上坂昇
会議録に記録された「上坂昇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,064 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 労働・賃金3 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会86 件・86%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会9 件・9%
- 科学技術委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 商工委員会 第15号
○上坂委員 ＰＣＴ加盟による国際出願の問題について、質問いたします。 まず初めに、きのう法案の提案説明がありまして、ＰＣＴに加盟することの意義とそれに伴う国内手続法の制定の必要性については理解するところであります。ただ、本法律案を特許法等の改正によらなかった理由について、初めに伺っておきたいと思います。
第84回 衆議院 商工委員会 第15号
○上坂委員 このＰＣＴへの加盟によって日本が今後負っていくところの国際的な義務あるいは責任についてどのように考えておられますか。
第84回 衆議院 商工委員会 第15号
○上坂委員 わが国の工業所有権全般にわたる出願件数ですが、いまお話がございましたように、欧米各国に比して非常に多いわけでありまして、したがって、その審査体制、消化能力については、従来しばしば問題視されてきたところであります。最近、特許庁内の処理体制の整備促進と審査官等の努力によりまして、未処理件数の処理もかなり進んでいると考えます。しかしながら、五十三年の二月末で特許、実用新案の未処理件数は四十六万件を数えているというふうに言われており…
第84回 衆議院 商工委員会 第15号
○上坂委員 六十一年になると一万件、指定国として出願されるものとして六十一年では一万七千件でありまして、非常に多くなって、毎年かなりのふえ方をしておると思いますが、この場合、国内出願の未処理件数がさらに増大をして、処理期間についても延長されるようなことになると、この加盟するということが日本国民の権利を逆に阻害することにもなりかねないと思います。そうなりますと、ＰＣＴ加盟の意義が半減してしまうだろう、こう考えられるわけであります。したがっ…
第84回 衆議院 商工委員会 第15号
○上坂委員 いまお答えになった点ですが、これは財政が伴うわけでありまして、なかなかむずかしい問題があるだろうと思うのです。 私は、十一月に質問書を提出いたしまして、スペースの問題を取り上げたわけでありますが、そのときの回答で、職員一人当たりのスペース、アメリカでは二十二・三平方メートル、日本の場合には十三・八平方メートルでありまして、大分狭いわけであります。それから資料室についても、アメリカは一万三千四十六平方メートル、ドイツが六千四百…
第84回 衆議院 商工委員会 第15号
○上坂委員 次に、一つの出願で多数国指定ができ、各国の手続開始前の先行技術調査の実施や方式の統一で、多数国出願及び各国別審査の労働重複の軽減を図ることを目的としていると思うのでありますが、なお、ＰＣＴ加盟は発展途上国の援助を行うこともその目的の一つになる、こう言われております。これは具体的にどのような形で行うものであるか。この具体的なメリットは何であるか。技術情報の提供とか特許制度発展のための技術援助というふうに言われておりますが、ひと…
第84回 衆議院 商工委員会 第15号
○上坂委員 このＰＣＴ加盟の意義というのは非常に強調されておりますからこれは理解できますが、これは日本語にとってみますと、従来、日本語というのは非常に特殊な言語でむずかしいために、日本に対するいわゆる指定出願というのは自然に抑えられる傾向にあったのではないか、こんなふうにも考えられます。それがＰＣＴ加盟によって日本に対する出願が容易になってきまして、日本のいわゆる先端技術というものが国際的に抑えられてしまうという危険性をはらんでいるので…
第84回 衆議院 商工委員会 第15号
○上坂委員 次に、発展途上国にとってＰＣＴは果たしてメリットになるか、こういう問題でありますが、先ほど長官も言われたように、日本は世界の特許大国である、こういうふうに言われておるわけでありますが、この難解な発展途上国の翻訳が、いままでの十二カ月より二十カ月に八カ月優先権が延びることになるわけでありまして、このことについては発展途上国を指定国にして、その発展途上国の技術を今度は逆に抑えてしまうということが可能になってくるのではないかという…
第84回 衆議院 商工委員会 第15号
○上坂委員 この発展途上国に対する技術援助は、現在非常に重要な課題になっているというふうに思うわけでありますが、先ほど長官のお答えにもありましたように、数年前はアメリカの特許が日本にかなり多く出願をされまして、そのことによって日本のいわゆる発明、工業所有権の問題が抑えられてきたような傾向もあったのじゃないか、こういうように考えざるを得ません。しかし、日本の技術水準の向上によって、現在はそれが同等のところまできている、これもまた認められる…
第84回 衆議院 商工委員会 第15号
○上坂委員 法案の内容について質問をいたしますが、初めに、第二章の「国際出願」のところでありますが、第三条の一項の「日本語又は通商産業省令で定める外国語で作成した願書」云々と、こうなっておるわけでありますが、これは日本で出願をする場合には、日本語でなくて外国語でもよいと、こういう意味かどうか、お答えをいただきたい。 それからもう一つは、通産省令で定める外国語はどの国の言語なのか、お答えをいただきたい。
第84回 衆議院 商工委員会 第15号
○上坂委員 いまの三条の三項の問題でありますが、「明細書、請求の範囲、図面及び要約書に記載すべき事項その他これらの書類に関し必要な事項は、通商産業省令で定める。」こうなっておりますが、この「必要な事項」というのは何か、お答えをいただきたいのです。
第84回 衆議院 商工委員会 第15号
○上坂委員 次に、五条の一項でありますが、「その国際出願に含まれていない図面についての記載がされているとき」と、こう書いているわけでありますが、どうもなかなか理解に苦しむわけでありまして、この説明をしていただきたいと思います。
第84回 衆議院 商工委員会 第15号
○上坂委員 この「含まれていない図面」というのは、国際出願の要件といいますかあるいは内容といいますか、そういうものを満たしていない図面なのか、あるいは当然その当該出願に含まれていなければならない図面ではあるが、記載だけがあって図面はないと、こういうことを言っているのか、この辺を説明をしていただきたいのです。
第84回 衆議院 商工委員会 第15号
○上坂委員 そうしますと、特に載せる必要のない図面というものもある、それからどうしてもその要件としてその図面がなければ適正を欠く、こういう図面もある、こういうことになるのではないかと私は思うのですが、この「出願に含まれていない」という意味がどうも明確でないわけでありまして、これは必要な図面で含まれていないものを指すのか、 〔委員長退席、山崎（拓）委員長代理着席〕 たまたま明細のいろいろな要件の中になくてもいい図面なんだけれども、記載だけ…
第84回 衆議院 商工委員会 第15号
○上坂委員 どうも私が聞いているのと少し違っておりますが、時間が迫ってきますから、先へ進みます。 第三章の「国際調査」の問題でありますが、第八条二項の一号、国際出願の使用言語は国際出願について国際調査を行う機関によって定められる、こういうことになるわけでありますが、この調査の内容でありますが、国際調査機関が行う調査の内容と、それから国際調査機関の機構について、これを簡略にひとつ説明をいただきたいと思います。 それから、特許庁がもし国際調…
第84回 衆議院 商工委員会 第15号
○上坂委員 次に、第四章の「国際予備審査」についてお伺いしますが、前章の国際調査機関についても同様でありますが、国際条約に加盟をすることに基づいて提出された法律案ではありますが、本当のところは、いわゆる国際条約の重要な構成機関の一つである国際調査機関あるいは予備審査機関に選ばれるということがすでに前提になっている、あるいは当然のこととされている、こういう形で国内法が制定をされた例があるのかどうか、この点についてお伺いをしたいと思うのです…
第84回 衆議院 商工委員会 第15号
○上坂委員 いま言ったように、いわゆる国際機関に入れないという場合にはこの法律の効果がない、そういう予測されたようにいかないこともあるので、そういう法律をいま出してつくっていくということについてこれは法制的に一体どうなのか、私は非常に疑問に思うわけであります。こういう法律の制定の仕方が従来あったのかどうか、この点がやはり問題ではないかと思うのです。この点については一番後でいいですから、それまでに調べておいてお答えをいただくことにして、先…
第84回 衆議院 商工委員会 第15号
○上坂委員 次に、特許法の改正案についてお伺いします。 条約第三条（２）の規定でありますが、「国際出願は、この条約及び規則の定めるところにより、願書、明細書、請求の範囲、必要な図面及び要約身含むものとする。」こういうふうになっているわけであります。これらのすべてを含む翻訳文を提出することになるのが出願であろうと私は思うのでありますが、この翻訳文の中から落ちているもの、記載されていないものがあるとき、外国語特許出願に記載されていなかったも…
第84回 衆議院 商工委員会 第15号
○上坂委員 質問と違う。私が言っているのは、百八十四条の四項の問題なんです。足りなかった分のことを言っているのですよ。記載されていないもの、翻訳文から落ちているものはそのものは認めない、こうみなしているわけですね。ところが、原文には実際には載っかっているわけなんですよ。日本ではそれはとっちゃってそのまま認めてしまうわけですね。そうしますと、本来は原文にないものを認めたということになるのではないか、それじゃ新しいものとして認めることになる…
第84回 衆議院 商工委員会 第15号
○上坂委員 何を言っているのかちっともわからないのですけれども、もう一つ聞きますが、記載されていないものの中に発明とされるものがあって、それが原文のいわゆる請求の範囲に入っていた、こういう場合にはどうなりますか。