上杉光弘
会議録に記録された「上杉光弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,605 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会51 件・51%
- 予算委員会第二分科会19 件・19%
- 予算委員会15 件・15%
- 予算委員会公聴会9 件・9%
- 憲法審査会6 件・6%
※ 全 1,605 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第8号
○国務大臣（上杉光弘君） 全くその論点が違います。 そうではなくて、日本国憲法で言う在民主権、国民主権というのは、これは個人の立場というものをしっかり、民主主義国家ですから当然のことでありまして、そのことを含めた上で議会制というものがちゃんと国家社会の中に位置づけられ、その議会を運営する者は地域住民の主権者が選んで決める、国は、国会議員というものを国民が選んで決める、そこで国民にかわっていろいろなことを議論し、決めていくわけでございます…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第8号
○国務大臣（上杉光弘君） 私が言っているのは、そのことは否定していないんですよ。だからこそ在民主権、国民主権というもので、選挙という制度によって選び、そこでいろいろなことが議論され、国の方向というものが決められていくわけですから当然のことでございまして、国民主権や在民主権を私は否定するものではございません。国会議員や地方における議員の存在を否定することはできない、こう思うんです。直接民主主義というのはそれを否定することになるというのが私…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第8号
○国務大臣（上杉光弘君） おかしいとは言っていないですよ。
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第8号
○国務大臣（上杉光弘君） それは主義の問題で、上下のある問題じゃない。委員は先ほど行政の長の行政運営とか議会というものはこの住民投票という直接的な民主主義というか、直接的なそういう住民投票を補完するものであるとおっしゃったから、私は補完するものではないという認識に立っておりますので、そういうふうに申し上げたわけでございます。
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第8号
○国務大臣（上杉光弘君） いや、それは住民が、すべて在民主権ですから決定をしていくわけですが、論点が全く違う問題ですね、それは。
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第8号
○国務大臣（上杉光弘君） いや、それは全然違います。
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第8号
○国務大臣（上杉光弘君） そんなことは申し上げておりません。好ましいとか好ましくないという問題ではない。それは、国民主権、在民主権で選挙というものを通じて国民の代表を選んで、そして我が国は立派に代議制度として国が成り立ちここまで繁栄してきたわけでございますから、私は、今日の我が国における一つの制度として、民主主義国家の基本的な姿として立派にその機能を果たしておると。住民投票制度が上にあって、それを補完する議会ではない、私はそういう認識で…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第8号
○国務大臣（上杉光弘君） いや、補完と言われたら上でしょう。
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第8号
○国務大臣（上杉光弘君） 全然それは受けとめ方が違うわけで、国民主権、在民主権は民主主義の基本ですから、我が国は平和国家、民主国家ですから、私はそれを否定するものじゃありません。 ただ、委員が、住民投票というのは直接民主主義で、その投票の結果に議会あるいは行政の首長というものが従うべきである、議会や首長というものは逆に補完する機能を持っておるという意味のことをおっしゃったから、私は全くそうは考えていないということをそういう意味で申し上げ…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第8号
○国務大臣（上杉光弘君） それは全然違います。
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第8号
○国務大臣（上杉光弘君） そうおっしゃっても、何も国民がすべて決めていくということじゃございません。議会というものがあって、さらに重要な問題、例えば憲法改正だとかいろんなものはそういうものでしていく、こういうものでありますから、私は間違ったことを言っているものでもないし、住民が民主主義の基本である、国民が民主主義の主権者である、それは一切否定するものではありませんので、その点は御理解をいただきたい。そういう意味で申し上げているのじゃあり…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第8号
○国務大臣（上杉光弘君） 危険だと言われるとまた議論になって、これを議論するつもりはありませんけれども、危険などと言われるほど私は危険なことを申し上げたつもりはないんです。全く委員と立場、考え方の主義主張の違いである、こういうふうに考えております。
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第8号
○国務大臣（上杉光弘君） 分権推進委員会の勧告に沿いまして、しかしある意味では地方団体の自主性、自立性、そういうものも高めていかなければなりませんし、また自治省としては、分権を推進し、自立性や自主的な形でそれを高めていくとすれば、当然伴います財政需要というものも、これは変わったものと言っては語弊があるかもしれませんが、変わってくると。 特に、国庫補助金等の整理合理化、この見直しというものを積極的に推進いたしますれば、当然そこには分権と絡…
第142回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○上杉国務大臣 お答えいたします。 将来国内に住所を定める意思を有していない者は、その意思を有する者に比べて日本の国政との関係が希薄でありまして、したがって、一般的には、日本の国政への関心も薄く、その意思が続く限りにおいては我が国の国内における施策の影響をほとんど受けないと考えられることなどの理由から、在外選挙の対象範囲に、将来国内に住所を定める意思のある者に限ることとしたものでございます。 しかしながら、その後の国会審議におきましても…
第142回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○上杉国務大臣 御承知のとおり、比例代表選挙というのは、個人名を書きます選挙と違いまして、これは政党名を書くわけでございます。小選挙区あるいは参議院の選挙区、両選挙は個人名を書いてということになれば、当然、その個人の人となりあるいは政策なり、そういうものについては十二日あるいは十七日間の間に周知徹底がなされるわけでございます。しかし、海外におきまして、海外の有権者の皆さんにおいてこれを周知徹底するというのは極めて困難な状況にあるという判…
第142回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○上杉国務大臣 五十年もたって当分の間ということには、この選挙、ならないものと考えておりますが、まずは、初めての試みでございますから、在外公館における選挙の実績というものを十分踏まえ、それらを見きわめた上で、当分の間はこれでさせていただきたい、いましばらくの時間をちょうだいすればありがたい、こう考えておるところでございます。
第142回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○上杉国務大臣 いずれにいたしましても、貴重な選挙権の行使でございますし、民主主義の根幹にかかわることでもございますから、極めて重要な課題でございます。今後ともさまざまな角度から引き続き検討してまいりまして、選挙権を有する方々が投票ができるような方法を求めていくということは当然の仕事だと考えております。
第142回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○上杉国務大臣 年齢の引き下げ等については諸外国でも見られるところでございますが、選挙権の行使の年齢引き下げだけでは、関連する法案との兼ね合いもございますから、このことについては、委員の御提案はよくわかるわけでございますが、関連法案との関連性も十分踏まえて検討をしてまいらなければならないものと考えております。
第142回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○上杉国務大臣 ただいままことに貴重な御質問をいただきました。 新しい選挙制度のもとで行う選挙でございますから、周知徹底をする、外国にいらっしゃる日本人の皆さんに御理解をいただくということほど大切なことはない。この選挙の成否を決める私は大切な要素だと思っております。したがいまして、そのことにつきましては、自治省といたしましては万全を期して対応していかなければならない、委員の御指摘のとおりでございます。 さような意味で、パンフレットあるい…
第142回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○上杉国務大臣 ただいまの点は、先ほどもお答えいたしましたように、一つには、衆参の選挙区選挙でいきますと、選挙期間が十二日から十七日間でございますから、その候補者の人となりあるいは政見なりについて周知徹底を海外において限られた短い時間にしていただくことは非常に困難性があるのではないか。したがいまして、比例については、今も委員御指摘のとおり、これはメディア等を通じまして、その政党の政策でありますとか基本的な政治姿勢というものは海外にも情報…