上田勇 の国会発言

第156回衆議院財務金融委員会第25号

○上田（勇）議員金融機関の経営体質、それをこのことだけではかるというのは非常に難しいんだろうというふうに私も考えております。一つその指標として考えられることは、この銀行の株式保有制限の法律が導入される前に、銀行が相当な持ち合いの株式を保有していたわけでありますけれども、この保有制限法が導入されてから、市場への売却がほとんどでございますが、その保有額については随分と少なくなってきた。これは、銀行の経営基盤、経営の安定という意味からは、…

第156回衆議院財務金融委員会第25号

○上田（勇）議員銀行の経営体質の問題、あるいは株式市場の動向、これにはさまざまな要因があるわけでございますので、その中の一つ一つの要素について検証していないではないかという御指摘だろうというふうに思います。この法案で対処しているのは、いろいろな対策のある中の部分でありまして、そこの部分について、ではその定量的な検証が行われているのかという問いに対しましては、少なくとも私は把握はしていないというふうにお答えせざるを得ませんけれども、た…

第156回衆議院財務金融委員会第25号

○上田（勇）議員今先生がおっしゃったことは極めて密接な関係があることだろうというふうに思います。それは、できる限り有利な条件で、つまり高い価格で売却ができれば機構の損失が減るわけでありますので、あるいは益出しをすることも可能になります。国民負担が生じるというのは、株を購入した価格よりも売却した価格の方が値下がりをしてしまってその差損が出た場合に、その差損がなおかつ当初の拠出金やこれまで拠出されている金額を上回った場合に国民負担になると…

第156回衆議院財務金融委員会第25号

○上田（勇）議員御質問の趣旨がもう一つよくわかりませんが、国民負担が生じるケースというのは、機構が購入した価格、それと売却したときの価格によって差損が生じた場合、なおかつ、その累積が今まで会員銀行等が拠出している額を上回った場合に出てくるわけでありますので、有利な条件のもとで、つまり高い価格で市場に売却できれば、それによって国民負担は軽減できる、あるいは、購入したものよりも高い価格で売却することができれば、それは回避ができるということ…

第156回衆議院財務金融委員会第25号

○上田（勇）議員期間を延長するというのは、まさにリスクを軽減するということでありますので、それは売却可能な期間が長ければ長いだけ有利な条件を見つけることも確率としては高くなるわけでありますので、そういう意味では、確率としてのリスクを軽減することができるということでありまして、今後の市場の価格の動向をあらかじめ予測することは困難であるというふうに思っております。

第156回衆議院財務金融委員会第24号

○上田（勇）議員お答えいたします。今回、今委員がおっしゃったとおり、大きな変更点は二カ所ございますけれども、一つは、売却時拠出金の今おっしゃった八％を撤廃するということでございますが、これは、これまで買い取り機構が業務を行ってきたわけでありますけれども、ここまで買い取ってきた額が当初期待していたものを相当下回っているわけでございまして、本来の目的のように正確に適切に機能させていくためには、いろいろな検討を加えさせていただいた結果、や…

第156回衆議院財務金融委員会第24号

○上田（勇）議員期待していた額というか、用意されている枠としては二兆円の枠があるわけでありますが、現在のところの実績は二千百八十一億円ということでございますので、具体的にどれだけ期待していたかということになりますと、その二兆円の枠全部と同じということでは必ずしもありませんが、それに比べても、二兆円の枠に対して二千億円ということでありますので、私たちとしては、これは期待していたものよりは相当少ないんではないかというふうに判断をしていると…

第156回衆議院財務金融委員会第24号

○上田（勇）議員金融機関、そもそもこの銀行の株式保有制限法というのは、導入するに当たりまして、これはまずＢＩＳ基準におきます適用がティア１以下に銀行が保有している株式を制限しなければいけない。そこまで少なくするために一時的に市場にそれが全部放出されると、市場の需給関係が悪化するということも想定されたことから、そういうことを取り除くためにこうしたスキームが考えられたわけであります。その間、そうしたことが決まってから、金融機関は相当程度…

第156回衆議院財務金融委員会第24号

○上田（勇）議員今いろいろな御質問がありましたけれども、その中で、存続期間、今の時点で五年間を延長するのはどういうことかという御質問だというふうに受けとめました。今回の改正でこれを延ばす理由は、できるだけ売却する期間を長くとることによりまして、その時々の情勢、市場等を勘案した上でできるだけ有利な条件で売却できるように、そうした選択肢を拡大するという意味から売却の期間を延長したという趣旨で今回延長させていただいております。

第156回衆議院財務金融委員会第24号

○上田（勇）議員あらかじめ想定していた期間でそれを処理するよりも、できるだけ期間を長くとって、その中でできる限り有利な条件のもとで売却できる可能性をあらかじめ想定していくということでありますので、それをぎりぎりにならなければ期間を延長してはいけないというようなことではなくて、できる限り選択肢を広くとっておくという意味から今回の期間を延長しているということでありますので、今委員がおっしゃったように、最後の年にならなければそれまでの継続を…

第156回衆議院財務金融委員会第24号

○上田（勇）議員委員御指摘になったように、今、ティア１を超えて株式を保有しているのは、大手では五行でございます。まずは、その五行がティア１の範囲、制限の規制を満たすように株式を売却していくということが最優先の目的であることはそのとおりであるというふうに思っております。ただ、それだけじゃなくて、銀行が、ティア１以内であったとしても、多額の株式を保有しているということは、価格の変動リスクに対して、経営の安定性に対するリスクを伴うというこ…

第156回衆議院財務金融委員会第24号

○上田（勇）議員昨年の改正時の提案者ではありませんので、そのときの記録等に基づきましてお話をさせていただきます。昨年の株式保有制限の改正時には、銀行と事業法人が相互に保有し合っている株式のうち、銀行が保有する事業法人株と事業法人が保有する銀行株のトータルの比率を勘案して、機構が事業法人から買い取る銀行株を当該銀行から買い取った当該事業法人買い取り価額の二分の一に限定したとしても、持ち合い解消の動きにはおおむね対応できるのではないかと…

第156回衆議院財務金融委員会第24号

○上田（勇）議員今回、この二分の一の上限を廃止する理由でありますけれども、それは、個別の持ち合い関係を見てみますと、持ち合い比率はそれぞれ異なっておりまして、トータルとしてはおおむね二分の一で対応できるわけでありますが、事業法人の持ち合い保有する銀行株の価額が、その銀行の持ち合い保有する事業法人の二分の一を上回るというようなことも十分あり得るわけでございます。そうしたことを踏まえて、このような場合に、機構による事業法人からの銀行株の買…

第156回衆議院財務金融委員会第24号

○上田（勇）議員お答えいたします。上限を外すというわけではなくて、従来二分の一までとしていた上限を同額まで広げるということでございます。これは、先ほども申し上げましたように、全体のトータルの数字からいえば、銀行の保有している事業法人の株式と事業法人が保有している銀行の株式との比率は、先ほど先生からもお話がありましたように十対四の比率であるということでございますけれども、個別の銀行と事業法人との関係を見たときに、それを超えているという…

第156回衆議院財務金融委員会第24号

○上田（勇）議員お答えいたします。今回、上限を二分の一から同額まで引き上げた理由につきましては、先ほどの質疑の中で御説明をさせていただいたわけでございますけれども、前回の改正の折には、いわゆる銀行が保有している事業法人の株式と、それから事業法人が保有している銀行の株式の比率、それがおおむね十対四であることから二分の一という上限を設けたということであります。確かに、それは銀行全体あるいは事業法人全体が持っている株式の比率からいえばそ…

第156回衆議院財務金融委員会第22号

○上田（勇）委員公明党の上田勇でございます。きょうは、大臣、副大臣に、りそな銀行の件を中心にいたしまして、何点か質問をさせていただきます。昨日、りそな銀行の経営健全化計画が発表されまして、私もその概要は見せていただきました。我々、その内容について十分知っているわけではないので、どういうように評価するかということは正直言ってわからない部分もあるんです。それで、きょうは最初に大臣に経営健全化計画に対する評価を伺おうというふうに思ってい…

第156回衆議院財務金融委員会第22号

○上田（勇）委員それで、今度の「りそな」にかかわる問題で一番心配している、一番困っているというのは、やはり取引先の中小企業だというふうに思います。特に、りそな銀行の場合には中小企業の取引先の割合が非常に高い。その中で、今後の推移がどうなるんだということが、本当に今大変な経済状況の中で、そうした中小企業の経営者の方々は非常に心配をしているわけであります。もちろん、これからこの「りそな」の経営を健全化していくためには債権の内容も健全にし…

第156回衆議院財務金融委員会第22号

○上田（勇）委員今、大変前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。本当に、まさに今回の「りそな」の再建に当たりましては、そこの点が一番重要な点だろうというふうに思いますので、ぜひ、さらに注視していただきたいというふうに思うわけでございます。次に、先ほどから、今回の「りそな」の自己資本比率が非常に低くなる過程において、繰り延べ税金資産の問題についていろいろと議論が行われてきました。これまで「りそな」の問題について、どれが正し…

第156回衆議院財務金融委員会第22号

○上田（勇）委員一般論としてはまさにそのとおりなんだと思うんですが、問題はやはり、では監査法人をかえると評価が変わるのかというようなことが、一般にそう思われちゃっている部分があるわけですね。実際はそうかどうかはわかりません。どこまで監査をしたのか、立場も違うと言っていたし、見た書類の範囲も違うというふうにはおっしゃっていたので、わからないんですが、そうすると、これは「りそな」だけの問題じゃなくて、どこの企業も、では監査法人をかえたら、…