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大蔵省関税局長衆議院参議院
総発言数
1,072 件
直近の所属会派
—
直近の役職
大蔵省関税局長
直近の発言日
1962/04/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会94 件・94%
  • 決算委員会3 件・3%
  • 運輸委員会2 件・2%
  • 内閣委員会1 件・1%

※ 全 1,072 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,072 件中 20 件を表示
大蔵省主計局法規課長1962/04/26

第40回 参議院 大蔵委員会 第29号

○政府委員(上林英男君) 繰り越し明許費は、十四条の三にございまするように、年度内に支出を終わることができないような性質を持っている経費、たとえば経費の支出に関連いたしまして、自然的な条件あるいは社会的な条件というような影響を受けやすいようなもの、たとえば用地補償とか、あるいは天候のかげんとか、あるいは外国との契約のために相手方の状況によってその年度に必ずしも支出が終わらないというような見込みのある経費につきまして、あらかじめ国会の議決…

大蔵省主計局法規課長1962/04/26

第40回 参議院 大蔵委員会 第29号

○政府委員(上林英男君) お答えを繰り返すことになると思いますけれども、繰り越し明許費といたしましては、こういう要件の備わりましたものを翌年度に繰り越して使用することができるようにあらかじめ国会の議決を経たものでございます。一方におきまして、政府は、先ほどから申し上げておりますように、予算の執行につきましては、景気動向その他を通じまして最も効率的にこれを使っていく責務を有するわけでございます。その責務を果たしまする過程におきまして、一定…

大蔵省主計局法規課長1962/04/26

第40回 参議院 大蔵委員会 第29号

○政府委員(上林英男君) 実行予算という言葉の問題でございますけれども、確かに、背の憲法におきましては、予算の歳出権の効力というものは政府が国会から与えられました財政権の最高限であるという解釈に徹底をいたしておりましたので、その範囲内におきましては、これを政府の手におきまして支出をやめてしまうということが行なえたわけでありますけれども、現在の憲法のもとにおきましては、憲法第八十三条の趣旨にかんがみまして、そういうふうに政府に与えられまし…

大蔵省主計局法規課長1962/04/26

第40回 参議院 大蔵委員会 第29号

○政府委員(上林英男君) ただいまの明許繰り越し費に該当いたしまする経費でございまするけれども、先ほども申し上げましたように、明許繰り越し費に指定いたしまする経費は、客観的な要件といたしまして、自然的条件あるいは社会的な条件の推移によりまして、年度内に支出を終わる見込みがないということの性質を持っておるものでございます。したがいまして、主として公共事業費的なものがこれに該当するわけでございます。そのほか外国との交渉を有するものとか、もう…

大蔵省主計局法規課長1962/04/26

第40回 参議院 大蔵委員会 第29号

○政府委員(上林英男君) 財政法につきましては、確かにいろいろ、ことに最近に至りまして御議論のあるところでございますし、この財政法自体も新憲法が制定をされましたときに早々の間に制定をされましたものでございまして、その多くは大正会計法を引き継いだ分野が少なくないわけでございますから、多少長期間にわたってもこれをもう一ぺん全面的に再検討したいという気持は持っております。したがいまして、今回この改正案に一緒にお願いをいたしておりまするように、…

大蔵省主計局法規課長1962/04/26

第40回 参議院 大蔵委員会 第29号

○政府委員(上林英男君) これからいろいろと御議論も願う予定にいたしておるわけでありますし、問題は財政法の問題でございまするから、国政の運用に非常に密接に関係がございます重大な問題でございますので、慎重に研究をいたして参りたいと思っておりますので、特にいつまでというようなめどを立てている問題ではございません。

大蔵省主計局法規課長1962/04/26

第40回 参議院 大蔵委員会 第29号

○政府委員(上林英男君) 産業投資特別会計法の一条におきましては、産業投資特別会計を設置いたしまする理由といたしまして、「経済の再建、産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって投資を行なう」ということを掲げております。この目的の範囲におきまして、財政資金をもちまして投資を行なうのが産業投資特別会計でございます。この経済の再建とか、産業の開発とか、貿易の振興とかいうことによりまする国の施策で財政投融資を行ないまする特別会計という…

大蔵省主計局法規課長1962/04/26

第40回 参議院 大蔵委員会 第29号

○政府委員(上林英男君) 御指摘の点につきましては、国民金融公庫への出資二十億円のお話であると考えますが、これにつきましては、一般会計からの支出でございます。

大蔵省主計局法規課長1962/04/26

第40回 参議院 大蔵委員会 第29号

○政府委員(上林英男君) 当該年度において国庫内の移しかえにとどまるものは、すべてこの補正予算の対象にする意味ではございません。それが財政上、政治上の判断によりまして、特に緊要であると判断されました場合に、追加予算の対象になるわけでございます。ただ、ここでお答え申し上げますのは、先ほどからも主計局長申しておりますように、産投の場合のはけさほども御答弁申し上げましたように、産投からの出資というのは経費であるわけではないわけでございます。産…

大蔵省主計局法規課長1962/04/26

第40回 参議院 大蔵委員会 第29号

○政府委員(上林英男君) お説のとおりでございます。

大蔵省主計局法規課長1962/04/26

第40回 参議院 大蔵委員会 第29号

○政府委員(上林英男君) 繰り返して申し上げるわけでございまするけれども、経費というものは何かということになりますと、資金を充実するために資金に繰り入れを行なうというのが経費でございます。したがいまして、その経費——その繰り入れられました資金から、さらに、産投会計が受け入れまして、産投会計として投資に充てるという問題は、また別の問題でございます。したがいまして、判断といたしましては、産投資金を充実する、そして後年度に備える、こういうこと…

大蔵省主計局法規課長1962/04/26

第40回 参議院 大蔵委員会 第29号

○政府委員(上林英男君) 現行の第二十九条は、大正会計法のほとんどそのままの規定か掲示いたしております。したがいまして、たとえば、読み上げてみますと、「必要避クヘカラサル経費及法律又ハ契約ニ基ク経費ニ不足ヲ生シタル場合ヲ除クノ外追加予算ヲ提出スルコトヲ得ス」、こういうのが大正会計法でございます。したがいまして、現行の財政法二十九条はこの条文をひらがなにいたしましたことと、それから国庫債務負担行為などが加わりましたので、そういう変化がござ…

大蔵省主計局法規課長1962/04/26

第40回 参議院 大蔵委員会 第29号

○政府委員(上林英男君) 産投資金を充実しておく必要性があるかどうかという問題は、まさに政治上、財政上の判断でございまするので、この判断につきましてはいろいろ御議論があるかと思います。この判断に伴いまして、前国会で法律論まで行きましたゆえんのところをいろいろ考えてみますると、これは確かに必要避けることができないと、現行法では書きっぱなしでございまするので、御承知のように、現実に支出をされることがその年度にはないということもありまして、い…

大蔵省主計局法規課長1962/04/26

第40回 参議院 大蔵委員会 第29号

○政府委員(上林英男君) 確かに今の二つの条文につきましての御議論は前国会でもございました。ただ、これは法律論的に申しますときわめて明快であるということで、特にその財政制度審議会の結論にも載っておらないわけでございまするが、財政制度審議会におきましても、この問題を議論をいたしまする前段階として、もちろん国会で御議論になりました点についてつぶさに検討されたわけでございます。しかしながら、まず第一の、十二条によりまする会計年度独立の原則でご…

大蔵省主計局法規課長1962/04/26

第40回 参議院 大蔵委員会 第29号

○政府委員(上林英男君) 実質的にお説のとおりでございまするけれども、これはすべての補正予算を組みました場合にその自然増収が減るわけでございます。したがいまして、補正予算としてお認めをいただいた経費を支出しました以上、すべて決算上の剰余金が減るわけでございます。財政法六条の規定の意味いたしておりまするところは、すべてのそういう支出が終わりました決算上の剰余金につきまして、その二分の一以上を翌々年度までに債務償還に充てなさいということでご…

大蔵省主計局法規課長1962/04/26

第40回 参議院 大蔵委員会 第29号

○政府委員(上林英男君) お説のとおりでございます。

大蔵省主計局法規課長1962/04/26

第40回 参議院 大蔵委員会 第29号

○政府委員(上林英男君) ただいまの御設例でございますと、衆議院の段階にまだ当初予算がありまする場合のことでございまするが、その場合におきましては、現在の段階で、もし出しました予算を追加及び減額を含めました修正を加えたいという場合にどういう措置があるかという問題でございますが、現在の法律の段階におきましては、そういう場合には、国会法の規定によりまして、政府修正を行なうか、あるいは予算を撤回いたしまして出し直すという道があるわけでございま…

大蔵省主計局法規課長1962/04/26

第40回 参議院 大蔵委員会 第29号

○政府委員(上林英男君) 国会法上の五十九条におきまして、「内閣が、各議院の会議又は委員会において議題となった議案を修正し、又は撤回するには、その院の承諾を要する。但し、一の議院で議決した後は、修正し、又は撤回することはできない。」、こう規定をされております。したがいまして、もちろん議題となりましたあとにおきましては院の承諾が必要でございますが、その承諾がございました場合においては、政府におきましてこれを修正しあるいは撤回をいたしまして…

大蔵省主計局法規課長1962/04/26

第40回 参議院 大蔵委員会 第29号

○政府委員(上林英男君) 現行法によりますると、当初予算が両院の議決と申しますか、自然成立を含めまして成立をした後でなければ減額ができない。したがいまして、どの院にかかっている間でも修正はできないと、こういうことになるわけでございます。

大蔵省主計局法規課長1962/04/26

第40回 参議院 大蔵委員会 第29号

○政府委員(上林英男君) その修正という言葉でございまするが、国会法の規定によりまする修正といいまするのは、案自体を修正することでございます。したがいまして、財政法二十九条によりまする予算の修正とは意味が異なるわけでございます。何と申しますか、国会法の修正の場合におきましては、本予算そのものを修正をいたしまして改正をして出すということになるわけでございます。ところが、財政法二十九条の予算の修正といいまするのは、その部分、当初予算とは別に…