上村進
会議録に記録された「上村進」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 643 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省行政管理局長
- 直近の発言日
- 2014/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会99 件・99%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 643 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 総務委員会 第19号
○上村政府参考人 御指摘のとおり、情報公開審査会は、法律の所管省と設置省が総務省と内閣府で違うわけでございますが、これは、情報公開法というのが制定当時に我が国においても非常に新しい制度でありまして、情報公開制度という新制度を適切に定着させていくためには、その時点では、内閣総理大臣のリーダーシップのもとにこうしたものを運営していくのが適当であろうという考え方に立って、設置場所を内閣府にしたというふうに承知しております。 また、この情報公開…
第186回 衆議院 総務委員会 第19号
○上村政府参考人 お答えいたします。 典型的には、現在の法律の異議申し立てと審査請求の二段階ということになると思いますが、これは、一つには、例えば課税処分のような大量、集中的に行われる処分でありまして、当該処分に対する不服申し立てが概して要件事実の認否にかかわるような、こうしたものは、審査請求手続というのをとる前に、処分の内容、それから経緯等をよく把握している、処分を担当した部局といいますか処分庁ですね、それが処分を見直すことに意味があ…
第186回 衆議院 総務委員会 第19号
○上村政府参考人 二段階制はそういう意味があるわけでございますが、一方で、現行の異議申し立てというのは、手続保障の面になるわけですが、一方当事者である処分庁が審理を行う、こういう仕組みであるわけでございます。その関係から、ちょっと専門的になりますが、弁明書というものを処分庁から出させる、それに対して申立人が反論書を提出する、そういう規定が今ございません。それから、証拠書類の閲覧というのも規定されてございません。そういういろいろな点で、審…
第186回 衆議院 総務委員会 第19号
○上村政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの、審査請求に先立って異議申し立てがあるもの、それで廃止するものとしましては四法律ございます。具体的には、道路運送車両法、小売商業調整特別措置法、労働保険の保険料の徴収等に関する法律、それから石綿による健康被害の救済に関する法律、この四法律が、今回の整備法の中で整理をされているということでございます。
第186回 衆議院 総務委員会 第19号
○上村政府参考人 お答えいたします。 恩給法、まさに御指摘のとおり、これは二段階になっているわけでございますが、実はこれは今般の行政不服審査法の施行に伴う整備法ではなくて、先ごろ成立いたしました国家公務員法の一部改正法によりまして、異議申し立てというのが、先立って廃止をされております。 そういう意味では、より正確には、委員のお尋ねにお答えするならば、整備法の四法律、それから国家公務員法改正に伴う一法律、計五法律が異議申し立てがなくなった…
第186回 衆議院 総務委員会 第19号
○上村政府参考人 基本的に処分庁でございますので、ちょっと正確な名称は今あれでございますが、道路運送車両法の場合は国土交通省のブロック機関等の地方運輸局ではないかと思います。小売商業調整特別措置法につきましても、地方経済産業局ではないかと思います。
第186回 衆議院 総務委員会 第19号
○上村政府参考人 都道府県知事で間違いございません。（塩川委員「商調法はね」と呼ぶ）はい、小売商業調整法の方は都道府県知事で間違いございません。それから、道路運送車両法の方は運輸局長ということで間違いございません。
第186回 衆議院 総務委員会 第19号
○上村政府参考人 繰り返しのお答えになってしまうかもしれませんけれども、やはり一方で簡易迅速化ということがございますので、二段階でやるとそれなりの時間がかかるということがございます。かつ、一段階にすることによりまして、先ほど大臣もお答えいたしましたようなさまざまな権利保障を充実させるということでございますので、権利保障の面では、そういうふうな一段階のところで十分に今回担保されているという観点に立ったものでございます。 それから、申立人の…
第186回 衆議院 総務委員会 第19号
○上村政府参考人 これは、先ほどの五件のなくすものと違いまして、非常に多うございます。典型的なのは、国税通則法とかが、異議申し立てが再調査の請求にかわるということでございます。
第186回 衆議院 総務委員会 第19号
○上村政府参考人 失礼いたしました。再調査の請求を導入するものというのは五本でございます。 繰り返して申しますと、国税通則法、それから関税法、とん税法、特別とん税法、それから公害健康被害の補償等に関する法律でございます。 大変失礼をいたしました。
第186回 衆議院 総務委員会 第19号
○上村政府参考人 お答え申し上げます。 現行の異議申し立てと改正後の再調査請求ですが、まず、共通する手続といたしましては、口頭意見陳述の機会の付与、それから必要があると認められる場合の執行停止、この二つなどがございます。 他方、改正法案における再調査の請求でございますが、これは特定の、今申しました五つの手続に関し、処分庁が関係資料を改めて調査する、そういった簡易な見直しの場合を想定してございますので、例えば参考人の陳述及び鑑定の要求、そ…
第186回 衆議院 総務委員会 第19号
○上村政府参考人 ほかの四法案につきましては、本体の行政不服審査法の手続と同じ手続になるということでございます。
第186回 衆議院 総務委員会 第19号
○上村政府参考人 今回の再調査の請求というのは、繰り返しになりますけれども、特定の、一定の範囲内に絞った形での類型としてお認めするということでございます。 現行法の異議申し立てというのは、多種多様な、言ってみれば、どういうものが申し立てとして来るかわからないという中で、そういういろいろな手続のメニューをそろえていたという面がございます。今回は、簡易な物件、資料の見直しということに特化した手続ということになれば、先ほど私が申し上げましたよ…
第186回 衆議院 総務委員会 第19号
○上村政府参考人 御指摘のとおりでございまして、現行の国税通則法の異議申し立ては、現行の行政不服審査法に規定されていない手続、いろいろございます。例えば、異議申し立て書の職権補正、それから税務署長経由による異議申し立て等が可能となる等の違いがございます。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○上村政府参考人 お答えいたします。 東京電力福島第一原発関連の労働監督体制のお話でございますが、厚労省から具体的な増員要求がございました場合は、総務省といたしましては、その内容をよくお聞きいたしまして、適切に対処してまいりたいと考えております。
第186回 衆議院 内閣委員会 第7号
○上村政府参考人 お答えいたします。 御指摘の中央省庁等改革でございますが、これは、中央省庁等改革基本法第二条の規定のとおり、内外の社会経済情勢の変化を踏まえまして、国の行政組織を簡素、効率的なものにするとともに、総合性、機動性の向上を図る、こういうことを基本理念といたしまして、先生今御指摘の内閣機能の強化ですとか、省庁のくくり、再編成、それから独法制度の創設等、こういったものを行ってきたものでございます。 このような行政組織や制度のあ…
第185回 衆議院 内閣委員会 第11号
○上村政府参考人 お答えいたします。 定員につきましては、今現在行っておりますめり張りのある定員配置を進めまして、現在の定員合理化計画を大幅に超える純減を目指すとともに、新たに設置されます内閣人事局におきまして、新たな定員合理化計画を作成する、そういうふうな内容になっておると承知してございます。
第185回 衆議院 内閣委員会 第11号
○上村政府参考人 お答えいたします。 現行の定員合理化計画でございますが、平成二十二年度から二十六年度までの五年間に、平成二十一年度末定員、これは約三十万二千人でございますが、これの一〇％以上、数値といたしますと、定員数三万二百四十四人以上を合理化するとされているところでございます。 実績といたしましては、二十二年度から二十五年度までの四年間で二万六千八百五十九人の合理化を達成しているところでございます。
第185回 衆議院 内閣委員会 第11号
○上村政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、この閣議決定では、現行の合理化計画の目標数、すなわち三万二百四十四人を大幅に上回る合理化を達成するようということでございまして、現在、まさに各府省との間で調整をしているところでございます。 この方針を達成すべく、平成二十六年度の予算編成過程で結果を得られますように鋭意努力してまいりたい、こう思っているところでございます。
第185回 衆議院 内閣委員会 第11号
○上村政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、現在、政府において、前もって純減数を定めるというような計画は策定されておりません。 以上でございます。