上林繁次郎
会議録に記録された「上林繁次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,936 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金21 件
- 宇宙6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会81 件・81%
- 予算委員会第四分科会19 件・19%
※ 全 2,936 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 参議院 地方行政委員会 第11号
○上林繁次郎君 どうも地方制度調査会においても結論が出ないということですが、少なくても、この覚え書きができてから五年経過しているわけですからね。ですから、やはりこの辺でもってはっきりした結論を、私、出すべきだと思います。それでなければ、大臣同士が覚え書きを残しておってそんなものは何の役にも立たないということじゃ、何を信用するのかということになりますからね、これは。やはり権威のあるものだという——それを権威あるものにしなければならぬと、こ…
第72回 参議院 地方行政委員会 第11号
○上林繁次郎君 そうしますと、本年度の地方税改正案は、まあ御承知のようにすでに成立しているわけですよね。この目的は、免税点の引き上げが行なわれているわけですよ。その免税点が引き上げられて、千円が千二百円。その恩恵を受ける対象というのは相当あるわけですよね。何％ですかな——あるわけですな。そうすると、そういったことが、いわゆるもうすでに成立したこの地方税の改正、こいつが何の意味もなさなくなるのじゃないかと思いますね、その点をどういうふうに…
第72回 参議院 地方行政委員会 第11号
○上林繁次郎君 おっしゃるように、決定したわけじゃありませんので、どのくらいで押えられるかという、こういう問題があるわけですがね。当然どこで——たとえば五〇％程度ではないかというような見通しが非常に強くなってきているわけですけれども、そうなれば、当然さきにきめたいわゆる免税点の引き上げも全く意味がないと、こう極言はできないかもしれないけれども、相当範囲、いわゆるまたはみ出しちゃうのが出てくるということが言えるわけですからね。これはやっぱ…
第72回 参議院 地方行政委員会 第11号
○上林繁次郎君 私は、公明党を代表して、ただいま議題となっております地方交付税法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行ないます。 反対の第一は、地方交付税制度における財源不足額予測資料の地方財政計画についてであります。 石油危機をめぐる経済社会の変動は、地方公共団体にも大きな影響を及ぼしており、これに対応するためには、地方行財政の全般にわたり、新たな視点に立った施策の展開が必要であります。しかるに、四十九年度地方財政計画は、国の施…
第72回 参議院 地方行政委員会 第7号
○上林繁次郎君 今回提案された昭和四十九年度地方税制の内容は、九税目にわたって改正がなされているわけでありますけれども、その中で特筆すべきものも何点かございます。まあしかし、一番の問題は、何といっても、毎年地方税制の改正が行なわれているわけでありますけれども、結局それが市町村財政を十分に潤すというところまでいかないというところが一番大きな問題なんで、それについて、こういう点もああいう点も改正していかなきゃならぬじゃないかという、まあこう…
第72回 参議院 地方行政委員会 第7号
○上林繁次郎君 今回の減税割合といいますか、率といいますか、いまおっしゃったように二八・五％、こういうことになりますね。そこで、ここ数年の減税規模を見ますと、昭和四十六年度の二七・九％、これに次いで今回は低いものであると、こういうことが言えるわけですけれども、この現下の物価騰貴の状態、こういう問題を考えた場合に、このいわゆる減税額というものは、あまりにも少額にすぎないか、こういうような感じが強くするわけですけれども、この点、大臣どういう…
第72回 参議院 地方行政委員会 第7号
○上林繁次郎君 そこで、住民税のいわゆる物価調整減税といわれる額ですね、これはどのくらいなのか。それからまた、これに見合う今回の減税額、これはどのくらいなのか、これひとつお聞かせを願いたいと思うんです。
第72回 参議院 地方行政委員会 第7号
○上林繁次郎君 そこでいまの試算といいますかね、これは昭和四十七年に対する昭和四十八年の物価上昇率一一・七％、これがいわゆるいまおっしゃった千百六十三億円程度になった、それに何といいますか、上のせといいますか、したものが千七百七十三億円、そう見ますと、どう考えましても、現在の物価高、これ、あえて。パーセンテージはいまこの段階で申し上げませんけれども、大体六百億程度ですね。こういうことなんですけれども、二月の卸売り物価を見ますと三七％、こ…
第72回 参議院 地方行政委員会 第7号
○上林繁次郎君 いまのお答えなんですけれども、ルールどおりから言えばそのとおりだと思うんですね。それで私の言っているのは、御承知のように社会経済情勢というものが大きく変化をしておるということ、そういう中で国民がたいへんいろいろな意味で苦しみを持っているわけですが、いわゆる住民税については、いまおっしゃったように、前年の所得を対象にしてやります、こういうことです。それはもう確かにルールどおりです。ところがいわゆるいま申し上げたように、いま…
第72回 参議院 地方行政委員会 第7号
○上林繁次郎君 大蔵大臣が、所得税について、物価の動向によっては四十九年度内にもう一度減税の必要性もあり得るというようなことを言っているわけですね。そこで、そういういわゆる大蔵大臣の考え方、まあこれをもとに、この住民税においても、政府は夏までに物価上昇をストップすると、こういうふうに言われているわけですけれども、もし夏までにこの物価の上昇を押えることができないとするならば、当然その時点で、やはり住民税についても、いわゆる所得税と同じよう…
第72回 参議院 地方行政委員会 第7号
○上林繁次郎君 大臣のおっしゃること、理屈としてはわからないわけじゃありませんけれども、地方税と国税ということではっきり分離されておる、そういう体制、そういう中でいま大臣の発言を聞きますと、いわゆる大蔵大臣がそういった発言をして、よしんばそういったことが行なわれるという事態、これが生じた場合には、これは全体観からいって国民の税負担というものは軽減されるということなんだから、それで目的は達せられるのではないかという、こういうような御発言の…
第72回 参議院 地方行政委員会 第7号
○上林繁次郎君 まあ、そういう考え方でありますとですね、現在まあ所得の地域格差という問題、これは非常に大きく出てきている時代ということが言えると思いますね。そういうことで、そうなりますと、いわゆる低所得者層の負担軽減、特に、いま申し上げているように低所得者層のいわゆる負担の軽減という問題、これが対象になる者が非常に少なくなってしまう、こういうようなことが考えられるわけですけれども、いわゆる低所得者の税の負担軽減ということについて、やっぱ…
第72回 参議院 地方行政委員会 第7号
○上林繁次郎君 政府の昨年二月決定の経済社会基本計画によりますと、福祉社会建設を目ざす、こういうふうに述べているわけですね。そこで、社会資本の整備あるいはまた社会保障の充実とともに、税制についても福祉型の税制、こういう方向にやっぱり改める必要があるんではないか、こういうふうに考えるわけですが、住民税をいま生で議論してきたわけですけれども、住民税においても、低所得者の税負担の軽減、これとともに障害者、それから老年者等、こういう恵まれない人…
第72回 参議院 地方行政委員会 第7号
○上林繁次郎君 住民税の事業所得者の税負担が、給与所得者との比較をしますと少し重いように思われるわけなんですけれども、事業税の事業主控除のように、白色申告者の専従者控除を大幅に引き上げるべきじゃないか、こういうふうに思うんですが、これも、やっぱりいまのようないろいろな情勢から言って——前にも私は何回も何回も言っているんですけれども、理屈の上でこうなんだということではなくって、もう理屈の上ではこうなるんだと、だからこうしかできないんだと、…
第72回 参議院 地方行政委員会 第7号
○上林繁次郎君 税調の答申では、基礎、配偶、扶養の各控除額を所得税同様一致させると。これを目途に控除額の差を逐次縮小していくことが適当であるという、こういうことが言われているわけですね。で、この三控除を一致させるということについて、これはどうですか。これについてはいつごろそういったことになるのか、その見通しについてお答えいただきたい。
第72回 参議院 地方行政委員会 第7号
○上林繁次郎君 二つの控除については一致をしたのだ、こういうことで、あと一つ残っているということなんですが、しかし、いま申し上げましたように、税調の答申では、これはいつでもいいということではない。やっぱり早い機会にそうすべき、そういう方向をたどるべきである、こういったことであって、かいもく見当がつかないということでは私はこれはちょっとまずいのじゃないかと思うのですね。 そこで大臣にお尋ねをいたすわけでございますけれども、その点、あとの扶…
第72回 参議院 地方行政委員会 第7号
○上林繁次郎君 大臣からお答えをいただこうということで大臣にお尋ねしたわけですが、大臣のお立場ですから、大体その辺の見通しが、早い機会に、そういう言い方でなくて、大体来年度にはというようなお答えが返ってくるかと思ったのですけれども、そうしますと、早い機会ということは非常に抽象的でありまして、これはいつのことかわからぬ、こう申し上げることができるのじゃないかと思うのですが、まあそれ以上私も申し上げませんけれども、まあ、つとめて全く早い機会…
第72回 参議院 地方行政委員会 第7号
○上林繁次郎君 ほんとに最後にお尋ねしておきたいわけでございますけれども、どう考えましても、地方財政というのは、いままでのこういうような——毎年こうやって地方税制が改正されされているわけでありますけれども、われわれから言わせれば、その場限りの小手先の措置というふうにしか考えられない。 そこで、やはりいわゆる地方行政に当たって、地方の行政、そしてその行政を高めていくためには、どうしても財政の充実というものが必要になってくるのだということ。…
第72回 参議院 地方行政委員会 第7号
○上林繁次郎君 私は、公明党を代表して、議題となっております内閣提出の地方税法の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行ないます。 反対理由の第一は、地方の自主財源の充実が不十分であるということであります。今回の改正では国税収入七、地方税収入三の比率を改め、自主財源の充実をはかるための手だてがなされていないことであります。地方自治の確立は地方自治体の自主財源の確保により保障されるものであって、富が集中していると目される大都市までが地方…
第72回 参議院 本会議 第5号
○上林繁次郎君 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました政府提出の国民生活安定緊急措置法案に対して、反対の討論を行ないます。 いまや、石油危機の直撃を受けて、国民生活は、戦後の混乱期でさえ経験しなかった最悪の事態を迎えております。私は、いま、おそらく来春にはわが国経済がかつて見なかったような重大な局面を迎えるであろうという不気味な前兆を感ぜざるを得ません。田中内閣誕生以来、すべての物価は一斉に急上昇を続けており、すでに十一月の卸…