上坂昇
会議録に記録された「上坂昇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,064 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 労働・賃金3 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会86 件・86%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会9 件・9%
- 科学技術委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○上坂委員 いまの段階ではこの要求についても大きな支障は来さない、そういう自信がある、こういうふうに解釈してよろしいわけですね。
第84回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○上坂委員 外務省の方にお伺いしますが、日米原子力協定の改定交渉でありますが、その現況と見通しについて御説明をいただきたいと思うのです。それから改定協定の内容と、それが日本に対して予想される影響、これについて御説明いただきたい。
第84回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○上坂委員 そうしますと、この問東海村の再処理工場の問題についていろいろ交渉があったわけでありますが、そういう交渉が日米原子力協定の背景としてあるいは内容として起こってくる可能性も十分あるし、そういうものが骨子の一つになる、こういうふうに予想して差し支えないと見ていいですか。
第84回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○上坂委員 どうも答弁が歯切れが悪いのでこちらも困ってしまうのですが、すると日米原子力協定改定の交渉についてはまだ始まっていないし、内容的にもどこが焦点になるかわからないからいま話すことはできない、この程度の予想しかできない、こういうことですね。 そこで、時間が来ますから再処理の問題についてお伺いしますが、その前に一つだけお伺いしておきたいのは、五月十日にこの委員会で公明党の近江委員が取り上げている問題であります。 米国の下院政府活動委…
第84回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○上坂委員 この問題は非常に重要な問題だと思います。これは五月三日に新聞で報道されておりまして、「下院勧告は「使用済み核燃料や原子力利用に伴う使用済み放射性機材、物質が続々増えているにもかかわらず、これらの物質を安全かつ恒久的に処分する技術がまだ確立されていない」と指摘。」「現在全米各地で運転中の発電用原子炉が今後三十−四十年で寿命が来るが、その場合、撤去と処分に一発電所当たり最高十億ドルの費用がかかると予想され、」大変な問題になる、こ…
第84回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○上坂委員 再処理の問題でありますが、再処理の第二工場の規模の問題が出ておりまして、現在の東海再処理工場の七倍程度ということであります。この再処理工場が建設されるとすれば、これは六十五年を目標にしているようでありますが、この時点でわが国にできる原子力発電所のものを大体これで賄うことができるという見通しに立ってこれらの計画を立てられるのかどうか、その点だけお伺いをいたしておきます。
第84回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○上坂委員 そこで、この再処理の問題の結論でありますが、アメリカの厳しい姿勢というのは、簡単に言ってプルトニウムはやはり悪いものであるという結論だと私は思うのです。プルトニウムは使ってはいけないのだということだろうと思うのです。これは軍事転用ばかりではなくて、現存するところのいろいろな物質の中でプルトニウムぐらい悪いものはない、こういう観点に立って物事を考えていかなければならないのじゃないかと思うのです。 そこで、私は一番先にエネルギー…
第84回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○上坂委員 それじゃ、これは要望だけにとどめて私の質問を終わりますが、これは著作権の侵害になるので、ここのところをひとつ調べてもらいたいのですが、これは著作権法第二十条、同一性保持権というのがあるのです。著作者は内容の変更、切除、改変を受けない権利を有しているのです。それから同法の第六十条、これは著作者が存しなくなった後における人格的利益の保護、この問題を公衆に提供し、あるいは提示する者の守るべき義務としてあるわけです。これに違反をして…
第84回 衆議院 商工委員会 第23号
○上坂委員 初めに、中小企業分野法の運用についてお伺いをしたいと思います。 中小企業事業機会確保法が昨年の通常国会で成立いたしまして、昨年九月二十四日から施行されております。この法律は横暴な大企業の進出から中小企業の事業活動の機会を適正に確保することを目的としておりますが、この分野法は一定の条件を満たす中小企業団体が申し出ることによって初めて動く仕組みになっていることは御承知のとおりであります。したがって、その実効性は端的に言って行政府…
第84回 衆議院 商工委員会 第23号
○上坂委員 いまの御説明によりますと、中小企業は情報収集が非常にむずかしい、したがって調査もなかなかできない、そこで主務大臣にこれを申請をして、申し出て調査をしてもらう、それがタイミングが外れると非常に困るということも御説明になったわけでありますが、そうなりますと、この調査の期間と申しますか、そういうものが非常に重要になってくると思うのであります。この計画の調査の結果の有効期間は一体どのくらいを見ているのかということも非常に重要なファク…
第84回 衆議院 商工委員会 第23号
○上坂委員 この調査をしている時期が余り長くなってしまうと、この法律の趣旨としては、言ってみれば、いろいろ聞き込みがあって、煙の出た時点でそれを調査する、こういう趣旨になっておりますので、これが余り長くなってしまうといつの間にか固まってしまって、そして実際には三条申請なりが行われてしまう、こういう状況が出てくると思いますね。そうなりますと、先ほどあなたが言ったタイミングが外れてしまう、こういうことが言えるのではないかと私は思います。そう…
第84回 衆議院 商工委員会 第23号
○上坂委員 どうも一年程度の計画を出されて、そしてその計画で判断をするということは、私は主務官庁でも非常にむずかしいのじゃないかと思うのですね。報告によって、一年度はこれだけの計画しかありませんよ、建物だけはでっかいのつくりますよ、しかし営業状態はこんな程度なんです。こういうことになってしまって、営業のときにはあとやってみなければわかりません、一年たってまたつけ加わるかもわかりません、こういうことになりますと、だんだん月日がたつにつれて…
第84回 衆議院 商工委員会 第23号
○上坂委員 これはまた後で触れることにいたしまして、ただ私は、いまの点は十分考えて前向きに検討してもらうことを一応ここで要請をしておきます。 次に、第四条の先ほど言った「自主的解決の努力」、こういうことです。いわゆる話し合いをしなさい、こういうことになっているわけでありますが、話し合いをしてこいという事例が非常に多いのですね。申し立てをする、そうするととにかく話し合って解決するよう努力した方がいいだろう、こういう指導が行われて、調整を願…
第84回 衆議院 商工委員会 第23号
○上坂委員 これは四条の方にまず自主解決の努力をしろ、その次、今度は五条へ来てそして調査の申し出、こうなるわけですね。ですから、自主解決を先にやれというふうな形になっちゃうんですね、これは法律のあれからいくと。どうですか。そこで、先に自主解決ができないんです。なぜかというと、内容がわからないから。そこで、第五条を何といってもやらなくちゃならない。ところが、第四条というのがあるから、とにかく話し合いをしなさい、そのぐらいの材料があればいい…
第84回 衆議院 商工委員会 第23号
○上坂委員 それは私もわかっているんですがね。わかっているんだけれども、実際にめんどうくさいものだから、担当主務官庁になりますとそういう傾向に走りがち、そういう例がいままでたくさんあるわけだ。私も知っているわけですね。だから、そういうことのないようにひとつやってもらいたいということです。 そこで、具体的な問題に入ってまいりますが、理化医ガラス業界の問題なんですが、いまこのガラス業界の状況というのはどんなふうになっているか、御説明いただき…
第84回 衆議院 商工委員会 第23号
○上坂委員 いま御説明がありました旭硝子とアメリカのコーニング社の合弁会社の岩城硝子の進出でありますが、昭和四十四年にいわゆるいまのべローマシンを入れたときには、大体十五社が転廃業しておりますね。それから、理化医ガラス業界では、昭和三十年ごろにも日本電気硝子株式会社が進出をして十数社が転廃に追い込まれているという例もあります。したがって、理化医ガラス業界というのは中小企業が主体なので、大企業の進出が非常に影響を及ぼしているということは数…
第84回 衆議院 商工委員会 第23号
○上坂委員 いまの出荷額ですが、これは百三十トンですか、これはいわゆる中小企業と競合している分野の出荷量ですか。
第84回 衆議院 商工委員会 第23号
○上坂委員 理化医ガラスの業界の方で出している資料では、五十二年度で中小と岩城硝子との間のいわゆる競合部門の調査をしているのに対しては、中小が全部で六十トンである、そして中小側が八二％で岩城硝子の方は一八％を占めている、したがっていわゆる指導の一〇％以内におさめているというのは相対的には非常にふえている、こういう報告を出しているわけですが、この点についてはどんなふうにお考えですか。
第84回 衆議院 商工委員会 第23号
○上坂委員 問題は、確かにそのシェアを少なくしようと指導しても、片一方で中小企業はどんどん転廃業をしていくということになれば、相対的に岩城硝子の方が生産をそのまま維持している限りにおいてはシェアがふえていくということになるのですね。これは当然です。しかし、そのシェアがふえることによってまた影響を及ぼすということがないように、ここのところは十分指導していただきたいというふうに私は考えます。先ほども説明がありましたように、非常に事業が停滞し…
第84回 衆議院 商工委員会 第23号
○上坂委員 いまの御説明は私が聞いているのとかなり違うのでありますが、建設省は、調整の申し出をしたときに、余り悪影響はないだろう、したがって、たとえば調整の申し出をして、調整をしようと思ってあるいは勧告をするという形になっても、それが勧告の対象にならないというような形になってしまうと、そういう通知を宅連の方に出さなくちゃいけない。そうすると、そのことがかえって宅連が考えているのと違ってきて、三井不動産販売の方の計画をかえって強化してしま…