上林英男
会議録に記録された「上林英男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,072 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省関税局長
- 直近の発言日
- 1966/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会94 件・94%
- 決算委員会3 件・3%
- 運輸委員会2 件・2%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 1,072 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 参議院 大蔵委員会 第22号
○政府委員（上林英男君） 先ほど申しましたように、火災共済協同組合は中小企業等協同組合法に基づきまして中小企業者等が協同組合としてやっておるわけでございます。したがいまして、地方公共団体がやっておるというものではございません。ただ、先ほども申しましたように、一時に大火だとかがございまして、その組合の経営上いろいろ困難がございました場合には、地方公共団体がそのあと押しをしておるというような例もあるわけでございます。この火災協同組合につきま…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○上林政府委員 先日もお答え申しましたように、ただいまこの法案の審議と並行いたしまして、できるだけ早く、この地震保険の実施を目途にいたしまして、ただいまお話がございました再保険会社についても準備を内々進めております。その規模といたしましては、保険会社二十社が全部出資をいたしまして十億円の株式会社を設立し、この再保険会社を設立する予定でございます。その運用につきましては、できるだけ簡素に、経費のかからないようにいたす予定にしたいと思います…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○上林政府委員 第一の点でございますが、ただいま申し上げましたように、できるだけ早くこの制度がスタートいたしますように内々準備いたしておりますので、通常の会社の設立期間よりも比較的早目に設立できる見通しでございます。若干法定の手続が要るわけでございますが、その期間をできるだけ短縮する予定でございます。 第二の点でございますが、確かに、答申の中におきましては明確に書いてはございませんけれども、あるいは答申の段階においてもすでにそういう考え…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○上林政府委員 先ほども御説明申し上げましたように、新しいこういう機構をつくりますときには、プール機構をもって処理をいたしますことが円滑に処理をするゆえんでございます。また、国と再保険をいたすわけでございますので、こういうプール機構に法人格を与えまして、保険会社として確立した地位を与える、それが適当である、こういうふうに考えたわけでございます。したがいまして、この制度を円滑に運用いたしますためには、このような再保険会社設立によるプール機…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○上林政府委員 この事務室につきましては、非常に簡素な保険会社の機構を考えておりますので、ただいま再保険を専門といたしております東亜火災という損保会社がございますが、その中に事務室を設けるつもりでございます。また、機構といたしましては、いま申しましたように、きわめて簡素に、社長ほか、常務の重役としては二人程度、それから職員としましては六名程度ぐらいの人員で事が足りるのではなかろうか、そのような程度の規模のものでございます。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○上林政府委員 ただいまの保険約款によりますと、原因が直接であると間接であるとを問わず、地震または噴火によって生じた火災及びその延焼その他の損害、これを免責といたしております。今回の地震保険におきましては、この免責約款の穴をふさぐものでございます。したがいまして、ただいまの御質問のまず第一問でございますが、地震を直接的な原因でない、間接的な原因とする火災もあるわけでございますので、その間接的な原因とする火災につきましては、地震火災という…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第35号
○上林政府委員 第二項の規定は、いわゆる両罰規定でございまして、行為をなしましたる個人はもちろんのことでございますが、二項におきましては、法人の名においてこれをやりました場合に、法人も責任がある、そういう場合におきましては、法人につきましても個人と同様に罰則を科する、こういう趣旨の規定でございまして、これはいろいろな場合におきまする例文でございます。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第35号
○上林政府委員 「行為者を罰するほか、」といいますのは、行為者を罰します上に、その行為者が——この場合は保険会社でありますが、「保険会社等の代表者又は代理人、使用人その他の従業者」であって、保険会社の業務に関して行なった、したがって保険会社が責任をとるべきである、こういう場合には保険会社にも一項の三万円以下の罰金を科する、こういう趣旨でございます。
第51回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（上林英男君） この法案は、もちろん松代の地震にも適用があるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましても、できるだけすみやかにこの法案を御審議をいただきまして、可決をしていただきたいと思っているわけでございます。また、こういうものが松代の場合にお役に立てれば、私どもとしては、それはある意味では不幸な事態でございますが、この法案を提出をした意味があると思っているわけでございます。
第51回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（上林英男君） この法案を通過していただきますれば、できるだけすみやかに私どもこの法案を施行いたしまして、直ちに役に立てたいと考えております。この法案自体につきましては、法案の審議をいただいておりますと同時に、保険会社におきましても各般の準備を並行して進めております。したがいまして、通過、公布を見ました暁には、できるだけすみやかに、私どもといたししましては、もし今月中に通過していただければ、少なくとも六月一日には施行できる、で…
第51回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（上林英男君） 保険契約は、保険契約を締結いたしましたときからの危険を担保するわけでございますから、過去にさかのぼりまして担保するということはないわけでございます。したがいまして、保険契約を締結しました以前のものにつきましては、この法律のもちろん適用がないということに相なっております。
第51回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（上林英男君） 御案内のとおり、保険契約と申しますのは、将来におきまする未知の危険につきまして、一方におきましては契約者が保険料を払う、これに対してもし不幸にして事故があった場合には保険金を支払うという性質のものでございまするので、したがいまして、いま御質問のような点につきましては、保険という性質には乗らないと、こう考えるわけでございます。したがいまして、御質問の点につきましては、この保険によって処置ができるというものではない…
第51回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（上林英男君） ただいま申し上げましたように、保険の性質から申しますと、すでに確定した損害につきまして担保をするということは、これは保険として成り立たないわけでございます。すでに確定しました損害につきましての措置につきましては、保険以外の措置を講ぜざるを得ない、こういうふうに考えるわけでございます。そのような、ただいま地震が起こっておりますことでもございますので、できるだけすみやかにこの法案を御審議いただき、成立を見まして、私…
第51回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（上林英男君） この地震保険法案におきまして、ただいま御質問の点がいろいろと規定をされておるわけでございます。この地震保険を創設いたしますにつきまして、特に私どもが配慮をしなければなりませなかったことは、わが国が有数の地震国でございますにもかかわらず、いままで地震保険ができなかったという理由につきましては、提案理由その他で申し述べておりまするように、地震の被害の性格がきわめて、一たん起こりますと、非常に損害が大きい。かつ、これ…
第51回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（上林英男君） この地震保険の設定にあたりましては、もちろん関東大震災の過去の事例もよく勉強をいたしまして考えたわけでございまするが、さらに、たとえば料率その他の点におきましては、過去四百七十六年間に起きました代表的な地震、三百二十ほど地震がございますが、そういうものを地震学者が研究いたしまして、地震の規模というようなものが算定をされておりますが、そういうものから、いろいろの地震学者が研究をいたしましたデータに基づきまして、と…
第51回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（上林英男君） 関東大震災につきましての被害額と申しますのは、相当何といいますか、とり方によりまして、いろいろ数字があるわけでございます。よくいわれておりますことを一つ申し上げますと、関東大震災のいわゆる普通物件と称します住宅、それから店舗、それからアパートなどのああいうようなものでございますが、それの被害額が約二兆円であると、こういわれております。
第51回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（上林英男君） ことばが足りませんで恐縮でございましたが、私どもいろいろの計算をいたしまして、現在時点に関東大震災と同じような規模の地震が起こったらどうなるであろうか、こういう計算をいたしておりますが、いま申しました二兆円と申しますのは、三十九年度に関東大震災が起こった場合、現在のような家屋の密集度その他を勘案してどのくらいの被害が起こるであろうか、こういう数字でございます。
第51回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（上林英男君） 損保会社の総資産は現在約四千七百億円程度かと考えております。
第51回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（上林英男君） 生命保険会社は、昨年の三月末で一兆八千億でございます。
第51回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（上林英男君） ただいまお答えいたしましたのは損害の全体を申し上げたわけでございます。しかし、いずれにいたしましても、非常に大きな被害でございますので、先ほどから申し上げておりますようないろいろな制限を設けているわけでございます。 なおかつ、このただいま申しました二兆円と申しまするのは、保険に付保されているものもされていないものも含まれました数字でございます。それから、普通物件でございますから、今回の対象からは事務室その他のも…