上坂昇
会議録に記録された「上坂昇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,064 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1977/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 労働・賃金3 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会86 件・86%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会9 件・9%
- 科学技術委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 商工委員会 第18号
○上坂委員 影山参考人がお帰りになる前にちょっと一問だけ質問をさせていただきますが、いまは減速経済下であるものですから大企業が非常に多角経営に入ってきているということは実体的に証明できると思うのですが、その場合に、いい商品を消費者に与えるとか、あるいは技術革新等によってりっぱな製品を提供していくということを主眼にして大企業は進出してくるものなのかどうか。その企業の利益というものが中心になって、いままでの高成長時代にとれなかったものをこの…
第80回 衆議院 商工委員会 第18号
○上坂委員 飯田参考人にお伺いいたしますが、いろいろ御意見を承りまして、この法律が立法化されるとあるいは悪法になるかもしれないというような御意見でございましたが、いま提出されている政府案と申しますか、この程度のものならば立法化してもいいというふうにお考えになっておられるのでしょうか。
第80回 衆議院 商工委員会 第18号
○上坂委員 もう一点お伺いしますが、運用次第によってはかなり実効の上がる法律というふうに解釈してもいいということでしょうか。
第80回 衆議院 商工委員会 第18号
○上坂委員 もう一点でありますが、実体的に見ますと、大企業の進出が実際問題として非常にいま中小企業の心配の種になっているわけです。これはあらゆる業種における進出を見てもわかると思うのですが、その場合、いまのようなお考えですと、これはいまの競争原理から言ってやむを得ないんだというふうにお考えになっておられるでしょうか。
第80回 衆議院 商工委員会 第18号
○上坂委員 十一条に中小企業調整審議会の構成というのがありますが、これは二十名の学識経験者を通産大臣が任命することになるわけですが、中小企業の部面を特に扱っておられる高橋参考人と佐藤参考人に、この調整審議会の構成はどうあるべきかということについて御意見をいただければ幸いだと思います。
第80回 衆議院 商工委員会 第18号
○上坂委員 辻参考人にお伺いいたします。 大企業進出についてでありますが、こちらの調査によりますと、大企業の進出に脅かされている者では小売業が一番多くて三〇％、製造業が一七％、サービス業が一五％、卸売業がちょっとふえまして一九％というふうになっているようでありまして、小売業に対する進出が非常に多いわけであります。したがって、この法律を十分活用するという面からいくと、この法律で小売商業の部面を除いているということについては、こういう進出の…
第80回 衆議院 商工委員会 第18号
○上坂委員 三浦参考人と佐藤参考人にもう一度お伺いいたしますが、紛争が各地に実際起きております。いままでもずいぶん起きました。これは地元でも通産省が間に入ったりしていろいろとある程度の調整をやってきたわけですし、これからもこの法律が適用されるということになりますと調整することになると思うのですが、調整した後またしばらくたってから、調整の当事者であった大企業が、同じ業種であるか別の業種であるかは別にして、同じ業種のようなところへ進出してい…
第80回 衆議院 商工委員会 第18号
○上坂委員 大変貴重な御意見をいただきまして、本当にありがとうございました。 終わります。
第80回 衆議院 商工委員会 第17号
○上坂委員 分野法について質問を申し上げます。 分野法の目的があるわけですが、この法律は一体中小企業の事業分野を確保するというところに重点を置いているのか、あるいは調整というところに重点、主眼を置いているのか、その辺がどうも明確でないのですが、ここのところをひとつはっきりしてもらいたいと思うのです。
第80回 衆議院 商工委員会 第17号
○上坂委員 これは中小企業の分野を確保するというふうに言われておったわけですが、いまの中小企業は大別して大体四つに分けることができるのではないかと私は思うのです。一つは、大企業と競争している分野にある中小企業があると思うのです。もう一つは、特に専属に中小企業が占めている業種におけるところの一つの分野があると思うのです。もう一つは、特殊な産業、特産物をつくっているいわゆる地場産業と申しますか、その分野がある。それからもう一つは、大企業の下…
第80回 衆議院 商工委員会 第17号
○上坂委員 そこで、第三条に関連して質問したいわけですが、「大企業者の責務」ということがありますが、これはいわゆる節度を保ってやらなければいけないということになると思うのです。中小企業の分野を、とにかく利益を不当に侵害することのないように節度を持って対処していくという形になると思うのですが、いままでの大企業が中小企業の分野に進出してくる場合、そういう企業のモラルなり節度というものが一体あるのかどうか、そういうところに私は非常に疑問を持つ…
第80回 衆議院 商工委員会 第17号
○上坂委員 いま私が言ったところの企業の進出ということを、長官は基本的にどういうふうにお考えになりますか。
第80回 衆議院 商工委員会 第17号
○上坂委員 構造改善であるとか、あるいは近代化であるとか、あるいは技術革新とかあるいは知識集約型産業とか、こういうようなかっこうで施策がだんだん進められて、特に中小企業の分野ではそういうものに非常に熱心で、十分大企業と対抗できるものを持っているという分野ももちろんありますし、そういう企業がもちろんあるわけでありますが、しかし、総体的に言ってやはりまだまだいろいろな面でおくれている。そういうところへ進出する場合、進出する大企業が実はそうい…
第80回 衆議院 商工委員会 第17号
○上坂委員 大体においてやはり多角経営で結局営業状況をよくしていくということになっていた。ですから、アンケートでいろいろなことがあったにしても、少しぐらいいい商品を提供するぐらいのことを言わないと進出の理由にならないからそういうことを言っているのだろうと思うのですが、そこで今度は私は具体的な問題を一つとりながら考えてみたいというふうに思うのです。 前に取り上げましたキュープリントの問題があります。御承知のように、昭和四十九年ですか、大日…
第80回 衆議院 商工委員会 第17号
○上坂委員 軽印刷の部面についてはなお十分に監視をして、よく実情を調査してもらいたいと思います。 その次に、葬祭業ですが、これはこの前私が取り上げた問題ですが、三越で葬祭業をやるという問題で、これは一店で落ちついているわけです。前には松屋で葬祭業を始めたということで、いまのところ二つに落ちついているわけでありますが、葬祭業を見ますと、これはいわゆる大資本を背景にして、技術革新をやって何とかするというような性質のものじゃないわけですね。そ…
第80回 衆議院 商工委員会 第17号
○上坂委員 業種指定は実務的に非常にむずかしいということで、この法律にするしかないというお答えでありますが、いまの葬祭業は小売サービス業の範疇に入るのじゃないかというふうに思いますが、こういうところへどんどん進出しているということについては、先ほど書店の問題が出てきたとおりです。 書店については、過日郡山で西友が床を広げるということに機会をとらえて進出を図って、ある点であれはおさまっているわけでありますが、あの協定の内容を見ますと、最初…
第80回 衆議院 商工委員会 第17号
○上坂委員 どうもなかなか根本的に解決を図っていくという形が出てこないような気がするので非常に心配になるわけであります。せめてこの法律の中でそういうふうな形にするとすれば、これは調停をしたりあるいは勧告をしたりするようなことでは、いま長官がおっしゃったような解決の万全を期するとか、万全まで期せなくても解決になるという形がどうしても出てこないというふうに思うのです。 そこで、勧告をして勧告に従わなかったら公表するとか、それでもだめならばこ…
第80回 衆議院 商工委員会 第17号
○上坂委員 われわれが修正するところに一致すれば修正は応ずる、やむを得ないということなんでしょうけれども、そういうことですからできるだけ修正するようにがんばるしかないですね。 そこで、問題なのは、最後に小売商業の問題なんですが、「飲食店業を除く。」となっているが、これは何で除いたのですか。
第80回 衆議院 商工委員会 第17号
○上坂委員 適用除外から飲食店を除いたことについてはわかりましたが、小売業はやはりこれから一番問題になってくると思うのですね。先ほど言ったように、書店にしましても、それから生菓子にしましても、これは小売業の分野がこれからどんどんどんどん多くなってくると思うので、この点については本当に十分事前調査なりをやるような形を進めてもらいたいというふうに思います。 そこで、時間が来ましたから最後の質問でありますが、いわゆる全建総連というものがありま…
第80回 衆議院 商工委員会 第17号
○上坂委員 その構成員が、組合員が所属する中小企業団体に入って、そこを通じてやる場合には構わないということ、これはわかりますが、もう一つは、いわゆる全建総連の中で、この構成をしている人たちが連名でこの調査を依頼するということをやる場合、それは認められるのかどうか。この点についてもお答えをいただきたい。