上林英男
会議録に記録された「上林英男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,072 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省関税局長
- 直近の発言日
- 1962/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会94 件・94%
- 決算委員会3 件・3%
- 運輸委員会2 件・2%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 1,072 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 大蔵委員会 第34号
○上林政府委員 法律的な問題でございますからお答えを申し上げますが、憲法の規定によりまして、国が債務を負担します場合には、国会の議決が要ることはその通りでございます。ただ、このＢＣＯＦ物資につきましては、貿易資金特別会計法によりまして、その規定によります貿易物資として購入をされたものでございます。この貿易資金は、この法律にございますように「貿易資金は、これを貿易物資及びその取引に基く請求権に運用する」「ことができる」、こう書いてございま…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第34号
○上林政府委員 まっすぐのお答えにならないかもしれませんが、憲法で国会の議決を要するとされておりますのは、一つは国が債務を負担する場合でございます。もう一つは国が支出をいたす場合でございます。まず債務負担の権限について御説明申し上げますと、先ほどお答え申し上げておりますように、貿易資金特別会計には貿易資金というものがございまして、この貿易資金というものは貿易物資の売買に運用するということを法律によって授権をされたわけでございます。従いま…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第34号
○上林政府委員 国の予算制度といたしましては、御指摘のようにできる限り単一な予算を作成することが望ましいことは御趣旨の通りでございまして、従いまして、明治憲法下の会計法におきましても、総予算主義というのがはっきりうたわれております。総予算というのは一般会計を意味しておるわけでございます。しかしながら国の機能といたしましては、いろいろあるわけでございまするし、ことに国の経済活動の分野が広まって参りますと、おのずからこの予算単一主義も例外が…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○上林政府委員 ただいま理財局長が御説明いたしましたように、当初作りましたのは二千三戸でございますが、その後この連合国軍人等住宅公社が廃止されまして、その資産、負債は全部一般会計に承継されましたわけであります。そこで、資産自体も国がこれを一般の国有財産と同じように管理をいたしております。国有財産を米軍に貸しますときには行政協定によって無償になっております。従いまして、無償でこれを貸しているわけでございます。なお、そのうち一部不用になった…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○上林政府委員 家賃をとるようにきめられましたのは、実は連合国軍人等住宅公社を作りました経緯にからみました問題でございます。昔はこれを終戦処理費等でまかなうことを命ぜられておったわけでございますが、それでは家質収入が入らない。従って、米軍が住宅手当を出して家賃収入を返さしていった方がいいであろう、こういうようないきさつがございまして、当時、昭和二十五年でありましたか、連合国軍人等住宅公社法を制定いたしまして、その建設資金は見返資金から出…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○上林政府委員 ただいまの協定によりますと、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協定及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」というのがございまするが、その第二条及び二十四条によりまして、「合衆国は、相互協定及び安全保障条約第六条の規定に基づき、日本国内の施設及び区域の使用を許される。」というような規定がございまして、その区域施設には「当該施設及び区域の運営に必要な現存の設備、備品及び定…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○上林政府委員 財政法三条は、租税法律主義が憲法に書いてございますが、ある意味ではその延長といたしまして、租税はもちろんのことでございますが、それ以外の国が公権力に基づきまして収納する課徴金やあるいは法律上国の独占に属する事業料金等を法律であるいは国会の議決に基づいて定めることにいたしているものでございます。もっともこの規定はただいま臨時特例があるわけでございますが、この規定自体はいわば財政民主化と申しますか、それに基づきます租税法律主…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○上林政府委員 この財政法三条の特例に関する法律は、確かに御指摘のように現在の経済緊急事態の存続する間に適用されるものとして定められたわけでございますけれども、その思想といたしましては、附則におきまして「この法律は、物価統制令の廃止とともに、その効力を失う。」という規定がございますので、この物価統制令の適用がございまして、物価が法定されておりますような事態におきましては、当然その物価統制令の規定に従うべき問題でもございます関係もありまし…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○上林政府委員 御指摘のように従来のと申しますか、現行の財政法二十九条は、予算の修正の場合におきましては、予算成立後の事由に基づきまして国会に提出をすることになっておりますが、御審議を願っておりますこの法案では、追加以外の変更、すなわち現行法の第二項に該当する場合におきましても予算作成後に生じた事由に基づいて編成をいたすということに改正をいたしております。と申しますのは、従来の考え方はおおむね予算の修正と申しますと減額修正であったわけで…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○上林政府委員 ただいまの修正は減額修正というふうに考えてお答え申し上げますが、そういう場合でございますと、減額修正を含みましたような補正予算を提出いたしますことは現行法では不可能になるわけでございます。と申しますのは、一院で議決されましたものにつきましては撤回ないし政府修正ができないということになるものでございますから、ある予算案を提出しまして一院を通過して参議院にいったという場合におきましては、これを撤回しあるいは政府が修正をする道…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○上林政府委員 ただいまの国会法の規定は議案自体の修正でございます。あるいは議案を撤回いたしましてもう一度出し直すというものでございます。そういう行為は、国会法の規定に基づきまして、一院の議決を経ません間は可能でございます。従いまして、たとえば予算案を提出したその場合に、これを政府の手で修正したい、こういう場合が起こるわけでございます。かつて組みかえ動議に基づきまして撤回をして修正をしたことがございます。そういうことは一院にとどまってお…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○上林政府委員 今回御審議をお願いしております財政法の一部を改正する法律案の趣旨は、提案理由にも御説明いたしておりますように、まず第一には、この前の通常国会で産役資金への繰り入れ措置につきましての再度にわたりまして起こりましたような論議が再び生じませんように、その点を明確にいたしておるわけでございます。そのほかに、現行の財政法によりますと、御案内のように追加予算と予算の修正の部分がそれぞれ独立に規定されておりまして、あたかもそれぞれ独立…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○上林政府委員 この法律案の提案理由の説明の中にも「国の財政の合理的な運営に資するため、」こう書いてございまして、財政の合理的な運営に貢献をいたしまするために、この法律案をお願い申し上げておるわけでございます。今御指摘がございましたような、財政法全般の問題、あるいは財政制度全般をどう考えていくべきかというような問題につきましては、確かにいろいろ御議論があるところでございます。これは、ある意味では、国民の運営の基本でもございまするので、慎…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○上林政府委員 財政制度審議会の設立されましたのは昭和二十五年でございました。その後いろいろ変転がございました。この財政制度審議会の担当いたしまする事項は、予算、決算、会計制度の全般にわたるわけでございます。今までにおきましても、たとえば物品会計制度とか債権管理制度とか、前国会で御審議をいただきました契約制度、そのほか財政法の分野におきまして、若干の手直しをいたしておりまするが、そういうものの御審議を願ってきておるわけでございます。 今…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○上林政府委員 お言葉でございますが、実はこの改正によりまして二十九条自体の運用を緩和していくというような気持はないわけでございます。と申しますのは、「必要避けることのできない」という言葉が二十九条に入っておりまして、補正予算というのはみだりに行なものではない。この規定は、明治三十五年でございましたか、当時の予算、財政制度運営の観点にかんがみまして、議員立法によってできた規定でございす。従いまして、予算の紊乱を防ぐという意味におきまして…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○上林政府委員 予算とは、これは一定期間におきますところの予定的な計画でございますから、それを編成なり運営いたして参りますときに、必ず一定の期間が要るわけでございます。これを一体どういうふうにするかという問題でございますが、これは各国の制度を見ましても、大体一年を単位としておるわけでございます。しかもこの単年度の原則と、それからそれに応じてこの単年度の原則を履行していきますために、おのおのの年度が独立をいたしまして、原則としては次の年度…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○上林政府委員 お願いを申し上げております二十九条の改正は、今御指摘がございましたような、行政府が自由裁量でやり得る余地を広げたというものではないわけであります。また年度独立なり単年度なりの原則をこれによって破る、その例外を広げたというものでもないわけでございます。先ほど御指摘がありましたように、むしろ制度自体の合理的な改正というもの、いわば技術的な改正を主体にしたものでございます。この二十九条自体によりまして、政府の裁量権をふやすとか…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○上林政府委員 まず前段の、前回の措置が二十九条違反ではないかという点でございますが、私どもは、初めからそうでございましたが、今でも前回の補正予算による産投資金への繰り入れば適法であると考えております。この点につきましては財政制度審議会におきましても、議論を進める前段階といたしまして御議論をいただきましたときに、いろいろ御議論がございましたけれども、この措置につきましては国庫内の移しかえにとどまるような支出であるので、その年度におきまし…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○上林政府委員 何と申しますか、御説明がうまくなかったかもしれませんけれども、今申し上げましたことは補正予算の要作としての言葉の解釈の問題でございます。その補正予算の要件に該当するかどうかの価値判断ということになりますと、これは価値判断自体は、そのときの経済情勢なり政治情勢なりによっておのずから異なって参る価値判断があることは確かでございます。従いまして、明治時代のようなときにおきまして、「必要避けることのできない」とか、あるいは「特に…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○上林政府委員 大蔵大臣がどういうふうに御答弁になったか、私ちょっと記憶がありませんが、私といたしましては、これは要するに——たしかそういうふうに大蔵大臣もお答えになったと思っておりまするけれども、所得倍増計画とか、あるいは自由化の進展とか、いろいろなことに伴いまして投資の需要が非常に増してきたわけでございます。そういう状態に即応いたしまして、後年度の投資に備える、そういうことが非常に緊要である、従って、この産投資金への繰り入れを行ない…