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日本社会党参議院
総発言数
1,376
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1952/07/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会65 件・65%
  • 社会労働委員会16 件・16%
  • 建設委員会10 件・10%
  • 厚生委員会6 件・6%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 1,376 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,376 20 を表示
日本社会党(第二控室・右)1952/07/24

13参議院 内閣委員会 第60号

○上條愛一君 私が申上げますことは、曾ての特高警察というものが主として共産党対策として生まれたものでありまするが、これが十分に平素共産党の対策を講ぜずして、或る点までは共産党の勢力の増強せられるのを待つて、ときどき共産党の検挙を行なつた。これは共産党というような対象物がなくなると特高警察に予算その他の影響があると言われておつたのでありますが、私の承わりたいのは、現在の国内治安の対策といたしましては、警察予備隊はこれらの国家地方警察並びに…

日本社会党(第二控室・右)1952/07/24

13参議院 内閣委員会 第60号

○上條愛一君 私がそのことを申上げたのは、警察予備隊が戦備だと世間で言われておる、又そういうふうに国民の間に認識を強める原因はここにある。若し国内治安のために真に国家が対策を講ずるとするならば、若し国内治安に不安があるとするならば、警察力の増強を先ず第一に図るということがこれは当然の措置である。然るに大橋国務大臣は警察力の増強も考えつつあると言うけれども、それよりも警察予備隊の増強のほうに遥かに力を注いでいる、こういう実情である。現状に…

日本社会党(第二控室・右)1952/07/24

13参議院 内閣委員会 第60号

○上條愛一君 総理府設置法の一部を改正する法律案に対しましては、私どもは全国選挙管理委員会、地方財政委員会、外為委員会、電波監理委員会等の重要なる行政委員会が廃止せられておりまするので、この一部改正の案には反対をいたしたい。

日本社会党(第二控室・右)1952/07/24

13参議院 内閣委員会 第60号

○上條愛一君 行政機関職員定員法の一部を改正する法律案に対する修正案に対しましては大体においては異議ないですが、保安庁関係に対しましては私ども反対でありまするので、遺憾ながら本案に反対をいたします。

日本社会党(第二控室・右)1952/07/24

13参議院 内閣委員会 第60号

○上條愛一君 楠見さんがおつしやる、委員長の言う経費の節約ということは、議員自体が経費を濫費していると、こういう意味じやないと思う。議員自体の国会においてきめることが、経費の濫費というようなことをきめないように注意してもらいたいと、こういう意味だと思うのですがね。

日本社会党(第二控室・右)1952/07/24

13参議院 内閣委員会 第60号

○上條愛一君 そういう点を明らかにして頂ければ結構です。

日本社会党(第二控室・右)1952/07/23

13参議院 本会議 第68号

○上條愛一君 只今議題となつております自治庁設置法案並びにその関係法案の改正に関する法案に対しまして私は日本社会党第二控室を代表して反対を表明いたします。 本法案は委員長報告のごとく、従来の地方自治庁、地方財政委員会、全国選挙管理委員会を廃止して、これを統合所管せんとするものであります。政府は、今回の行政機構改革の方針の一といたしまして、従来の各種行政委員会のうち、審判的以外のものはことごとくこれを廃止せんといたしております。御承知のご…

日本社会党(第二控室・右)1952/07/22

13参議院 内閣委員会 第58号

○上條愛一君 私も成瀬君と同様本案に反対をいたすものであります。 本案は地方自治庁と地方財政委員会と全国選挙管理委員会を廃止して、その仕事を統合しようとするのであります。今回政府の行政機構改革の一つの重要な方針は各種の行政委員会を廃止しようという考え方であります。御承知の通り新憲法下におきまして、日本が民主国家として発足するについての 一つの民主的行政の確立の方策といたしまして、各種の行政委員会というものが設置せられて、單に行政が官吏の…

日本社会党(第二控室・右)1952/07/21

13参議院 本会議 第67号

○上條愛一君 私は社会党第二控室を代表しまして、只今議題となりました法務府設置法の一部を改正する法律案に反対するものであります。 本法案は、従来の法務府を廃止して新たに法制局と法務省を分離設置し、更に従来法務府の外局でありました中央更生保護委員会を廃止して、この仕事を法務省の保護局において行わしめんとするのがその主要点であります。 然るに法務府の前身である法務庁設置の際の提案理由の説明は次のごとく述べております。 「新憲法下、三権分立の…

日本社会党(第二控室・右)1952/07/14

13参議院 内閣委員会 第56号

○上條愛一君 私は本修正案並びに修正案を除く原案に反対をいたしたいと思つております。それは法務府設置法の一部を改正する法律案と関連を有しておるのでありますが、私どもといたしましては、法務府を現状のまま存置いたしたいという意見であります。それは法務府設置の際に、法務総裁というものは内閣の法務の最高諮問機関といたしまして、各省大臣及び首相に意見を提出し、又勧告することのできる権威あるものとして設置されたものであるのであります。然るに今回法務…

日本社会党(第二控室・右)1952/07/14

13参議院 内閣委員会 第56号

○上條愛一君 私は本案自体に反対をいたします。 それは法制局設置法で申上げたように、私どもは現在の法務府を存置すべきであるという意見に立つておるのであります。それからいま一つは、現在行政委員会であります中央更生保護委員会を廃止いたしまして、本案によりますというと、新たに作られる法務省の保護局でこれらの仕事を取扱い、中央更生保護審議会を中心にして処理せんとするのでありますが、この従来中央更生保護委員会で取扱つておりましたところの出獄者の更…

日本社会党(第二控室・右)1952/07/12

13参議院 内閣委員会 第55号

○上條愛一君 私のお伺いしたいのは、或いはこの前の秘密会で御説明になつておるかどうか知りませんけれども、この今の米国船舶の借受についてというこの政府の答弁の中に、閣議において協議の上と、こういうふうに書いてありまするが、この閣議で協議した場合に、ただ単にどういう船舶を幾隻貸してくれという程度の協議であつたのか、借りるについては、どのような日本として借りる条件は、このような条件であるという希望を先方に申入れたかどうかということ、その点につ…

日本社会党(第二控室・右)1952/07/12

13参議院 内閣委員会 第55号

○上條愛一君 ちよつとわかりませんが、その希望条件は附さなかつたのですか、借入れについての……。

日本社会党(第二控室・右)1952/07/12

13参議院 内閣委員会 第55号

○上條愛一君 これは私の意見になりまするが、このような船舶を借入れる場合において、日本の政府としてもただ何隻貸してくれというようなことであつて、貸してもらうについては、これこれの条件で貸してもらいたいということを、これは申入れるのが当然ではないかと思うのです。又アメリカにいたしましても、このような船舶を貸してくれということを申入れられた場合に、それでは貸す場合にはどういう希望で日本が貸してくれという意味かというようなことを確めずして、ア…

日本社会党(第二控室・右)1952/07/12

13参議院 内閣委員会 第55号

○上條愛一君 閣議の決定のことは今大橋国務大臣の御答弁でわかりましたが、保安庁をしてアメリカ極東海軍と下交渉をなさしめたということでありますが、それならばその下交渉のうちに、今大橋国務大臣のお話では条件も大体下交渉のうちに申入れをして交渉をしたというふうに解釈してよろしうございますか。

日本社会党(第二控室・右)1952/07/12

13参議院 内閣委員会 第55号

○上條愛一君 それでは下交渉のときに申入れた条件というものは御説明願えますか、願えませんでしようか。という意味は、私の申上げる意味は……。

日本社会党(第二控室・右)1952/07/12

13参議院 内閣委員会 第55号

○上條愛一君 それならば又秘密会のことはあとで……。私が申上げるのは、アメリカの国会においてきめられたこの条件というものが、下交渉全然なくして、一方的にきめられたものであるとは我々想像が付きませんので、この問題はやはり交渉のうちに日本の意向というものが向うへ伝えられて、その意向に基いて決定された、こういうふうに考えまするので、今承わつたわけなんですが、秘密会において御説明があつたとすれば、これは又あとで承わります。

日本社会党(第二控室・右)1952/07/12

13参議院 内閣委員会 第55号

○上條愛一君 一点だけ……。 —————————————

日本社会党(第二控室・右)1952/07/12

13参議院 内閣委員会 第55号

○上條愛一君 大橋国務大臣にちよつとお尋ねしたいのですが、それは保安庁の機構の中で、海上警備隊のみならず、海上警備救難事業に従事しておりまするものを、海上公安局として併せてこれを保安庁に包含しておるわけであります。ところが陸上においては、警察予備隊だけが保安庁に加わつて、国家地方警察、自治体警察というものはそのままになつて保安庁に入つておらない。そこで私のお尋ねしたいのは、陸上における国家地方警察並びに自治体警察に相当するところの海上の…

日本社会党(第二控室・右)1952/07/12

13参議院 内閣委員会 第55号

○上條愛一君 今大橋国務大臣の理由を承わつたのでありますが、そのうちで二つの点についてなお疑点があるわけであります。一つは、若し日本の海上の治安というものが船舶を中心にして一元的にこれを統轄することが必要であるということでありますれば、水路部とか燈台部とかいうようなものは、これは運輸省に残しておりますのですが、これも海上の警備救難、治安についてはやはり一元的の機構にすべきが当然であるにかかわらず、これらは運輸省に残して、ただ警備救難の業…