上林英男
会議録に記録された「上林英男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,072 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省関税局長
- 直近の発言日
- 1970/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会94 件・94%
- 決算委員会3 件・3%
- 運輸委員会2 件・2%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 1,072 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○上林政府委員 ただいまの御質問のうち、たとえばピアノにつきましては最近アメリカの関税委員会の決定が出まして、正式にガットに三月十一日に通告があったようでございます。かねてからこういう話を聞いておりますので、私どもとしてはこれはガット十九条の規定によりまして、必要に応じ協議をし、場合によりましては代償を求める、そういうような方針でただいま関係各省と相談をいたしております。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○上林政府委員 大体二百四十万トンくらい――ただいまのは四十三年のトン数で申し上げてしまいましたので、四十四年は二百六十万トンくらい。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○上林政府委員 ただいま私どもの予定しております本改正におきましては、御存じのようにこの大豆の関税につきましては、一挙にＫＲの最終まで下げるつもりであります。したがいまして、それがもし四月一日から実施されることになりますと、御指摘のように関税が下がりますので、その分が価格にはね返ることと思います。ただ、私どもといたしましては、そういう私どもの提案いたしております中には、ほとんど大部分が関税据え置きまたは引き下げるという提案をいたしており…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○上林政府委員 この税収見積もりにつきましては、五月一日から私どもの提案しております本法が成立するという見通しのもとに、つまり四月分につきましては現状のままという前提で歳入の見積もりを立てております。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○上林政府委員 今度の改正で減税をいたしております一番大きな問題は、公害対策のために低硫黄化をはかります目的をもちまして脱硫施設、これに投じます原油一キロリットルに三百円の税の軽減を予定いたしておりますが、それが七月実施を予定いたしておりますけれども、これは関係ございませんが、これが三十九億を予定いたしております。そのほか、いまおっしゃいました大豆でございますが、これにおきまして十三億八千五百万の、一挙に関税定率を引き下げますことにより…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○上林政府委員 一カ月分がどの程度輸入があるかという見通しによるものでございまするが、きわめて不確定でございますが、大体四、五億程度と考えております。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○上林政府委員 後刻政務次官から御答弁いただくことにいたしまして、私どもの考え方を申し上げさせていただきたいと思います。 おっしゃいますような御議論、ごもっともだと思いますけれども、一つはこの税法自体の考え方におきましても、たとえば今度の問題になっております所得税の問題につきましては、期間計算もいたします関係その他いろいろございますので、ああいうような措置をとりましたわけでございますが、私どもの関税と同じ性格を有します物品税につきまして…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○上林政府委員 申し上げます。 四十一年度は百四十二万五百トンでございます。四十二年度が百二十二万四千トン、四十三年度が百四万三千四百トン、四十四年度が九十六万四千九百トンでございます。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○上林政府委員 まずお断わりをいたしますのは、あるいは御存じかと思いますが、いま通産省で申し上げました百七十六万トンと申しますのは、ガス事業者の原料炭のみではございませんので、製鉄から委託を受けて使います製鉄用の原料炭が七十四万七千トンございます。したがいまして、還付の対象になりますガス事業者特有の原料炭は百一万五千トンの消費が見込まれておるわけでございます。したがいまして大体九十何万トンという数字、約百万トン近い告示量と大体同じくらい…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○上林政府委員 こういうたてまえになっているわけでございます。都市ガス用につきましては、御指摘の関税定率法の規定によりまして還付をいたすわけでございますが、いまの製鉄用の原料炭につきましては、かつては同じように関税定率法の暫定措置法によりまして、電力及び鉄鋼に対しまする原料炭の引き取りにつきましては、その引き取りに応じまして還付いたしておりました。ただいまではそれが石炭あるいは電力の交付金というかっこうで、石炭特会で処理いたしております…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○上林政府委員 そういう趣旨の御答弁を申し上げましたが、もう少しくだいて申し上げますと、都市ガスの石油関係の関税を、大手、中小ごとにおのおのの特徴によりましていろいろなソース別の原料を使っておりますが、そういう関税の負担を計算いたしまして、おのおののバランスがとれるように、そういう配慮のもとに関税率をきめたという経緯がございます。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○上林政府委員 数字を申し上げますと非常に長いことになりますが、考え方を申し上げますと、まず原料の使用量を大手、中小に分けまして、たとえば大手でございますと原油を、これは四十三年度の数字でございますが、百九万四千キロリットル使っておる。それの関税は無税でございます。それから、たとえばいまの大手の国産ナフサは六十六万二千キロリットル使っておりますけれども、そのうち燃料部分に、要するにガスにならない部分を差し引きますと五十六万三千キロリット…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○上林政府委員 四十一年度に設定しております。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○上林政府委員 一つには、この原重油関係、石油関係に関しますいろいろの減税制度については、いろいろないきさつもございまして、確かにおっしゃいますように、まず石油化学につきましては、当時の石油化学の状況にかんがみまして、これの還付制度、減免税制度が一番先につくられております。その後アンモニア、都市ガスという分野につきましての減税制度などがつくられたという経緯がございます。一時的にはこれらのものが歩調を合わせておった時代もあるわけでございま…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○上林政府委員 ただいまの御質問でございますが、もちろんいまの関税の委託加工におきまする軽減制度は、日本に輸入されたものにつきまして軽減をいたすわけでございます。日本の原材料がたとえば韓国に輸出され、そのまま外国に輸出される場合には、これは関係のないことでございます。また、たとえば原材料を韓国へ輸出いたしまして、それをさらに日本へ持ってまいりまして、さらに若干の加工を施してたとえば韓国へ輸出する、こういう場合には、通常日本におきまする保…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○上林政府委員 いろいろと長々説明いたしましたが、税金をかけます場合は日本に輸入され、日本で消費される分でございます。その場合には、先ほど申しましたように、あらかじめこの制度を適用を受けたいという申請をすることになっておりまして、その際に原材料をどういうふうに幾ら出したかというのを確認いたしております。また返ってまいりますときに、それがまさにその原材料が使われて、そして製品が輸入されるものであるということも確認いたしましてその制度を適用…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○上林政府委員 通産省と相談をいたしまして提出いたします。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○上林政府委員 御指摘のとおり国会の決議もございますので、私どもは国内産業に打撃を与えない品目につきましては、すべてこれを均てんさせるつもりで努力をいたしてまいっております。したがいまして、いま御指摘がありました、いままで均てんをいたしましたものは、この暫定措置法でもそのままお延ばしになっていただく。近く御審議をいただく予定にいたしております来年度の本格的改正におきましても、ただいま御指摘がございました例外といたしております三十品目のう…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○上林政府委員 原油関税につきましては、御存じのように、石炭対策のために増税をしたわけでございます。しかし、その増税分が、たとえばガス事業のように公益事業的な一般消費者の家計その他に及ぼす影響の多いものにつきましては、必要に応じまして軽減措置を講ずる措置があるわけでございます。観念的に、大体いま原油関税が六百四十円でございますけれども、そのうちの五百三十円部分、要するに十二分の十と考えて、大体従価に換算いたしますと六百四十円が一二％くら…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○上林政府委員 これも石炭対策の一環といたしまして実施をいたしましたものでございます。石炭対策の観点から、大手の電力業者には従来、四十二年度にスタートをいたしたわけでございますが、その前から大手の電力業者は一定の石炭を山から買っておったわけでございまして、さらにそれ以上の石炭を買ってもらうことによりまして石炭対策に協力をしてもらう、ただし、そういうことをいたしますと、コストが重油をたきますに比べまして上がる、そういう事態も出てまいったわ…