上村進
会議録に記録された「上村進」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 643 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省行政管理局長
- 直近の発言日
- 2014/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会99 件・99%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 643 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 総務委員会 第19号
○上村政府参考人 刑事訴訟法のお話でございますが、公務員の告発を受けて捜査機関等が捜査手続等を行うといういわゆる刑事事件でございますが、これはまさに刑事訴訟法等の別個の手続が整備されておりますので、行政手続法の適用除外とされております。 また、この法律で申します処分等の求めというのは、行政庁等が法令違反の是正のための処分または行政指導を行うことを求めるものでございますけれども、今委員御指摘になりましたケースは、公務員が行う告発という行為…
第186回 衆議院 総務委員会 第19号
○上村政府参考人 一般論として、そういうことを求めるということはできるわけでございますが、今回の法律は、そういう求めを受けた行政庁側に必要な調査をする義務を課す、それから、その調査の結果、必要があると認めた場合は必要な措置を講ずる、こういう義務を課す、こういうところに意義がございます。 今言ったようなケースにつきましては、そうした法的な義務はこの法律によってはちょっとかからないということになります。 ほかの個別法令の関係につきましては、…
第186回 衆議院 総務委員会 第19号
○上村政府参考人 まず一つは、先ほど、行政不服審査法というのは基準法であると申し上げましたけれども、行政不服審査法の基準に倣ってほかの個別法で同様の第三者機関が関与する仕組みが設けられている場合は、そちらの第三者機関にこれをかけていただくというふうなたてつけにしておりまして、そういったものは、今御指摘の行政不服審査会には諮問されてこないというふうなことになってございます。 それから、あと、先ほども御答弁申し上げましたけれども、審査請求人…
第186回 衆議院 総務委員会 第19号
○上村政府参考人 改正法案四十三条第一項第一号でございますが、その趣旨は、今委員がおっしゃったとおりでございまして、個別法令の規定に基づきまして、第三者機関の議を経て原処分がされている場合、これは行政不服審査会への諮問を不要とするというようなものでございます。 このような場合は、個別の行政分野におきまして、それこそ専門性の高い第三者機関によって調査審議がなされることによりまして、処分についての判断が公正かつ慎重に行われておりますので、そ…
第186回 衆議院 総務委員会 第19号
○上村政府参考人 先生御指摘の四十三条第一項五号でございますけれども、これは、行政不服審査会等への諮問というのは原則でございますが、先ほど来述べてございますような、一方で公正性と一方で簡易迅速性と、両方の要請があるわけでございます。 公正性を担保するのは重要でございますが、他方、迅速化の観点からいいますと、処分基準が法令上明確になっていて、そのとおりの基準になっている処分ですとか、それから、過去に類似した内容の審査請求が大量にありまして…
第186回 衆議院 総務委員会 第19号
○上村政府参考人 お答えいたします。 今回の改正法案につきましては、審理員につきまして、どのような職種、ランクの者が指名されるか、これにつきましての規定はないわけでございます。 ただ一方で、審理員といいますものは、審理手続を主宰して、審査庁がすべき裁決に関する意見書を提出する、非常に重要な職務を果たすことに鑑みますれば、相応の責任を持てる者であるということが求められると考えております。 このため、典型的には、処分に関与しない、つまり、原…
第186回 衆議院 総務委員会 第19号
○上村政府参考人 お答えいたします。 審理員と審査庁の関係でございますけれども、まず、これは、不服審査法に基づく権限を行使するということでございまして、普通の行政庁内部におきますような、大臣が指示をし、それに沿って職員が行政行為を行う、こういうふうな構成ではございません。あくまでもこの法律に基づく権限を行使するということでございますので、そういう意味では、この行政不服審査の審理プロセスは、審理員の名前のもとに、ある種独立して主宰をする手…
第186回 衆議院 総務委員会 第19号
○上村政府参考人 お答えいたします。 先ほど来いろいろとお答えしておりますように、今回の行政不服審査法の改正の一つの狙いは、公正性の確保ということでございまして、この観点から、審理手続における審査請求人の権利、これはいろいろと拡充をすることにしてございます。 例えば、口頭意見陳述の手続におきまして、全ての審理関係人の招集を必要とするということですとか、処分庁に対して弁明書の提出を義務づける、それから、閲覧できる証拠書類の範囲も、現行法で…
第186回 衆議院 総務委員会 第19号
○上村政府参考人 お答えいたします。 地方自治体における不服申し立ての件数ということでございますが、総務省におきまして実施した平成二十三年度における行政不服審査法等の施行状況に関する調査結果によりますれば、地方自治体に対する不服申し立て件数は、全体で約一万八千件でございます。 このうち、不服申し立ての件数の多い案件といたしましては、件数順に申しますと、情報公開条例の関係が六千八百三十五件、道路交通法の関係が二千二百六十八件、地方税法関係…
第186回 衆議院 総務委員会 第19号
○上村政府参考人 今回の改正法案におきましては、委員御指摘のとおり、地方公共団体の委員会、委員、附属機関が審理に関与する場合は、地方公共団体に今回新たに新設される第三者機関への諮問は要しないこととしてございます。 このため、例えば、条例に基づき、先ほども申し上げました情報公開関連、これは情報公開審査会への諮問が想定されますので、こういった関係で行政文書の不開示決定に係る不服申し立て、それから、都道府県公安委員会が審査庁となります運転免許…
第186回 衆議院 総務委員会 第19号
○上村政府参考人 御指摘の再調査の請求は、要件事実の認定に係る不服申し立てにありまして、処分の内容等を把握している処分庁において事実関係を再び調査する、そういうことによりまして簡易に処分を見直すという手続でございます。 そのため、この内容を適切にあらわす名称とするため、再び調査するという意味での再調査の請求としたものでございまして、この実態をあらわすほかの名称、いろいろ検討した中で、ほかに想定される案もあるわけでございますが、それらと比…
第186回 衆議院 総務委員会 第19号
○上村政府参考人 お答えいたします。 行政不服審査法の第九条二項におきまして、審理員は処分に関与した者以外の者でなければならない、今回こういうふうな改正案を御提案しているところでございますが、この処分に関与した者といいますのは、原処分をするかどうかについての審査、判断に関する事務を実質的に行った者、あるいはその事務を直接的または間接的に指揮監督した者などが該当すると考えております。 これをもう少し具体的に申しますと、個々の事案に即して、…
第186回 衆議院 総務委員会 第19号
○上村政府参考人 まず、非常に規模の小さな町村では、処分の件数自体も実はかなり少のうございます。町村では年零件、一件とか、そういうところも多うございまして、処分の内容にもよりますけれども、全ての町村の役所の課に不服申し立ての案件がかかるということは余り想定しておりませんので、必ず処分に関与していない者というのはあると思ってございます。 特に、先ほど別の先生の御質問にもお答えいたしましたけれども、例えば、総務部門の職員とかで決裁に関与され…
第186回 衆議院 総務委員会 第19号
○上村政府参考人 お答えいたします。 本日の審議の中でも大臣、副大臣からお答えを申し上げておりますように、原則は、国民の手続的権利保障という意味では、全ての団体等におきましてこういった第三者機関を置いていただくことが望ましいわけではございますが、他方で、御指摘のとおり、地方公共団体の規模は多種多様でございますので、特に規模の小さな町村等におきまして、こうしたものを一律に義務づけるというよりは、その状況に応じまして条例、規約で柔軟に定める…
第186回 衆議院 総務委員会 第19号
○上村政府参考人 では、短くお答え申し上げます。 今回の検討に当たりまして、パブリックコメント等、いろいろヒアリング等をやってまいりましたが、簡単に申しますと、今回の改正につきましては、公正性、迅速性のための手続の重視ということを主眼に置いておりまして、この七条の、先生御指摘の適用除外については、そういった特段の御意見も、私どもの聞く範囲では聞かれなかったところでございますし、改正の対象とはしていなかったところでございます。
第186回 衆議院 総務委員会 第19号
○上村政府参考人 お答えいたします。 この法案は、当然のことでございますが、国、地方公共団体共通して適用される仕組みでございますので、実際にこの制度の運用に当たられる地方公共団体の方々と意見交換と申しますか、意見をお聞きするということは精力的にやってきたつもりでございます。 例えば、昨年の三月でございますが、全国知事会、市長会、それから町村会から意見を聴取する、そのほか、パブリックコメントを実施するなどの取り組みをしてまいりました上で、…
第186回 衆議院 総務委員会 第19号
○上村政府参考人 今先生がおっしゃられましたとおり、一口に地方公共団体と申しましても、案件それから件数の偏りがあるというのはおっしゃるとおりでございます。中でも、まさに先生御指摘のとおり、都道府県、これが中核的な役割を担うということに関しましては、私どもも同じように思っております。 したがいまして、特に都道府県の方々との意見交換、これは運用段階でどのようにやっていけばよろしいかというようなことにつきまして、丁寧に、十分にそういったことを…
第186回 衆議院 総務委員会 第19号
○上村政府参考人 まず、国の行政不服審査会でございますが、これは法律上、委員は九人、うち常勤の委員は三人以内ということにしてございます。 また、地方につきましては、そういう規定は特にございませんので、これは先ほど先生からも御指摘がありましたように、それぞれの不服申し立ての件数、内容等によりまして実情は違うと思いますので、それぞれの地方公共団体の条例なり規約なりでお決めいただくことになるんだろうと思っております。
第186回 衆議院 総務委員会 第19号
○上村政府参考人 ちょっと今手元に詳しい数値はないのですが、常勤委員は特別職の国家公務員の給与の法律で決まっておりまして、他の審査会等の並びで、常勤委員の月額報酬額は九十三万一千円であったと記憶しております。それから、非常勤委員の場合は、これは日額でございまして、日額二万六千九百円でなかったかと思いますので、それに掛ける勤務日数ということになりますので、ちょっと済みません、わかりませんが、トータルで五千万ぐらいになるのでは。一千万ちょっ…
第186回 衆議院 総務委員会 第19号
○上村政府参考人 御指摘のとおり、確かに、この二百件、もう少しふえるかもしれませんけれども、非常に各省にわたる多岐のものでございますが、基本的に、この行政不服審査会の役割と申しますのは、まずは各省に置かれました審理員が適切に十分に申立人の主張を聞き、処分庁からも意見を聞き、そこでしっかりとした専門性を生かした審理をされる、これが前提となっております。 これを前提とした上で、こうしたいわば手続のプロセスの適正性をチェックする、そういうこと…