上杉光弘

第126回参議院予算委員会第2号

○上杉光弘君次は、文部大臣にお尋ねをいたします。今、国土庁長官も農水大臣も、前向きに研究しまたこれの取り組みをさらに強めて各省とも連携をとっていくという御答弁をいただきましたが、さらに強く進めていただきたいと思います。このような農山漁村、農林漁業が持つ多面的な機能と役割については、必ずしも国民の上に正しく理解、評価されていないというのが現実でございます。これをどうさせるかは、文部省の所管であります国民教育をつかさどっておられる大臣…

第126回参議院予算委員会第2号

○上杉光弘君ただいま丁寧な御答弁を文部大臣からいただきましたが、私はこれらのことを国民に正しく理解、評価させるために決して十分だとは思っておりません。さらに積極的な進め方をお願いしたいと思います。次は、建設大臣、農林水産大臣にお尋ねをいたします。例えば、建設省が言います治水関係の整備の方針でございますが、現状から見ますと、現在の治水施設の整備状況は、はんらん区域のうち時間雨量五十ミリメートル相当の降雨による洪水が守られている割合が…

第126回参議院予算委員会第2号

○上杉光弘君いろいろそれぞれの立場で御答弁いただきましたが、自治大臣に私は強く求めたい政策がございます。農山漁村の機能がさらに低下して、もうとことんまで低下して、そして巨額の予算を投じなければ国土保全がどうにもならない、国家存立の基盤がどうにもならないという状態まで容認するのかしないのかという問題は重大な問題であります。今のままではそこまで私はいくと思っております。これだけ過疎が進み、地方から人がいなくなって山が荒れ、田畑が荒れてし…

第126回参議院予算委員会第2号

○上杉光弘君大変前向きな答弁をいただいてありがたいと思います。交付税配分の際の補正係数をひとつぜひこのような形で見直していただきたい。次は、もう時間がありませんから農林水産大臣にお尋ねいたしますが、農山漁村の機能を維持発展させるためには、過疎化が進行している中山間地域を初め農山村の活性化のための中長期的な対策を講ずるべきだと私は考えておるわけでありますが、そのために決め手を欠いておりますのは法体制の整備が十分でないからであります。さ…

第126回参議院予算委員会第2号

○上杉光弘君新農政の展開の上で、私ただいま言いましたこと等も含んだ法律を充実した形で国会に提示され、我々も十分議論を尽くさせていただきたいと思います。次に、文化庁と宮内庁に私はお尋ねをいたします。近年、文化財に関する関心が国民の間に非常に高まっております。文化財を活用した村おこしや地域振興というものが大変熱心でございまして、史跡等の整備に熱意を持っておる地域がたくさん出てまいりました。ところが、これまでの文化財保護法は文化財や史…

第126回参議院予算委員会第2号

○上杉光弘君宮内庁、文化庁とも、難しい問題ではありましょうが、積極的に地域の振興のためにお取り組みをいただきたいと思います。農山漁村の果たす国土保全機能の受益が都市住民にも広く及ぼすものであることから、例えば、今後、国土保全税等の創設等によりまして国民に平等に負担を求め、国土保全機能の維持管理の強化等を図るべく強く私は指摘をし、要望しておきたいと思います。また、最後に総理に、この公共投資のあり方、あるいは財政問題を含めた地方分権の…

第125回参議院予算委員会第6号

○上杉光弘君自由民主党の上杉でございます。衆議院に続きまして、再び私ども参議院のメンバーが伺いました。これは、御承知のことと思いますが、私どもは、現在、バブル崩壊後の大変な不況から一刻も早い景気の回復を図るとともに、国民生活にとって極めて重要な平成四年度補正予算の審議に当たっております。一方、昨年から続いております東京佐川を中心とするさまざまな問題を契機に、国民の政治不信は極度に高まっており、これにこたえるため、政治改革は重要か…

第125回参議院予算委員会第6号

○上杉光弘君金丸前副総裁は、先日の小田原の病院での衆議院内調査、いわゆる臨床尋問におきまして、証人から十億円の献金をしたいと直接電話があったと証言しておられますが、この点は間違いをいかどうか伺います。また、十億円の申し出が実際は五億円の献金にとどまった経緯についてお話しいただきたいと思います。なお、金丸氏の五億円の件については、既に裁判が確定しており、新たな刑事訴追を受けるおそれはないと我々は認識をいたしておりますので、国会内調査…

第125回参議院予算委員会第6号

○上杉光弘君はい。先日の衆議院の調査に対して、証人は、日本皇民党の稲本総裁に会ったことがあると証言しておられますが、今まで何回お会いになったのか、会うことになっだきっかけは何であった向か、お話しいただきたいと思います。また、稲本総裁をあなたに紹介した人がいたのかどうかについてもお伺いをいたします。

第125回参議院予算委員会第6号

○上杉光弘君昭和六十二年十月五日に東京プリンスホテルで、当時、自由民主党幹事長であった竹下さんにお会いになったのは、そのときが初めてだったのでしょうか。それとも、以前から竹下さんと面識があり、何らかのおつき合いがあったのでしょうか。

第125回参議院予算委員会第6号

○上杉光弘君先日の衆議院の調査に対しまして、自民党総裁選に一般的関心以外に特別な関心を持っていなかったと証言されているあなたが、竹下さんに、自民党総裁選立候補に当たっての田中邸訪問の勧めをなさったのはなぜでしょうか。また、それは、総裁選挙に立候補されようとしていた竹下さんに対する時局のあいさつという程度のものだったのでしょうか。あるいは、もし何か別のお考えがあって、以前から証人がおつき合いのあった田中元総理に対して、竹下さんに訪問…

第125回参議院予算委員会第6号

○上杉光弘君東京佐川関係の法廷で、十分な裏づけのない検事調書が全文朗読され、その結果、我が党所属の国会議員の多くの名誉が著しく傷つけられていることについて、証人はどのような感想をお持ちでしょうか。これは、国民の負託を受けた政治家にとって大変重要な問題でありますので、ぜひ率直な感想をお聞かせいただきたいと思います。

第125回参議院予算委員会第6号

○上杉光弘君一般的には、刑事被告人に証言を求めることはなるべく差し控えることは私も承知しています。しかし、今回の東京佐川事件は今日国政にかかわる大きな問題となっておりまして、国会としてもこのような解明が責務であります。私は、これまでお尋ねした質問については、被告事件の内容に及ぶものであってはならないよう十分配慮し、公訴事実にかかわるものであってはならないよう十分注意したつもりであります。しかしながら、この質問に対し、出張尋問での私の…

自由民主党1992/08/07

第124回参議院産業・資源エネルギーに関する調査会第1号

○上杉光弘君私は、会長に浜本万三君を推薦することの動議を提出いたします。

自由民主党1992/05/29

第123回参議院国際平和協力等に関する特別委員会第13号

○上杉光弘君大阪班につきまして御報告いたします。大阪班は、下条委員長、谷畑理事、木庭理事、合馬委員、喜岡委員、小林委員、立木委員及び私、上杉の八名で構成され、昨二十八日、大阪市において地方公聴会を開催し、六名の公述人から意見を聴取した後、派遣委員から熱心な質疑が行われました。まず、公述の要旨を簡単に御報告申し上げます。最初に、関西経済連合会常任理事・関西経済同友会常任幹事能村龍太郎君より、戦後四十六年、我が国は平和であったために…

第123回参議院国際平和協力等に関する特別委員会第3号

○上杉光弘君私は、自由民主党を代表いたしまして、基本的な若干の問題について質問をいたします。まず、平和の必要性と平和の意味するものについてでございますが、きょうは記念すべき日でございまして、第二次大戦で敗れた我が国が国際社会への復帰を果たしたサンフランシスコ平和条約の発効から満四十年を迎えた日でございます。総理としては直接的間接的にこれに関係をされ、今日の豊かな平和な時代を迎えたこのとき、感慨深いものがあろうかと思うわけでございます…

第123回参議院国際平和協力等に関する特別委員会第3号

○上杉光弘君ただいま御答弁をいただきましたが、平和への構築、なかんずくＰＫＯの問題認識を、私ども政治家が選挙や政局に絡めたり党利党略の観点からのみ議論することは、国民の目から見ますとまことに奇異に映ると思うのであります。地域紛争、飢餓、悲惨な状況の解決に水を差すような政治感覚では、道義的、国際的な責任の欠如が厳しく問われなければならないと考えますが、この点についての総理の御所見を求めます。

第123回参議院国際平和協力等に関する特別委員会第3号

○上杉光弘君次世、地球的規模の課題と我が国の国際的責務についてであります。開発途上国の人口は、一九九〇年現在で約四十一億人であります。今後も急激に増加していくと予測され、五億一千万人程度と推定される開発途上国の飢餓、栄養不足人口もさらに増加を続ける見込みであります。世界人口の増加や経済の拡大は、必然的に資源、エネルギー、食糧等の需要増大をもたらし、これに伴って地球の温暖化、熱帯林の減少、砂漠化、酸性雨等の地球規模の環境問題が、人間の…

第123回参議院国際平和協力等に関する特別委員会第3号

○上杉光弘君次に、日本の国際貢献に関する世論調査についてお尋ねをいたします。日本の国際貢献に関する世論調査、四月二十二日付読売新聞でございますが、日本が国際的に貢献していると考えている人は、日本が六二％であるのに対し、英米独ではいずれも五〇％以下であり、我が国と欧米諸国との認識にかなりのずれがあることが明らかになりました。このような認識のギャップを埋めるためには、政府のみならず、広く国民一般においても、日本がどのような国家になろう…