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日本社会党参議院
総発言数
1,376
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1955/06/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会65 件・65%
  • 社会労働委員会16 件・16%
  • 建設委員会10 件・10%
  • 厚生委員会6 件・6%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 1,376 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,376 20 を表示
日本社会党(第二控室・右)1955/06/06

22参議院 本会議 第20号

○上條愛一君 私は日本社会党第二控室を代表いたしまして本法案に関し若干の質疑をいたしたいと存じます。 わが国におけるエネルギー供給の推移を見ますると、エネルギー需要の年年の増加に対し、水力発電等、輸入燃料が主たる供給源となっておりますことは周知の通りであります。これは吉山内閣以来今日まで、政府がエネルギーの増加供給源として、一定の国策を有せず、安易な輸入燃料に依存しまして、重油消費の規制と、その輸入関税を考慮せず、また外国炭輸入の制限を…

日本社会党(第二控室・右)1955/05/19

22参議院 商工委員会 第6号

○上條愛一君 私のお尋ねいたしたい問題は、今回の綿紡操短に関する問題でありまして、政府は五、六月に休日の増加と封緘の二本立てで操短を行なって、もし違反したものに対しては罰則として原綿の割当を停止するという処置をとられておるのでありますが、第一に私のお尋ねいたしたい問題は、御承知の通り、戦後昭和二十七年の三月から二十八年の六月まで、約一年三ヵ月にわたって綿紡績は二割の操短を行なったわけであります。このときも、戦後において増錘を経営者側が競…

日本社会党(第二控室・右)1955/05/19

22参議院 商工委員会 第6号

○上條愛一君 今、局長のお話によるというと、二十八年六月に生産制限を打ち切ったのは、もはや制限をした理由がなくなったと、こういう御認識のもとに打ち切られたと、こういうことでありまするが、もしそうだとすれば、その後において通産省としては再びこのような、一時的にしろ生産制限、操短を行うような必要のないような何か対策を講ぜられて来たかどうかということを承わりたい。

日本社会党(第二控室・右)1955/05/19

22参議院 商工委員会 第6号

○上條愛一君 ただいまのお話によるというと、それでは繊維産業においては放任しておいて、そうしてそういう必要が出てくればその対策を立てる、また必要がなければそれをやめて行く、こういうお話であって、一つの計画性を持っておらんと考えるのですが、通産省としては繊維産業に対してはそのような無計画な無方針で今後もやられ、今日までやってきたのでありますか、その点を承わりたい。

日本社会党(第二控室・右)1955/05/19

22参議院 商工委員会 第6号

○上條愛一君 私の承わりたいのは、すでに二十七年から二十八年にかけて、一ヵ年三ヵ月にわたって生産制限を実施した、そういう必要に迫られた条件というものを、二十八年の六月に打ち切った際に、その後においてこのような問題を再び繰り返さないような根本的の、永続的の方策をとられたかどうかということを承わりたいのです。無方針で今日までやってこられたかどうか。

日本社会党(第二控室・右)1955/05/19

22参議院 商工委員会 第6号

○上條愛一君 私の承わりたいのは、二十八年の六月に打ち切って、その後また間もなく今日突如として操短を実施すると、こういうことになるというと、労働者側は常にその犠牲を受けなければならないと、こういうことになるのです。今、局長のおっしゃるように、日本の繊維産業について計画的なまた永続的な方針というものを立てておやりにならないというと、常にこういうことを繰り返すということになるのであるが、今承わりますというと、ほとんど二十八年の六月に生産制限…

日本社会党(第二控室・右)1955/05/19

22参議院 商工委員会 第6号

○上條愛一君 私はその原因について、いろいろこれは後ほど質問申し上げたいと思いますが、まず最初にお尋ねいたしたい問題は、一体今度の操短は休日を三日ふやして七日にする、それから錘を封緘して操短を行うということを実施いたします場合に、当然労働者といたしましては賃金収入が減る、また封緘の実情によりましては失業者も出す、こういうことになりまするが、通産省としてはこういう問題について考慮は払われておるかどうか、その点を承わっておきたいと思います。

日本社会党(第二控室・右)1955/05/19

22参議院 商工委員会 第6号

○上條愛一君 今、局長のお話しによるというと、失業者を経営者に対して出すなという申し入れをした。それから賃金の減額の問題については、これは労使とも犠牲を払うのは当然だ、こういう建前でございますね。そうすると、ほとんど経営者に対して、ただ失業者を出さんようにという申し入れをしたというだけでは、これは現在までの経験に徴しても、経営者は錘数が減ってこれを封緘するということになれば、当然それだけの人員も何らかの形において整理するということは行わ…

日本社会党(第二控室・右)1955/05/19

22参議院 商工委員会 第6号

○上條愛一君 いたしておらない。それからもう一つお伺いしたいのは、一体こういう生産制限なり、操短を行う場合に、経営者のみとお打ち合せをすればそれで十分であるとお考えになっておられるかどうか。事前に経営者の御意見を承わると同様に、労働者側の意見なり、協議なり、打ち合わせをいたしたかどうかという点を承わりたい。

日本社会党(第二控室・右)1955/05/19

22参議院 商工委員会 第6号

○上條愛一君 労働組合に申し込んだけれども、そのとき幹部が東京におらなかったと言いますが、それはそのときだけの話であって、本当に労働者側の意見を徴すということになれば、労働者側の都合のいいときに会って意見を徴することは不可能ではないと考えるのですが、私のこれを申し上げたい問題は、通産省の大体やり方を見ておりますると、通産省の設置法の第二十五条にいろいろ附属機関を設けているけれども、これらの附属機関に対して、これは大臣に承わらなければわか…

日本社会党(第二控室・右)1955/05/19

22参議院 商工委員会 第6号

○上條愛一君 私の知る範囲においては、ほとんど労働者側の委員をこれらの機関に加えておらないと思います。これなどは今日依然として通産省の方針というものが経営者を目標にしておって、産業の重大な責務を担うておる労働者側の意見というものを尊重しないという一つの表われではないかと考えられます。今回の問題にいたしましても、十分直接の脅威をこうむるし、犠牲を払う労働者側の立場というものを十分考えた上で処置しなければならない。従って政府としては、直接の…

日本社会党(第二控室・右)1955/05/19

22参議院 商工委員会 第6号

○上條愛一君 私は不都合があるということをお尋ねしておるのではない。このような操短を実施せられるならば、まず第一にこのような十時という、基準法においては一応の原則がきまっておるのを、三十分延長せられておるから、これをやめろというような勧告をするのが妥当であると考えるのであるが、そういうお考えがあるかどうかということを聞いておるのでありますが、それをなぜ聞くかと申しますると、今日の御承知の通りアメリカの通商法によりましても、あるいはイギリ…

日本社会党(第二控室・右)1955/05/19

22参議院 商工委員会 第6号

○上條愛一君 それでは私の知る範囲のことを申し上げますれば、これはイギリス、アメリカその他においては、すでに繊維産業は労働時間が七時間あるいは六時間半に短縮されておる現状であります。従って八時間労働は、これは国際的に見れば繊維産業としては長過ぎるのであります。従ってこの操短を行うというような必要がありますならば、国際的に見て長過ぎておるところの、この十時以降の深夜業を三十分延長しておるというようなこれを削って、七時間半に短縮して、その点…

日本社会党(第二控室・右)1955/05/19

22参議院 商工委員会 第6号

○上條愛一君 先ほど来、局長は失業者は出さないということを明言されておりますが、今後それでは失業者を出した場合の責任はどうせられるのですか。今一つは、休日を増加することによって労働者側の収入が減ずる、こういうことは考慮を払われておらないわけですね。これは当然労使とも操短によって犠牲を払うのが当然だというお考えですか。その二つのことを承りたい。

日本社会党(第二控室・右)1955/05/19

22参議院 商工委員会 第6号

○上條愛一君 それではもう一つ承わりたいのですが、現在のこの封緘によって現在の御処置としてどのくらいの錘数が封緘せられることになるお見通しでありますか、それを承わりたい。

日本社会党(第二控室・右)1955/05/19

22参議院 商工委員会 第6号

○上條愛一君 それでは五月、六月という大体御指示のようでありますが、今局長のおっしゃる言葉によれば、七月も続くということですが、一体局長としてはこの操短がどこまで続くという見通しでありますか。その点を明確に願いたい。

日本社会党(第二控室・右)1955/05/19

22参議院 商工委員会 第6号

○上條愛一君 政府の操短処置についての御指示によりまするというと、デフレが続いて内需が減少した、その上に輸出が思わしくなくなった、こういうことでありまして、内需の見通しがこれ以上好転するということはなかなかできないと思います。そこで問題は輸出の促進の問題でありますが、政府としては、一体繊維産業としては輸出の六割を占めておるこの輸出に、今後どのような輸出の促進方法をもってこの不況を切り抜けようというお考えですか。もしそれがなければ今日の操…

日本社会党(第二控室・右)1955/05/19

22参議院 商工委員会 第6号

○上條愛一君 私は、はなはだ局長の御答弁に心もとないのであります。輸出の問題にしても通商条約が結ばれておる国というものは十数ヵ国に過ぎない現状でありますから、関税問題にしてもだんだん不利に追い込まれている現状であります。そのような現状において、局長の言うような従来とられたことで満足しているようなことで、日本の繊維産業の輸出の好転はあり得ないとわれわれは考えている。そのような考えでおって、そうして今後は失業者を出さない、繊維産業はこれ以上…

日本社会党(第二控室・右)1955/05/19

22参議院 商工委員会 第6号

○上條愛一君 私は原綿の割当には一定の基準があって、これはこの基準に基いて原綿の割当をしておるものと考えます。しかるに今回の罰則として、実行しなかった、違反したものは、罰則として原綿を停止するということであれば、これは一つの特異なる処置でありまするから、これはこのような罰則を適用するためには、何らか法的根拠が存在しなければできぬものだと考えます。そのようなことは差しつかえないと確信されるのでありますか。

日本社会党(第二控室・右)1955/05/19

22参議院 商工委員会 第6号

○上條愛一君 私の質問が徹底しておらないようですが、割当基準というのは、輸出量とかそれぞれの基準に基いて割当をされるものであって、今回の罰則というものは、そういう基準を無視して、罰則の意味で、基準には当然配給すべきものであるのを減らそうということでありますから、罰則としての処置としてとられるならば、それぞれ法的根拠がなければならないと思いますが、なおお調べ願いたいと考えます。 それから次にお尋ねしたいのは、今岡の御処置によりますというと…