上田勇 の国会発言

第159回衆議院財務金融委員会第2号

○上田委員それでは、谷垣大臣、竹中大臣の所信表明につきまして、何点か質問させていただきます。まず、谷垣大臣にお伺いをいたしますけれども、所信表明の中で、為替相場の動向を注視し、必要に応じて適切に対処してまいる所存であるという趣旨で先日述べられておりました。既に昨年だけで二千億ドルとも言われている相当な規模でのドル買い介入が行われているにもかかわらず、円高・ドル安傾向が続いております。この円高の進行、さらに進行していくと、やはり製造…

第159回衆議院財務金融委員会第2号

○上田委員最近のこうしたドル安・円高の為替動向というのは、私は、近い将来に、日本の経済だけじゃなくて世界経済にも重大な影響を及ぼす事態に発展しかねない部分があるのではないかというふうに思っておりますので、こうしたことも、動向を注視し、適切に対処していくということでございますので、財務大臣におかれましてもしっかりと取り組んでいただきたいというふうに考えているところでございます。次に、また谷垣大臣は、所信の中で、自由貿易協定につきまして…

第159回衆議院財務金融委員会第2号

○上田委員まさに今山本副大臣おっしゃったとおり、今の国際経済の動向を考えますと、ＦＴＡを推進していくというのは、我が国にとっても、今後の我が国の通商政策、経済政策の上で非常に重要なことだろうというふうに思っております。いろいろな障害がまだ残っているところでありますけれども、これは財務省だけの問題ではないというふうには思いますが、ぜひひとつ、内閣を挙げて積極的に推進をしていっていただきたいというふうにお願いを申し上げる次第でございます。…

第159回衆議院財務金融委員会第2号

○上田委員以上で終わらせていただきますが、やはり、中小企業の今抱えている最大の問題というのは、この資金の調達、いかに円滑、また多様な資金の調達ルートを確保するかということにありますので、ぜひまた、財務省それから金融庁そろって、しっかりと推進をしていっていただきたいということを要望いたします。以上でございます。

第159回衆議院財務金融委員会第2号

○上田議員お答えいたします。公明党におきましては、昨年春のころから自民党さんでの検討などの状況を見ながら現行制度の問題点等につきましての検討をさせていただいてきたところでありますが、六月から七月にかけまして、先ほど水野委員からもお話がありましたように、自民党、公明党の間での協議を進めさせていただきまして、七月の段階で、部会、財政・金融それから経済産業、外交・安全保障の三部会で了解をしたところでございます。その後、衆議院の解散・総選挙…

第159回衆議院財務金融委員会第2号

○上田議員もう既に各答弁が行われたところでございますけれども、現行の法律の枠組みでの発動につきましては、今外務副大臣の方からも御答弁になったとおりだというふうに考えております。今回、特に、我が国単独でそうした措置をとることができるというような改正を設けたというのは、やはり国際社会全体に対するよりも、特にその中でも我が国の平和と安全にとって、またその関心が重大な状況、そうしたときには我が国が単独で、当然正当な手続を踏んだ上でその措置を…

公明党2003/07/24

第156回参議院財政金融委員会第23号

○衆議院議員（上田勇君）今回の改正でこの上限であります二分の一をなぜ取り除いたかということでございますけれども、今回の改正の理由というのは、この持ち合い解消を行うに当たって金融機関から売却をされるものについてですね……

公明党2003/07/24

第156回参議院財政金融委員会第23号

○衆議院議員（上田勇君）あと、よろしいですか。

第156回参議院財政金融委員会第22号

○衆議院議員（上田勇君）じゃ、今の御質問にお答えをさせていただきます。今、委員からも御指摘がありましたように、銀行が株式を保有をしておりますと、どうしても株価の変動に対するリスクがありまして、その財務内容の健全性、あるいは、ひいては金融システム全体の安定性に対しましてそれがリスクとしてなってくるわけであります。そういう意味でこの銀行株式保有制限法が作られたわけでありまして、当然のことながらそのリスクをコントロールしていくことが必要な…

第156回参議院財政金融委員会第22号

○衆議院議員（上田勇君）機構が買い取りました株式は、それを信託銀行の方に信託をすることになっております。そして、その信託をされた信託銀行が議決権を行使するわけでありますけれども、それに当たっての機構の運営委員会が基本的な考え方を定めているところでございます。それは一つは、議決権行使は機構の経済的利益を増大することを目的として行われるということ、もう一つは、株主の利益を最大にするような企業経営が行われるような議決権を行使することという、…

第156回参議院財政金融委員会第22号

○衆議院議員（上田勇君）今、先生から御質問がありましたその問題というのがどの問題を具体的に指しているのか、もう一つ必ずしも正確に理解していない部分がございますが、銀行が株式を保有をしている、その適正な水準というのはいろんな議論があるところかもしれませんが、株式を保有していれば、当然それはリスクを伴う資産になります。そういう意味では、株式市場の変動に伴って銀行のバランスシートに影響が出るということというのは、これは私たちももう随分前から…

第156回参議院財政金融委員会第22号

○衆議院議員（上田勇君）今、委員の方からも御指摘があったところなんですが、元々、銀行の株式、銀行が保有する株式を制限するというのは、先ほど委員もお話がありましたように、銀行が持っている資産のリスク、株価変動に伴うリスクを軽減するというために、銀行が適正な水準を超えて株式を保有することを制限するというところから始まっておりまして、それに伴いまして、銀行が現に保有をしている事業会社の株式が一遍に株式市場に放出されると株式市場が非常に混乱を…

第156回参議院財政金融委員会第22号

○衆議院議員（上田勇君）今のおっしゃるとおりだと思います。

第156回衆議院財務金融委員会第25号

○上田（勇）議員今御質問の中にもありましたけれども、今回の改正は、この機構が当初設立されたときの、私どもとしては、その期待されていた役割が、余り機能を十分に発揮していないということから、それをより発揮しやすいようにしようということで今回の改正案を出しているわけでございまして、それは今委員のお話の中にあったとおりでございます。そもそも、株式保有制限というのは、銀行等に対する信認とか金融システムの安定性を維持するために、従来、現在もそう…

第156回衆議院財務金融委員会第25号

○上田（勇）議員今委員が御指摘になったように、売却時拠出金の我々が考えた問題というのは、計算上、自己資本比率の規制の取り扱いにおいて、この売却時拠出金がありますとオフバランス化ができない。したがいまして、八％の売却時拠出金がありますと、それが自己資本比率の規制の計算上は全部がリスクアセットとして計算されるわけでありまして、それが四％ということになりますと、半分にはなるんですが、いずれにしても五〇％は依然としてリスクアセットとして計算す…

第156回衆議院財務金融委員会第25号

○上田（勇）議員お答えいたします。この機構の運営の仕方というのは、これは金融庁の方で監督していることだというふうには承知いたしておりますが、私も子細に承知しているわけではありませんけれども、その運営のあり方については、金融庁を通じまして、いろいろとヒアリング等は行っているところでございます。今、上田清司先生の方からも御指摘がありましたように、役員あるいは職員等が、この買い取りの対象となります銀行から出向している、あるいは銀行の職員…

第156回衆議院財務金融委員会第25号

○上田（勇）議員今の御質問で、御趣旨が必ずしもよくわかったわけではありませんけれども、この法律のスキームは、銀行の株式の保有を一定限度の中に制限する、それに伴って、銀行が市場で株式を売却する場合に、非常に集中的に売却するということになると、本来の価格よりも、そのときの市場の需給バランスが崩れることによりまして、むしろ市場の価格形成機能をゆがめてしまう、そういったことを回避するということから、この機構を設けまして、そこで株式を一定期間保…

第156回衆議院財務金融委員会第25号

○上田（勇）議員お答えいたします。大所高所がどういう意味かということはともかくといたしまして、先ほど熊代議員からもお話がありましたが、銀行が保有している株式を市場に売却することになれば、それは当然のこととして、それが大量になれば、市場の需要と供給のそれまでのバランス関係が崩れることによりまして、価格が想定されているものよりも低くなるということは想定されるのではないかというふうに考えております。それで、では、それがどのような形で検証…

第156回衆議院財務金融委員会第25号

○上田（勇）議員私が申し上げましたのは、株式市場における株価というのはいろいろな要因で決まっております。その一つの要因としては、そのときの市場における需要と供給の関係があるというふうに思っておりますので、当然、銀行から大量の株式が売却されればそれは下げ圧力になるということは、理論の上ではそういうふうに考えられるんだろうというふうに思っております。ただ、それを、では、いろいろな要因がある中で、何％がどういうものによって寄与されたという…