上田哲
会議録に記録された「上田哲」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,329 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/06/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛123 件
- 社会保障・年金17 件
- 労働・賃金6 件
- 宇宙4 件
- 半導体3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会68 件・68%
- 逓信委員会31 件・31%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,329 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第7号
○上田（哲）委員 わかりました。念のために確認いたします。 長官自身がＯＴＨレーダー、早期警戒機、要撃機、艦艇の対空システム、こういう具体的な装備を挙げて総合的な洋上防空のあり方として検討したい、こういうふうに言われたわけですね。
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第7号
○上田（哲）委員 こうなりますと、問題は、その洋上防空というところに非常に力点が置かれているわけですが、この洋上防空というのは、たまたまアメリカの上院決議にもありますような一千海里のエアレーンもシーレーン防衛に含まれる、こういう表現が出されておりますし、それについて長官の申し入れを、ワインバーガー国防長官も必要な支援を惜しまない、こう言われている合意があるわけでありますから、まさに端的に表現すれば、従来合意されていたシーレーン防衛、この…
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第7号
○上田（哲）委員 今のお話の中にもありましたように、大綱の当初の考え方としては、洋上防空、シーレーンの上の空というところまでは考えはなかったわけではないがと言われたが、そちらの表現を使えば増大をしたという言い方だが、少なくともそれはこれまでとは違いますね、技術的進歩という言葉がつけ加えられたが。つまり海だけではなくて空を加えないとシーレーン防衛構想というものは生きを期さないのだ、こういう考え方に立った、こう理解していいんですか。
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第7号
○上田（哲）委員 もう少しはっきり説明を突き詰めたいのは、今までの考え方の中にもなかったわけではないと言われるが、今のお言葉の中にもあるように、大綱設定当時の考え方あるいは技術水準ではもう通用しないレベルにおいて海の問題と空の問題をつけ加えなければシーレーン防衛構想というのは完結されない、シーレーン防衛構想の中にはエアレーンと称する、もう一歩増大したと言われたそういう面をさらに増大、強化して考えなければ生きを得ないのだ、こういう考え方に…
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第7号
○上田（哲）委員 はい、わかりました。 エアレーンというのは、たまたま長官在米中に米上院の決議の中にこの言葉が出ているので、これを私は引用したわけです。つまりそういう今のような考え方に立って、今回の訪米で長官は洋上防空ということを重視して表明された、こういうふうに考えていいわけですね。これは長官から……。
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第7号
○上田（哲）委員 いや、決議のことを言っているんじゃない。これは長官にお答えいただきたいんだが、長官が洋上防空の重視ということを言われているわけですね。洋上防空の重視というのは、今防衛局長が言われたようなそういう考え方で述べられたのだなと確認しているわけです。
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第7号
○上田（哲）委員 そうしますと、上院の決議にもそういう言葉があったわけだから、上院決議によって長官の方向が、考えが変わった、影響されたとは言われたくないでありましょうから、私はその問題をセパレートして言っているわけです。たまたま向こうにも表現が出ているよ、こちらは洋上防空ということを重視したよ、その意味は何かということを客観的に明らかにしたかったわけです。 その点は明らかになったから具体的に伺いたいのです。向こう側の言う意味でのエアレー…
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第7号
○上田（哲）委員 大変重要なことが出てきたんです。余り抽象的に回さないで端的にお答え願いたい。絞りますよ。四百三十機体制では到底できないだろう、それから、空中給油機の話が出たから、これも問題なんだけれども、それも含むことになるのかどうか、この二点。
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第7号
○上田（哲）委員 もう少し端的にお答えいただきたいんだが、そうすると、五九中業でＣＡＰ態勢は入るんですか。
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第7号
○上田（哲）委員 もう少し端的にひとつお答えいただきたい。 一つは、方角を変えて確認しておきたいのですが、長官、ＯＴＨが、結局はソビエト軍事情勢というものをキャッチして米軍に伝達するという以外の機能は考えられないのだけれども、それ以外の機能が考えられますか。
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第7号
○上田（哲）委員 ＯＴＨの機能を私は聞いているので、それはＯＴＨでなくたって議論はできることなのですよ。そういう機能をさらにまたシステムとして導入するということになってくるのは、今まではいろいろな考え方はあったろうけれども、はっきりした新たな意思表示なのです。この意思表示に立ては、やはりこれまでの述べられていたような大綱水準の考えでは、今達成されようとしている五九中業なるものの中身が変わってくる。もっと端的にほかの言い方を使えば、これま…
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第7号
○上田（哲）委員 抽象的な議論はしようがないのですけれども、長官が今度語られてきた中身によって合わせていきますと、新総合兵器体制ということの中で、洋上防空体制というのが強化される。三軍合同の実動演習フリーテックスへの参加、インターオペラビリティーの強化、新しい共同作戦計画の策定等々が浮かび上がってくるわけですから、こういうことになりますと、これはどうしても今までの小規模、限定的な侵略に対してという構えとは違ってくるということにならざるを…
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第7号
○上田（哲）委員 ＯＴＨレーダー、早期警戒機、要撃機、ＡＥＧＩＳ艦等々の体制に入っていって、これは当然に、だから非常に広範なエリア、距離の中に防衛体制が膨らむわけです。あまつさえ航空体制が広がるわけです。これは小規模、限定的な侵略に対する構えを超えるものだ、私はそう思うのですが、いかがですか。
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第7号
○上田（哲）委員 そうすると、今長官の構想を実現されることになると、私たちは非常に大きい兵器体系に踏み込むというふうに思うので、その場合に、当然長官の頭の中には、五九中業では大綱達成をされると約束をされてきた。その大綱達成ということは、当然にＧＮＰ一％を超えるものだという想念があるのだと推定するのですが……。
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第7号
○上田（哲）委員 いや、一％を超える決意でこのことを考えておられるのだろうということです。
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第7号
○上田（哲）委員 私が言っているのは、そういうことじゃなくて、ＯＴＨは二百億ぐらいでしょう。ですから、そのこと自体の金額の問題を言っているのではない。しかし、全体のシステム、洋上防空体制というものをこういう形で進められていくときには、当然に大きな経費の次元に入らざるを得ないのだということを私は言っているわけです。 これはこんにゃく問答になっちゃいけないので、一つ確認しておきたいのですけれども、私が特に注目しているのは、こういうことなので…
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第7号
○上田（哲）委員 ＯＴＨの二百億だけを話してもらっては困るんです。そんなことは言ってないのです。だから、ＯＴＨは装備とすれば、設備とすれば二百億ぐらいだろうがと言っているのでありまして、私が言っているのは、もう一遍よく聞いていただきたい。長官が洋上防衛、洋上防空ということで打ち出されたシステム全体と今後の方向を考えると、これは膨大なものになっていくということを言っているわけでありまして、それをあなたが膨大なものであると言われなくても、そ…
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第7号
○上田（哲）委員 新たなことであるかどうかは見解の相違ですから、それはいいのです。私の質問に端的に答えていただきたい。長官が具体的に早期警戒機や要撃機、艦艇防空システム等々を挙げて、ＯＴＨも含めて述べられたこうした洋上防空の考え方はアメリカに対する公約ですか。そのことを聞いているのです。これは長官でなければ答えられないのです。
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第7号
○上田（哲）委員 確認しておきます。公約ではないのですね。
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第7号
○上田（哲）委員 わかりました。そうすると、アメリカから例えばあのシーレーンの鈴木元首相発言が公約である、国策である、こういう形で迫られてきたような、我々苦い経験を持っているわけでありますが、アメリカが今回の洋上防空の問題の長官発言を公約であるというふうに迫ってくるような場合には、公約ではないとはっきりお答えになるということでいいんですね。