上杉光弘
会議録に記録された「上杉光弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,605 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会51 件・51%
- 予算委員会第二分科会19 件・19%
- 予算委員会15 件・15%
- 予算委員会公聴会9 件・9%
- 憲法審査会6 件・6%
※ 全 1,605 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○上杉国務大臣 この点につきましては、あくまでこれは暫定措置であることから、附則に規定することとさせていただいた、そのような御理解で結構かと思います。
第142回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○上杉国務大臣 なかなか日本語の表現、難しゅうございまして、可及的速やかにと言うと、次の選挙からでも、こうなるわけでございまして、ひとつこの比例選挙区の実績を積み上げ、在外公館の選挙事務の処理、あるいは選挙していただく皆さんの投票権の行使というものが実態的にどうであったか、そういうものも十分見きわめさせていただき、検討をさせていただきたい。気持ちとしては、可及的速やかにやるというのはこれはよく理解をできるところでございます。
第142回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○上杉国務大臣 前回、御指摘のとおり、私は確かにそうお答えをいたしました。そのことについては基本的には変わるものではございませんが、しかし、政府の意向だけでこの法案がすべて通るとは思っていないわけでございます。したがって、皆さんの各党間でのもろもろの御論議をいただいたところでございまして、その論議を踏まえた形の中で対応してまいりたい、このように考えておるわけでございまして、この論議の方向づけについては、先ほどもお答えいたしましたように、…
第142回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○上杉国務大臣 当分の間暫定措置として、こうしておるわけでございまして、本人の情報ということを申されましたが、候補者の氏名あるいは政見、所属政党等が、選挙ということになれば周知されることが必要であるということはもう申し上げるまでもありません、たびたび繰り返し申し上げておりますが。ところが、選挙運動期間が十二日か十七日間でございます。国内と違いまして、海外の場合に、果たしてこれが国内在住の皆さんと平等な条件のもとで判断をしていただくだけの…
第142回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○上杉国務大臣 海外在住の皆さんに対する、この帰国の意思のあるやなしやにつきましては、私どもはかたくなに法案を提出した時点のとおり通すというつもりはないので、各党間におけるもろもろの御議論というものを十分承りながら、そのもろもろの議論の方向づけされたものに対しましては粛々と従うという姿勢を持っておるわけでございまして、その点につきましては御理解をいただきたいと思います。
第142回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○上杉国務大臣 洋上投票を含めた選挙制度の改善ということは、これは今までもやってきましたが、これからも不断の努力をしていかなければならないことは、委員御指摘のとおりでございます。 自治省としては、すべての有権者が投票できるように努力をすることについては何の異存もないところでございまして、今後も選挙制度がそういう方向のもとで改善されるべく努力をしてまいりたいと考えております。 なお、十八歳に引き下げるという問題につきましては、先ほどもお答…
第142回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○上杉国務大臣 政府といたしましては、公職選挙法の一部を改正する法律案につきましては、遺憾ながら、賛成しがたいと考えます。 —————————————
第142回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○上杉国務大臣 ただいまの附帯決議につきましては、政府といたしましても、その御趣旨を尊重し、善処してまいりたいと存じます。 ありがとうございました。 —————————————
第142回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○上杉国務大臣 おはようございます。連日御苦労さまでございます。 ただいま議題となりました地方自治法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 この法律案は、地方制度調査会の答申にのっとり、大都市の一体性及び統一性の確保の要請に配慮しつつ特別区の自主性及び自立性を強化するとともに、都から特別区への事務の移譲を行い、あわせて都と特別区との間の役割分担の原則を定めるほか、所要の規定の整備を行おうとするものであり…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○上杉国務大臣 お答えいたします。 都区制につきまして、私、大臣就任早々から、東京都、これは知事さん、副知事さん、あるいは議会関係、出身国会議員の皆さんから熱心な御陳情をいただきました。私ども田舎生まれの田舎育ちにとりましては余りなじみのない制度でございますが、よく勉強してみると考えさせられることが大変あるわけでございます。 その前提を置いて申し上げたいと思いますが、地方分権の推進は、御承知のとおり、明治以来形成されてきました国、都道府…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○上杉国務大臣 私からお答えを申し上げておきたいと思います。 都におきましては、今回の法改正の内容は、全体として、都区間で合意をいたしております都区制度に関するまとめ、協議案でございますが、この考え方を十分踏まえており、大都市の一体性、統一性の確保と特別区の自主性、自立性の強化の両面に的確に配慮されている、都区が一体となって目指してきた改革を実現するものであると評価をしていると聞いております。 また、特別区からも、協議案の考え方を十分踏…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○上杉国務大臣 お答えいたします。 今回の改正法案におきましては、御指摘の点が極めて重要な柱だと思っております。そのような前提を置いて申し上げますが、特別区の自主性、自立性を強化するため大都市の一体性、統一性の確保に配慮しつつ地方自治法上の特例措置の廃止、都区に係る税財政制度の改正等を行ったところでございます。 具体的には、地方自治法上の特別区に係る特例措置の改正といたしましては幾つかございますが、まずその一つは、特別区の廃置分合または…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○上杉国務大臣 この改正案を国会に出します経過の中で、東京都というか知事さんあるいは副知事さん、知事さんも二回、副知事さんも一回でございましたが、直接おいでになりました。そして、この清掃事業の労使間の話し合いがまだ行き着かないうちでございましたが、ぜひ出してほしい、こういうことでございまして、事務当局は困ったわけです。私の判断もありまして、それはだめだと。都民生活にすぐ支障を来すことでありますから、労使間の合意というか円満な決着というも…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○上杉国務大臣 委員御指摘の都区制度改革によって狭域性を求める、私はそうは思っていないのであります。 それを前提に申し上げてお答えしたいと思いますが、今回の都区制の制度改革というのは、特別区を基礎的な地方公共団体、すなわち市町村並みの扱いにする、こういう位置づけを明確にしておるわけでございます。そして、これまで伝統的に築いてこられた大都市行政というものの基本はここに確保するという形で、大都市の一体性、統一性の確保ということで十分配慮しな…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○上杉国務大臣 先ほどお答えしましたように、これが未決着のまま法改正を東京都から強く求められたわけでございます。しかし、これが円満な形で話し合いがつかない以上はだめだといって、この法律というものについての作業を進めることにいたしませんでした。そのような意味では、自治省としては、総体的に全くその考え方でございまして、慎重の上にも慎重を期し、都民生活にいささかの支障もこの法律改正によってないように我々は念じてきたわけでございまして、全く委員…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○上杉国務大臣 都知事さんとしてもそのようなことを公にされ、また、自治省としてもそのような都の強い求めに応じて対応したことでございまして、長いこと温めておったものを決断したわけでございますから、初めての試みとして、失敗のないように、また都民の皆様の期待を裏切ることのないように取り組んでまいらなければならない、このように考えております。
第142回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（上杉光弘君） 公営企業金融公庫の国内債についてでございますが、これまでの実績を勘案して日本興業銀行を受託会社としてきたところというのは経緯として御承知のとおりでございます。 この受託会社の具体的な選定につきましては、現在、公庫におきまして公平な条件のもとでの参加を保証しつつ、入札等の競争原理を導入することを検討いたしておるところでございます。 公庫は他の発行体と異なり、毎月多額の政府保証国内債を発行しておりますことから、金融…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第7号
○国務大臣（上杉光弘君） 御案内のとおり、委員はもう地方の行政経験豊宮な方でありますから御承知でございますが、事業税につきましては、従来より、事業が地方団体から受ける行政サービスに必要な経費については分担をしていただく、この基本的な考え方に基づきまして、事業の規模や活動量を示す外形基準によりまして課税することが望ましいとされておるところでございます。もっと平たく言いますと、赤字法人でありましても行政サービスは受けておるわけでございまして…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第7号
○国務大臣（上杉光弘君） 国税と地方税は仕組みというか中身が違うわけでございまして、国税の場合には大づかみで申告制によって税を徴収する、地方税は見つけて歩きながらそれを集める、細かな税を集めるという、おのずとそこにはその苦労、自主性とか自立性に向けて大切に国民の皆さんから集めた浄財を使うという、国も地方も変わりございませんが、そのような税の仕組みでありますとか徴収の基本的な中身の違いもありますから、一本化でやるというのは、勢いそこへ行き…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第7号
○国務大臣（上杉光弘君） 交付税の特会への直入については全く同感でございます。 私は、今年度の大蔵との折衝に当たりましても、地方共有の固有財源である、このような見地から地方交付税の性格もまた明確にする必要性もございますから、予算編成に当たりまして、本年度地方交付税の概算要求に当たりまして直入を強く要求したところでございます。しかしながら、国の一般会計において主要税目の状況を一覧性ある姿で示せなくなる、このような姿勢で、これが国庫当局との…