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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
2,064
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1978/03/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会86 件・86%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会9 件・9%
  • 科学技術委員会4 件・4%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,064 20 を表示
日本社会党1978/03/03

84衆議院 商工委員会 第7号

○上坂委員 この問題は、もう一つは大店舗の届け出制を許可制に直していくということが必要だと私は思っておるわけでありますが、こうした問題と関連をしているわけでありますが、山口審議官はこの許可制にするということについてはどういうお考えを持っておられるか、お聞かせをいただきたいと思うのです。

日本社会党1978/03/03

84衆議院 商工委員会 第7号

○上坂委員 そこで、結論的な質問に入ってまいりますが、先ほどの鹿島建設のブックセンターの場合は、いろいろ前社長が計画をされたという形はあっても、他業種に対する進出であるということは事実だと私は思います。そこで、この他業種に対して大型の店舗が進出をする場合、これをまず規制をしていく。それから、大型店舗で届けをすれば単品でも進出ができるということをこれは直していかなければならない、防止していかなければならないと私は思うわけです。そこで、単品…

日本社会党1978/03/03

84衆議院 商工委員会 第7号

○上坂委員 私がどうしても納得がいかないのは、単品の場合でも、とにかくずうたいさえ大きければそれは全部大店舗法だ、こういう形で運営をするということです。これについてはここで論争しても仕方がありませんからやめます。 もう一つ、いまのスーパーが進出するような場合、通産局で商業活動を審議するためのいろいろな資料を、商調協あるいは商工会等に求めるわけですね。ところが、その費用が莫大なものになるわけです。なかなかそういう資料というものが、県にもな…

日本社会党1978/03/03

84衆議院 商工委員会 第7号

○上坂委員 終わります。

日本社会党1978/02/22

84衆議院 予算委員会 第19号

○上坂委員 参考人の皆さん、御苦労さまであります。貴重な御意見を賜りましてまことにありがとうございます。 先ほど、わが党の岡田委員の方から雇用問題について詳しい質疑が行われました。したがって私は、雇用問題、特に雇用安定、これ以上失業を出さないあるいは失業のおそれを防いでいく、こういう立場から質問を展開してまいりたいと思いますが、したがって、主として政府の方への質問になるだろうと思いますので、その点、参考人の皆さんには御了承をいただきたい…

日本社会党1978/02/22

84衆議院 予算委員会 第19号

○上坂委員 もう一点お伺いをしますが、不況が非常に長引いております。したがって、大変組合傘下の労働者の皆さんが困っておられるだろうと思いますが、いわゆる地方の労働者の中から具体的な問題としてどんなことが提起されているのか、この点についてもいまのお二方にお伺いをいたしたいと思います。

日本社会党1978/02/22

84衆議院 予算委員会 第19号

○上坂委員 それでは政府にお伺いしますが、きのうの閣議で、いよいよ構造不況産業対策として法案を提出するということが決定したようでありますが、構造不況問題に対しては法案審議のときに詳細に触れたいと考えますので、ここでは一つだけお伺いをいたしておきたいと思います。 法律の対象業種として当面平電炉、アルミ製錬、合繊あるいは造船に加えまして、永大産業の倒産の例にも見られるように合板、さらに砂糖も指定されるようでありますが、構造的な不況は、このほ…

日本社会党1978/02/22

84衆議院 予算委員会 第19号

○上坂委員 構造不況法案が準備された段階でありますから、なかなかそこまではいかないと思いますが、私は前向きに検討していただきたいというふうに思うのであります。 いま中小企業庁がいろいろ中小企業問題と取り組んでいるわけでありますが、予算で言いますと、まさに防衛費の一〇%にしかならない予算でありまして、なかなかこれでは五百万の企業、三千万人の従事者を持つ中小企業対策というのはうまくいかないのではないかと私は日ごろから考えているのでありますが…

日本社会党1978/02/22

84衆議院 予算委員会 第19号

○上坂委員 時間の制約がありますから、これらについてはなお商工委員会等でいろいろお話をしたいというふうに思います。 次に、中小企業の円高緊急対策でありますが、今日の産業調整政策といいますか、そういうものは経済政策の一つの焦点となっていると私は思います。企業の事業転換もその一つであると思いますが、いわゆる産業構造の改善とか事業転換とか言われる産業調整の部面におきまして、政府の果たすべき役割りは何であるかということをひとつお聞きをしておきた…

日本社会党1978/02/22

84衆議院 予算委員会 第19号

○上坂委員 回復の見通しというのは非常にむずかしいということは私もわかりますが、この法律は五十五年の三月までの時限立法でありまして、三年間でなくなるわけであります。したがって、この三年の間に大体回復をするという見込みを立てているのではないか、こう考えざるを得ないわけでありますが、その辺のところの考え方。 それからもう一つは、四十六年の特恵関税実施の際の臨時措置法、それから四十六年のドル対法、また五十一年の中小企業事業転換臨時措置法、そう…

日本社会党1978/02/22

84衆議院 予算委員会 第19号

○上坂委員 もう一点、政府にお伺いしますが、政府が為替変動緊急対策、円高緊急対策等をやります。そうしますと、県によっては単独事業でこういう融資制度を設けている県もあります。ところが、国が金利を下げますと、それに準じてやはり県も下げなければなりません。この場合、県の負担がふえることになります。出捐金であるとかあるいは預託金であるとかいろんな面でふえてまいりますが、それが地方財政を圧迫していると私は思うのでありまして、この分を国は見るべきで…

日本社会党1978/02/22

84衆議院 予算委員会 第19号

○上坂委員 いまのは信用補完制度や特別交付税でいろいろ前向きに検討するというお答えだと思うので、その点はぜひ早急に対策を立てていただきたいと思うのであります。 次に、中小企業の倒産防止対策についてお伺いをいたしますが、緊急融資として通常のもののほかに別枠が設けられて、金利も七・六%に引き下げられております。しかし、中小企業にとってはいまなかなか金を借りる気持ちが起こらないと私は思うのであります。というのは、既往の貸し付けの負担にたえかね…

日本社会党1978/02/22

84衆議院 予算委員会 第19号

○上坂委員 先ほど、金利の問題で参考人の方々からお話を承ったわけでありますが、私は、政府がどんなに金融措置をとって金利を引き下げてお金を用意しても、いま中小企業は借りたくないと思うのであります。なぜならば、前の負担にとてもたえかねているわけでありまして、借りたものは返さなければならぬ、しかも利子をつけて返さなければならぬのでありますから、なかなか借りられない。そこで問題は、借りられるような条件を整備するということでなければならぬというふ…

日本社会党1978/02/22

84衆議院 予算委員会 第19号

○上坂委員 時間が迫ってきておりますから、次に建設大臣にお伺いをいたしますが、先ほど参考人の御意見にありましたように、従来の下請企業の置かれている条件というのは、法律の保護があるといいましても、これは本当に名目的でありまして問題が多い。最近の不況下では、ますます親企業の不況対策のしわ寄せを受けておって、大変な状況に来ております。契約単価の引き下げ、あるいは手形サイトの長期化、親企業の下請企業からの仕事の吸い上げ、これらがあるので、私はこ…

日本社会党1978/02/22

84衆議院 予算委員会 第19号

○上坂委員 これはここに資料がありますが、最近大企業の公共事業の依存が非常に高くなっているわけでありまして、四十九年の建設省の発表でも、官公庁の工事で三兆一千九百六十九億円、二六%の増加を示している、こういうふうに言われておりまして、非常に大企業の部面がふえております。したがって、なかなか建設大臣の言うような形には行っていないので、そこのところがやっぱり問題なので、これは本当に再検討して、そしていま申し上げたようなことをもう一度前向きで…

日本社会党1978/02/22

84衆議院 予算委員会 第19号

○上坂委員 こういう企業をいわゆるダミーと言うのでありまして、これはもう明らかに鹿島建設であることは間違いがないのです。というのは、これは社長をとってみたってわかる。社長の経歴あるいは持ち株、いま時間がないから余り詳しく言いませんけれども、そういうものをとってみてもわかるし、それから鹿島とはそこの賃貸契約を結ぶようでありますから、権利金なり賃貸料なり、そういうものを見ても大体見当がつく。それから、鹿島守之助元社長は非常な文化人で、いろい…

日本社会党1978/02/22

84衆議院 予算委員会 第19号

○上坂委員 これは通産大臣の方とよく連絡をとって、調査の結果、ひとつ対処をしていただきたいということを要望いたしておきます。 次に、ガソリンスタンドの問題でありますが、北海道や東北で非常に混乱状態が出てきまして、ガソリン戦争というような状態ができております。特に農協があっちこっちに百三十店ぐらいガソリンスタンドをつくるという話があります。それでこれについては、通産の関係ですと、五十二年度中で大体七百五十カ所つくってもいい、それが適正規模…

日本社会党1978/02/22

84衆議院 予算委員会 第19号

○上坂委員 あともう一点残っておるので、この点については深く申し上げませんが、ただ一つだけ。当事者間の話し合いをさせるというのだけれども、あなたたちは集まって話をしなさいというようなやり方では、これはとても解決するものじゃないのですよ。お互いにだめなんです。やはり通産省が仲に入って両方呼んで、そこできちんとした形のものをつけなければとてもだめです。その点を十分考えてひとつ指導をしていただきたい、こういうように思います。 次に、スーパーの…

日本社会党1978/02/22

84衆議院 予算委員会 第19号

○上坂委員 終わります。

日本社会党1977/11/11

82衆議院 商工委員会 第7号

○上坂委員 十月三十日に、行政管理庁が、余暇関連施設に関する調査結果というのを発表しているわけであります。私は、中身を全部検討しておりませんが、まあ新聞に言っている程度で判断をして、これに関連する問題として、雇用促進事業団が現在まで建てている施設あるいは建てようとしている施設について質問をしたいというふうに思います。 ここにも書いてありますが、非常に「むだの実態が明らかになった。」こう言っております。一つの具体例が出ております。新潟県北…