上村進
会議録に記録された「上村進」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 643 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省行政管理局長
- 直近の発言日
- 2013/11/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会99 件・99%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 643 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第185回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（上村進君） お答えいたします。 今先生お尋ねの行政機関による法令適用事前確認手続、いわゆるノーアクションレター制度でございますが、平成十三年三月の閣議決定により設けられた制度でございまして、この平成十三年度から平成二十年度までの八年間について見ますと、平均約十五件、一番多いのが平成十六年度の二十三件、最少件数は平成十七年度の八件となってございます。 以上でございます。
第185回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（上村進君） このノーアクションレター制度の利用件数、必ずしも多くないという点は御指摘のとおりかと思ってございます。 その理由といたしましては、制度発足当初、この対象となる分野が限定されていたことや、照会者の氏名が公表されていたこと等も考えられましたので、これらの点につきましては、対象分野の拡充、それから照会者名の原則非公表などを行ってきたところでございますが、いずれにいたしましても、件数自体、今申し上げたようなところでござ…
第185回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○上村政府参考人 お答えいたします。 八月二十日だと思います。
第185回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○上村政府参考人 お答えいたします。 八月二十日に要求書をいただきまして、その後、審査を行いまして、これは最終的には行政機関職員定員令という政令で決定するわけでございますが、その閣議決定がなされたのは八月三十日でございます。
第185回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○上村政府参考人 お答えいたします。 私ども総務省は、定員の審査ということをしておるわけでございますけれども、その定員にどういうふうな人員が実際充てられるかというところまで、つぶさに私どもがそれを承知してやっているというわけではございません。それは各省庁の御判断でなされていることかと存じます。
第185回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○上村政府参考人 お答えいたします。 総務省といたしましては、あくまでもその官職といいますか職の業務の必要性を見て審査をしているわけでございまして、この場合につきましては、原子力の安全を十分確保するための原子力規制委員会における厳格かつ適正な審査、検査の実施体制の強化が喫緊の課題であり、要求内容も必要なものに絞ったものと認めたことから、この十八人の増員を行ったところでございます。
第185回 参議院 原子力問題特別委員会 第2号
○政府参考人（上村進君） お答え申し上げます。 お尋ねの独立行政法人通則法は、独立行政法人の組織運営の基本的事項の共通の規律を定めるものでございまして、個々の法人の設置等を定めるものではございません。 総務省では、独立行政法人の組織等につきまして、各府省において検討された見直しの案につきまして要求が提出された場合には、その内容について審査を行っているところでございまして、仮に放射線医学総合研究所の組織等に係る何らかの要求があった場合には…
第183回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○上村政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、独立行政法人役員の公募による選考の場合は、お手元の閣議決定に従いまして、外部有識者による選考委員会が書類選考や面接等を行っているわけでございますが、公募を行っていない役員ポストに係る選考の具体的な手続につきましては、各任命権者に委ねられているところでございまして、内閣官房としてはそこは承知をしていない、こういうことでございます。
第183回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○上村政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、この閣議決定は、独立行政法人制度等の抜本的な改革を行うまでの間の暫定的な措置として定められているものでございます。 その後、前政権になりますけれども、独立行政法人の制度改革につきましては、昨年の五月に独立行政法人通則法の改正案を出しまして、そこで役員の任命に当たっては原則公募とするということにしていたわけですが、この法案は前国会において廃案となったところでございます。 その後、…
第183回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○上村政府参考人 お答えいたします。 繰り返しになるかもしれませんけれども、その法案の中身も含めまして、もう一度総括、点検をすることとしておりますので、役員の任命のあり方は、その中で一つ点検をしていくということになろうと思います。 以上でございます。
第10回 衆議院 法務委員会 第36号
○上村委員 関連して質問いたします。この前岡崎長官に質問を始めて途中で時間がなくて打切られたので、その結末を一、二点質問したいと思います。第一の質問ですが、世耕委員が追放解除のことについてきわめて熱心に主張されたのですが、それは国民の代表者である国会議員として当然だと思うのです。しかし国民の中には進歩的、保守的というような階級がわかれておつて、今世耕委員の質問されたのは主として保守主義的な側の国民の追放解除の要望であると思うのです。共産…
第10回 衆議院 法務委員会 第36号
○上村委員 今の説明ではちよつとわからないのですが、ポツダム宣言その他その後の対日占領政策の諸規定に照らして、どの條文のどういう言葉に当てはまるかということを承りたい。
第10回 衆議院 法務委員会 第36号
○上村委員 やはりそれを受諾し、それから最高司令官の趣旨によつて追放の中に入れたということは、日本政府の権限によつたのであると思うのであります。そうすると、それがどういう條文でどうだということは、やはり日本政府の責任において解釈すべき問題ではないかと思うのですが、この点はいかがですか。
第10回 衆議院 法務委員会 第36号
○上村委員 その点はそれでやめま す。 この前私は講和問題の当事者の法律的な見解を岡崎長官にお伺いして、その半分しか承つていないわけで、一体何国が日本の講和條約の相手当事者国家になるかということを聞いたのですが、その点はよろしゆうございます。そうすると日本の国が今度講和條約を結ぶにつきまして、先ほど戦争終結の問題があつたのですが、政治的でなしに法律的にどういう資格において講和條約を結ぶ当事者上なるか、この問題であります。
第10回 衆議院 法務委員会 第36号
○上村委員 国たる資格ですけれども、一体主権国として講和條約を結ぶのであるか。これは法律論ですけれども講和條約によつて主権が回復するという観念をわれわれは持つておるのですが、そういう場合に講和條約によつて一体主権を回復するものであるかどうかということ。それからして講和條約は過去の戦争に対する損害賠償的なことを主として結ぶのであるか。それとも講和條約はそんなことでなしに対等の資格で将来の平和への約束をするのであるか、この三つの点をお確めし…
第10回 衆議院 法務委員会 第36号
○上村委員 そうすると占領中は主権が少しも制限されないという考え方があるわけですか。
第10回 衆議院 法務委員会 第34号
○上村委員 講和問題について簡単に伺います。
第10回 衆議院 法務委員会 第34号
○上村委員 法務総裁にお尋ねしようと思つたのですが、官房長官ならばなおいいんじやないかと考えますので簡単に要領だけをお尋ねします。日本の歴史にとつてまことに重大な講和問題が国民の前に展開しておるわけでございます。これについて単独講和、全面講和というような世論がやかましくなされておるわけでありますが、そういう政治的な方面は抜きまして、純法律的な見解をこの際政府に確かめておきたいと思うのであります。 第一に、講和条約が締結されるとすれば、こ…
第10回 衆議院 法務委員会 第34号
○上村委員 一国でも多くというのは希望であり理想であろうと思うのですが、そうでなく国際法の立場からいいまして、今次の第二次世界大戦後の日本の置かれておる、そうして連合国の立場から見てその跡始末をするところの講和条約は、法律的には一体どの国とどの国とが締結せなければならない筋合いのものであるかどうか、本質を聞いているのであります。
第10回 衆議院 法務委員会 第34号
○上村委員 いやその点が重要なのです。その点がはつきりしていないからいろいろ問題が起きて、そうして国民の講和問題に対する意思がぐらぐらしておる。