上田哲
会議録に記録された「上田哲」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,329 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/09/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛123 件
- 社会保障・年金17 件
- 労働・賃金6 件
- 宇宙4 件
- 半導体3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会68 件・68%
- 逓信委員会31 件・31%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,329 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 参議院 内閣委員会 第25号
○上田哲君 まだ三時半にならないけれども、ちょっと休憩をしましょう。
第71回 参議院 内閣委員会 第25号
○上田哲君 いろいろ伺ってまいりましたけれども、ひとつ新防衛庁長官にこの際基本的な、まあ委員会では本格的な議論はおそらく初めてでありましょうから、ひとつ基本的な問題についていろいろと構想を、十分成熟された時期でもあろうと思いますので、いろいろ突っ込んで伺ってみたいと思います。まあ山中構想とでもいいましょうか、そういう考え方をたたくにあたって、やはり何といっても憲法論、あるいは戦力論というところに話が提議されなければならぬと思います。 昨…
第71回 参議院 内閣委員会 第25号
○上田哲君 よくわからないのです。つまり近代戦遂行能力と必要最小限というものは同じ次元の概念でありますか、あるいはこれが一致するということが常に言い得るものですか。
第71回 参議院 内閣委員会 第25号
○上田哲君 必要最小限というところと、越えるというところを一生懸命になって力を入れて説明をすればわかるというものではないのです。私が伺っているのは、近代戦遂行能力という尺度と、必要最小限という尺度とは全く地平を異にする尺度であるということを言っているのです。
第71回 参議院 内閣委員会 第25号
○上田哲君 政治的に差がないところに船をつけなきゃならぬということを一生懸命強調されるという気持ちはわかるのです。しかし、それは違うんであります。いいですか。必要最小限というのは、たとえばＡ国にとっての必要最小限とＢ国にとっての必要最小限とは明らかに違う尺度があり得るわけでしょうね。近代戦遂行能力というものもそういう部分もあるし、また近代戦遂行能力というものはある程度平均的に提起さるべき概念もあり得るわけです。たとえば南北問題なんという…
第71回 参議院 内閣委員会 第25号
○上田哲君 規模を確定することができないと言われた。規模を確定することができないようなあいまいな言い方をもって憲法解釈、軍事能力の解釈をすることは正しくはないのじゃないですか。
第71回 参議院 内閣委員会 第25号
○上田哲君 そうしますと、必要最小限というものは常に近代戦遂行能力の下にありますか、必要最小限が近代戦遂行能力の上に出ることはありませんか。
第71回 参議院 内閣委員会 第25号
○上田哲君 これは非常にいい見解が出たのです。確認しておきますよ。これは内閣の見解としていいんですね。必要最小限は近代戦遂行能力の下にある、確認しておきます。
第71回 参議院 内閣委員会 第25号
○上田哲君 これは非常にいいことであります。これはひとつこの二つの概念を私は接着しがたいものだと思っておったのです。ところが、これは日本国憲法九条の解釈として、政府見解は、必要最小限は近代戦遂行能力の下にあるべきものであるということがはっきりいたしますと、それならば何で近代戦遂行能力なんというものをこの必要最小限論の定義の中に入れなければならなかったのか。吉國さん、いじめて申しわけないのだけれども、はたと論理的矛盾に突き当たっていません…
第71回 参議院 内閣委員会 第25号
○上田哲君 近代戦遂行能力というのは具体的なことですから、たとえば一九七三年九月四日においては具体的なことでありますから、そうしますと、たとえば今日の地球の上に存在している諸国家群の中で、アメリカの持っている戦闘能力あるいは軍事能力というのが近代戦遂行能力であることを疑う人は何人もないでありましよう。ソビエトもしかりでありましょう。中国もたぶんそういうふうに考えていいでありましょう。ドイツまでそうなるのではありますまいか。イギリスまでい…
第71回 参議院 内閣委員会 第25号
○上田哲君 これまでの国会の論議の中で、これは防衛庁でも外務省でもけっこうだけれども、たとえば米ソ中、そして西欧一流軍事国、こういう諸国は当然近代戦遂行能力を具備している国であるということは何べんも確認をされておるんです。そこはいいですね。
第71回 参議院 内閣委員会 第25号
○上田哲君 山中長官がいま説明されたのは、必要最小限論の説明なんです。私がいま議論しているのは近代戦遂行能力とはということなんです。もっと言えば、その二つの関係をどこに求めることができるのか、まあその関係論はさっき出たわけですけれども、つまり必要最小限論というのは、持っている軍事力の戦略使途の問題です。使い方の問題であります。だから、飛行機があっても、どこへ飛ばないとか、あるいは海外派兵をさせないのか、かりに海外派兵する能力があったって…
第71回 参議院 内閣委員会 第25号
○上田哲君 これはもう全然無理ですよ。あなたのおっしゃっていることは、胃袋をこわさないためには、この胃袋にはどれぐらい物を詰めていいかということにですね、それは腹を下さない限度までであると、こういうことを言っているわけですよ。腹を下さない限度というのはどこまでかというと、何とか消化できる範囲までであると、こういう全くこれは同義反復でね、論理的にはこれはちょっとはずかしいと思う。追い詰められてしようがないものだから、自衛のため、専守防衛と…
第71回 参議院 内閣委員会 第25号
○上田哲君 国の名前ですよ、国の名前。
第71回 参議院 内閣委員会 第25号
○上田哲君 どうも話を横へそらした感じがあるんですけれども、それでも、ミニマムをとると米ソ中、それからＮＡＴＯ、ここらあたりは近代戦遂行能力を保有している国または集団だということになりますね。これは、近代戦遂行能力を保有している国は地球上にないという言い方をすれば、軍事力論争も必要なくなるんですから、これはどっかはなきゃならぬということになる。そこはミニマムだとしても、私はどうもそういう言い方じゃこれまでの議論を少し横にひん曲げ過ぎると…
第71回 参議院 内閣委員会 第25号
○上田哲君 そんなことを言っているんじゃありません。とんでもない。私が言っているのは、あなたは、あなたに忠告したと思って、助け船だと思ってすがりついてもらっちゃ困る。必要最小限ということでもって、つるっと知らぬ顔して覆面をして通り過ぎてしまえば、中身はインチキだけれども、論理の筋道だけは通るよと私は教えたんですよ。必要最小限ではもう通らないんですよ、実体的に。そんなでたらめは通らない。必要最小限が通るのはまぎれもなく近代戦遂行能力という…
第71回 参議院 内閣委員会 第25号
○上田哲君 近代戦遂行能力ということばは、政府が一番初め使ったんです。途中でやめたんです。必要最小限というわからぬ概念を持ち出してきて今日に及んでおるんです。ですから、必要最小限という概念でこれから説明されることはあまりにも論理的に恥ずかしいから、もうおやめになることが実情的にもふさわしい。やはりもう少ししっかりした諸外国との対比における近代戦遂行能力にいどんでいけるような議論としての、もし専守防衛と言われるならば専守防衛のフィロソフィ…
第71回 参議院 内閣委員会 第25号
○上田哲君 この決定の内容は、一項目目というのは国防会議の議員を四人追加するというんですね。そのための国防会議の構成に関する法律の改正というのが必要になるわけです。守られておるとおっしゃる。今国会にこの法案は出てないです。科学技術庁長官を加えることは学術会議等の反対がありますし、国家公安委員長については自衛隊の間接侵略対策等の問題が提起されておる。政府はこの法改正を行なう意思があるのかどうか。現行法の第六条によっても関係大臣等の出席は可…
第71回 参議院 内閣委員会 第25号
○上田哲君 おかしいという声がありますから、またこちらへ問題を譲っておきまして、時間が非常に少なくなってきたのでどんどん先へ急ぎますけれども、第六十八国会の論議では、国防会議について、従来の構成を改めて国家安全保障会議といった組織に改正すべく単独立法化についても検討をする、こういう答弁があったのであります。それの検討はどうなりましたか。
第71回 参議院 内閣委員会 第25号
○上田哲君 文民統制の中心は国会にあるべきだ、こういう考え方から、従来から議論されておりましたけれども、五カ年に及ぶ防衛力整備計画、年次計画というものは当然国会の承認事項にすべきだ、ほかにもそういう長期計画の承認案件もあるんですから当然これは国会にかけるべきだ、これは政府は政府の責任で独自に決定すべきものだということで賛成をしておりません。しかし、諸外国の例、たとえばフランスでは一九六〇年以来、五年から六年の期間の軍事装備及び施設の研究…