上林英男
会議録に記録された「上林英男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,072 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省関税局長
- 直近の発言日
- 1966/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会94 件・94%
- 決算委員会3 件・3%
- 運輸委員会2 件・2%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 1,072 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 運輸委員会 第25号
○上林政府委員 八十万円にいたす予定でございます。
第51回 衆議院 運輸委員会 第25号
○上林政府委員 国が再保をいたします割合はどういう考え方からきめるかと申しますと、国が介入をし、国が万が一の場合には負担をする必要性がどの程度あるかという考え方から再保の割合がきめられるのだと思っておるのでございます。したがいまして、民間だけでやっておりますと危険度が非常に高い。漁船のように零細な——木船だと思いますが、小さな船が集まりまして、万一沈みますと相当担保力を要するという場合には、おのずから国が介入する割合も多くなるわけでござ…
第51回 衆議院 運輸委員会 第25号
○上林政府委員 毎度申し上げているわけでございますが、国が財政的に関与をし、制度の円滑な運用に資するということをいたしますために、どういう場合にそれを考えるかということでございます。いま申しましたような、国が介入をいたしませんと、その制度自体の円滑な運営が望まれないという場合に介入するということであるかと思うのでございます。制度発足の当初は、いま申しましたようなことで、それを確保いたしますために、国の再保をいたしたわけでございます。その…
第51回 衆議院 運輸委員会 第25号
○上林政府委員 ただいま提案の当時の提案理由を拝聴いたしておりまして、国が再保をいたしますのは、この制度の特殊性にかんがみというふうにお聞きしたわけでございます。確かに、その当時におきましては初めての試みでございまして、この制度がうまくいくためにどういう措置が必要であるかということも十分検討する必要があったことはもちろんであったと思いますし、また先ほどから申し上げておりますように、発足の当初におきましては、この保険がうまく成り行くかどう…
第51回 衆議院 運輸委員会 第25号
○上林政府委員 一般被害者の保護という観点に限って申し上げますと、保険会社は国の再保がありませんでも、保険金の支払いに事を欠くというようなことは決してない。むしろいままでの経験によりますれば、事故率その他次第に減少もしてきておる状況でもございますし、国に再保をしないでも十分その職責を果たしていけるというふうに考えておるわけでございまして、したがいまして、そういう一般被害者保護の観点から申しますれば、国の再保を必要としないでりっぱにやって…
第51回 衆議院 運輸委員会 第25号
○上林政府委員 この問題につきましては先般来いろいろ御質疑がありましたが、この問題につきましていろいろ問題があることは、かねてから申し上げておるわけでございます。 したがいまして、その点について申し上げますと、保険と共済という本質的な問題についていろいろ研究すべき問題がございます。あるいは実際の運営上、これは第三者たる一般被害者の救済という観点に立っておるわけでございます。かつ強制保険でございますので、その運営上につきましてもいろいろ研…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○上林政府委員 地震保険につきましては、わが国は有数の地震国でございますのに、この地震保険制度がなかなかできなかった理由が幾つかあるわけでございますが、それを克服いたしますにあたりましてまず考えなければなりませんのは、地震保険につきましてはやはり逆選択というおそれがあるということでございます。学者がいろいろ調査をいたしますところによりますと、日本で地震のおそれがないところはほとんどないということでございますが、しかし、実際に当たりますと…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○上林政府委員 ただいま申し上げましたように、たとえば、松代といいますか、直接地震の危険を感じておるという方々だけが地震保険に入れるような仕組みというものを考えますと、これも必要性がないではないと思いまするけれども、かりにそういうことになりますと、保険料率もそれに応じていろいろ高く考えなければいけないというような問題が起こるわけでございます。したがいまして、地震保険制度を始めるにあたりましてまず考えなければならないことは、先ほど申しまし…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○上林政府委員 第一点の、特定の損害保険契約と申しますのは、ただいま御説明申しましたように、総合保険または火災保険契約を予定いたしております。 第二点につきましては、保険契約に加入するかどうかは自由でございます。ただし、総合保険に御加入になりますときは、地震保険が今後自動的に加わってくるかっこうになるわけでございます。また、火災保険の任意付帯の場合には、もちろん火災保険だけを選ぶことも可能でございますし、火災保険と同時に地震保険を担保す…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○上林政府委員 本体でございまする総合保険あるいは火災保険、これの金額がかりに百万円といたしますと、地震保険の場合にはその三〇％が限度になっておるわけでございます。したがいまして、地震以外の火災その他によりまして損害をこうむりましたときは、全損でございますれば百万円、ただし、地震を原因といたしまする被害が生じましたときは三十万円、こういうことになるわけでございます。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○上林政府委員 御意見ごもっともだと思うのでございますが、先ほどから申し上げておりますように、地震保険と申しますのは、一たん被害が起こりますと非常に巨大な損害を生ずるわけでございます。そのような意味からいいまして、この地震保険制度自体の根本的にむずかしい問題がありまして、いままでに実現を見なかったわけでございます。これをいかにして実現をさせるかという方法といたしまして、逆選択を防止する、あるいは損害の過度の集積を防止する、あるいは国が長…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○上林政府委員 この支払い保険金額の額につきましては、要するに、保険契約に幾ら加入をしているかというその額に比例をいたすわけでございますが、四十一年度ベースの保険契約の普及状況から推算をいたしますと、実は今度の料率は過去四百六十七年間の地震につきまして学者がいろいろ調べてくれましたことをもとにして考えているわけでございますが、四百六十七年間の地震が四十一年度の保険契約の状態において起こったとしたら、約八兆円程度の被害が起こるということで…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○上林政府委員 保険料率の算定あるいは事故率の算定につきましては、過去の四百六十七年間の地震の実績がございますが、これにつきまして、その規模、震源、震央距離というようなものから、現在の状態においてそういう同じような規模の地震が発生いたしましたときにいかなる損害が生ずるであろうかというのを算定いたしまして、その数字を四百六十七年間で割りまして、その事故率を算定いたしておるわけでございます。したがいまして、御質問の点につきましては、四百六十…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○上林政府委員 先ほど申し上げました八兆円という数字は、一〇〇％の金額でございますので、今回、かりに三〇％の全額を付保されました場合には、二百億円の三〇％というものが支払い保険金になるわけでございます。その点、ことばが足りませんでしたので、御了承いただきたいと思います。 なお、今回の三〇％については高過ぎるではないかという御議論がありましたが、この地震保険の担保の割合をどの程度にきめるかという問題につきましては、地震保険が非常に被害が甚…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○上林政府委員 当分の間免除されております。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○上林政府委員 保険会社につきましては、先生御案内のとおり、各種の金融機関同様、大蔵省の厳重な監督を受けておりますし、法的にいろいろの規制があるわけであります。また、定期的に検査もいたしておりますし、決算その他におきましても、十分な事前の指導に服しているわけであります。そういうような観点から、十分な、実質的な監督も行き届いておりまするので、そういう点におきまして公認会計士の監査証明が要らないということに当分なっているわけであります。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○上林政府委員 おっしゃるとおり会社の信用問題もございまするが、また同時に、契約者の秘密の保護ということも、これは預金者の保護と全く同じであると考えております。と申しますのは、たとえば、生命保険契約におきましては、これは貯蓄と保障のまざったものでございます。 これは余談でございますが、この前の航空機の事故のありましたときに相当多額な保険金をかけておったということが若干の週刊誌に出て、その人の遺族が非常に迷惑をされたというような例もあるわ…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○上林政府委員 御趣旨の点はもちろんよくわかるわけでございます。したがいまして、この問題につきましては、金融機関全体の問題でもございますので、私どもは直接保険会社の関係でございますけれども、そういうものと相互勘案いたしまして、よく検討いたしたいと思います。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○上林政府委員 一般的に申しまして、ことに損害保険事業につきましては大数の法則を基礎として成り立っておりまするので、その円滑な事業遂行のために本質的に共同行為を必要とする分野があるわけでございます。ことに、たとえば海上保険とか、航空保険とかいう場合におきまして、国際的な関係もございまするし、さらに、今回のような地震保険あるいは原子力保険というような場合におきましては損害額が非常に巨大になる場合もあるわけでございまして、こういうものに備え…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○上林政府委員 第一点の共同行為の適用除外でございますが、地震保険につきましては、一たん被害が起こりますと非常に大きな被害になりますので、その危険分の分散なり公平化をはかりますために、先ほどから申しておりますプールをいたしまして、これを均一化して各保険会社にまた負担させるというようなことを考えておるわけでございます。それによりまして、たとえば、総合保険の申し込みがありましたときも、危険が自分のところに過度に負担をされては困るということで…