P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本社会党・護憲民主連合衆議院
総発言数
8,329
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
直近の発言日
1986/02/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 安全保障委員会68 件・68%
  • 逓信委員会31 件・31%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 8,329 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,329 20 を表示
日本社会党・護憲共同1986/02/07

104衆議院 予算委員会 第5号

○上田(哲)委員 国会が議論できないんですよ。たくさん、十八兆四千億円の買い物をするから国会で予算を通せ。さあその後でどこをどう使うのか。しかもアメリカと共同作戦をやる、シーレーン防衛をやる、どこまでいくかわからぬ。合同指揮所訓練は防衛庁の中でやる。どんどんそれが進んでいくのに、何がシビリアンコントロールですか。全然我々にこれ以上の資料を出さないということじゃ議論できないのですよ。これは同じこと、出せません、出せませんと言われたんじゃ、…

日本社会党・護憲共同1986/02/07

104衆議院 予算委員会 第5号

○上田(哲)委員 全部出せとかそんなことは言いませんよ。我々がシビリアンコントロールを遂行するために、今共同作戦計画とかシーレーン防衛に関する共同対処とか、そうした問題との関連で年防はどういくのかということを議論できるような範囲で出すように努力をする、こういうことなら私は納得しますよ。

日本社会党・護憲共同1986/02/07

104衆議院 予算委員会 第5号

○上田(哲)委員 それで、私が言いたいことは、我々の知らないところで日米共同作戦計画というものがこれから進んでいくわけです。 そこで、それでは具体的に質問いたす件は、日米の合同時勢の指揮権がどうなっていくか、これが非常に重大な問題であります。そこに絞っていくのですが、今回アメリカ国務省から発表された一九五一年から五四年の外交文書によりますと、大変なことが明記されているのであります。つまり、日本の自衛隊の指揮権はアメリカの司令部の中にゆだ…

日本社会党・護憲共同1986/02/07

104衆議院 予算委員会 第5号

○上田(哲)委員 これは重大な発言ですよ。アメリカの公文書の中にはっきりそのことが出ているのです。もっとはっき言えば、二月八日にシーボルト政治顧問から国務省へ電報が打たれておる。この電報の中で、今申し上げたように日本が米軍の指揮下に置かれることは明白である、ただし明文化しないでもらいたい、はっきりこの口頭了解が証拠として、文書として残っていますよ。はっきり文書が残っているのに、吉田首相はそういう気持ちだったらしいけれども確認できないなん…

日本社会党・護憲共同1986/02/07

104衆議院 予算委員会 第5号

○上田(哲)委員 とんでもない話なんだ。表向きはそういうことは幾らでもやるのですよ。表向きは幾らでもやるんだけれども、完全に明文化しない口頭了解というものが総理大臣、外務大臣と向こうの高官との間に交わされておるのです。これは占領下間もないころですからいろいろな事情があったでありましょうけれども、そういうことがあるのですよ。これをアメリカの公文書として完全に発表されているものを、そんな言い方ではこれは到底納得できません。しかも、日本側も昨…

日本社会党・護憲共同1986/02/07

104衆議院 予算委員会 第5号

○上田(哲)委員 これは納得できないでしょう。明らかにアメリカの外交文書が発表されて、書いてあるのです。例えば七月二十三日の段階で吉田首相は、この合意はわかったが日本国民に与える政治的衝撃を考えると当分の間秘密にしてほしい、そういう言葉がちゃんとついている。これはアメリカの国立公文書館所蔵文書の中にちゃんとあるのです。そういうことが全部あるのに、そういうことがはっきりしてないだのそうではなかったなどという勝手な解釈をしてくれるのは困る。…

日本社会党・護憲共同1986/02/07

104衆議院 予算委員会 第5号

○上田(哲)委員 大変不明確であります。明らかに向こう側が秘密でも何でもないオープンにしている文書の中に具体的にその表現が出ているのであります。しかも、それに対応する部分を我が国の外務省は発表の中から除外しているのです。これを出してくれなければ私たちは——今の説明などというのはどんな言い方だってできるのです。ガイドラインが七八年にでき上がるについてはこの口頭了解が下敷きになって行われたんだということは識者の指摘するところでもあるのですか…

日本社会党・護憲共同1986/02/07

104衆議院 予算委員会 第5号

○上田(哲)委員 ではひとつお取り計らいいただいて、私はこの分を留保しておきます。 もう一つ、とにかくフリーテックスが行われるとぜひそれに参加したいという、これは米ソ戦の演習ですから。リムパックが行われると日本の小西海将補はアメリカ軍の中で副司令になる、そういう実態が今あるのです。だから、現実に指揮権というのが日本にないじゃないか、合同態勢になれば指揮権が一元化するのは軍隊の常識なんですから。このことが分離されるなんという話をされたので…

日本社会党・護憲共同1986/02/07

104衆議院 予算委員会 第5号

○上田(哲)委員 二番目に、我が国のP3Cが領海または公海においてある国の軍事情報を得て、これを他国に提供することはどうなんですか。

日本社会党・護憲共同1986/02/07

104衆議院 予算委員会 第5号

○上田(哲)委員 個別自衛権ですか、集団自衛権ですか。

日本社会党・護憲共同1986/02/07

104衆議院 予算委員会 第5号

○上田(哲)委員 わかりました。最後の一つですから。そうすると、我が国のP3Cが今のような同じ条件で得た軍事情報を他国の軍事行動を直接支持するような形で提供された場合はいかがですか。

日本社会党・護憲共同1986/02/07

104衆議院 予算委員会 第5号

○上田(哲)委員 わかりました。そこで伺いたいのだが、OTHです。OTHがアメリカのOTHと同盟関係にある。それは常時依頼されている、委託されているという意味を持ちましょう。そういう形でその与えた情報が直接武力行動につながるという場合には集団自衛権に当たりませんか。

日本社会党・護憲共同1986/02/07

104衆議院 予算委員会 第5号

○上田(哲)委員 つまり、今の場合P3Cならば集団自衛権に当たる、そうですね。OTHだったら集団自衛権の行使には該当しないということですか。

日本社会党・護憲共同1986/02/07

104衆議院 予算委員会 第5号

○上田(哲)委員 いや、そうじゃないのです。P3Cなら集団自衛権に当たる行為、つまりどういう形か私にも予想つかないのだけれども、頼まれたり直接武力行使に当たるようなための情報提供だということになれば集団自衛権に当たるわけですね。ところがそれを、同じことを同じ情報をOTHが与えたとしても、OTHの場合は集団自衛権の行使に当たらない、こういうことですねと聞いているのです。

日本社会党・護憲共同1986/02/07

104衆議院 予算委員会 第5号

○上田(哲)委員 これは非常に大変なことになったんですよ。つまり、ほかだったら議論があるけれども、OTHだったら何やっても集団自衛権の行使にならない、軍事情報であろうが何だろうがこれを提供することは日本側の国益にかかわるかどうかだけの判断であって、相手方がその情報を受けて戦闘行為を開始しようとどうしようと、これは全く集団自衛権の行使にはならない、こういうことですね。

日本社会党・護憲共同1986/02/07

104衆議院 予算委員会 第5号

○上田(哲)委員 だから整理しているんです。もうP3Cの話はしていないのです。OTHに限って言いますから、この一問できちっと答えてくださいね。OTHを使う場合には依頼された場合であるかないかとおっしゃったけれども、私は、日本のOTHはアメリカのOTHとリンクしているのだから、日常的にも依頼されているのが日常性だと思っているのです。そうであるかないかはそちらで判断していただけばいいのだが、さてその上で、OTHがという主語でいきますよ、OT…

日本社会党・護憲共同1986/02/07

104衆議院 予算委員会 第5号

○上田(哲)委員 つまり私の質問、もう一遍繰り返しますが、我が国のOTHが得た情報を相手国に、ある国に提供する、その情報に、よって戦闘行動が起こってもそれは集団自衛権にならないのだなと、OTHの軍事情報は提供することによっては集団自衛権の対象にならないのだなということを聞いているのだから、それをはっきり、そのことをイエスかノーかを言ってください。今の論理はよくわかりました。

日本社会党・護憲共同1986/02/07

104衆議院 予算委員会 第5号

○上田(哲)委員 わかりました。 総理、一言。まさに、軍事情報は武力行使ではない、したがって日本のOTHが与える情報によって戦闘行動になろうとなるまいと、それは集団自衛権でないという御解釈、そういうことですね。

日本社会党・護憲共同1986/02/07

104衆議院 予算委員会 第5号

○上田(哲)委員 これは大変なことになりまして、軍事情報は武力行使ではないんだ、したがって、日本が平時であって同盟国が戦闘状態にある、そこへその相手国の軍事情報を提供した場合でもこれは集団自衛権の行使にならないという解釈は、これは大変危険なことでありまして、私たちは納得できません。総理と防衛庁長官の御見解の中にも若干の食い違いもあるし、これは私はさらに私どもの集中審議等々の場をかりてもっと詰めなければならない課題であるということを申し上…

日本社会党・護憲共同1986/02/07

104衆議院 予算委員会 第5号

○上田(哲)委員 スピーカーの中では、中曽根総理大臣が大変心配しておられますなんという声も出るものですから、どこかでやはり土地収用法というような大だんびらが抜かれるのではないかみたいな話が大変飛び交ってまでいるわけです。私はもっと平静な議論にしたいと思うので、今総理が日米間の期限の約束などはないと言われたことは大変結構だと思いますが、島としては観光で生きてきました。また、大変豊かな緑、海、空、この自然を大事にしたいという気持ち、さらに先…