上坂昇
会議録に記録された「上坂昇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,064 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 労働・賃金3 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会86 件・86%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会9 件・9%
- 科学技術委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 商工委員会 第15号
○上坂委員 いまお答えがあったようにこれは日本においてはその権利が発生しない、効果、効力がなくなってしまう、こういうことでありますから、出願人の権利というものが結局なくなってしまうということだろうと思うのです。そうなりますと、せっかく国際出願してもこれは非常に問題になるわけです。したがって、これについては何らかの救済措置が必要ではないか、こういうふうに私は思うわけであります。その件についてひとつお答えをいただきたいと思います。
第84回 衆議院 商工委員会 第15号
○上坂委員 百八十四条の十四についてお伺いします。 この百八十四条の十四に言う「拒絶」というのは、出願が却下されるということなのかどうか、拒絶しても先願権は残るのか、このことについで質問をしたい。 それから、「発明以外の発明」ということについて、これはどういうふうに説明をするのか、お答えをいただきたい。 それからもう一つ、「発明以外の発明」でないということもあるんじゃないかというふうに思いますが、そういうものは余分につけ加わっている場合…
第84回 衆議院 商工委員会 第15号
○上坂委員 「翻訳文に記載されている発明以外の発明」と、こうなっているのですよ。翻訳文に記載されていない発明以外の発明ということは書いてないのですよ。 それから、拒絶の場合、いま先願権が残るということでありますが、これは残るのは重複している場合、いわゆる別につけ加わった部分だけが拒絶をされて、その他についての先願権は残る、こういうことを言っているわけですね。
第84回 衆議院 商工委員会 第15号
○上坂委員 どうもよくわからないのだけれども、両方に書いてあるということなんですが、両方に書いてあるということはどこでわかるのですか。
第84回 衆議院 商工委員会 第15号
○上坂委員 そうしますと、原文を見ることになるわけですね。原文を見なければ、両方に書いてあるということはわからないわけでしょう、翻訳文だけ見ている分には。その辺はどうですか。
第84回 衆議院 商工委員会 第15号
○上坂委員 そうしますと、両方に書いてあっても、異議申し立てがなければ両方に書いてあるということが全くわからない、こういうことになりますね。したがって、これはそのまま先願権が全部残る、こういうふうな形になってしまうと私は思うのです。そうなりますと、問題が非常にたくさん出てくるのじゃないかというふうに思います。 というのは、翻訳文に発明以外の発明が故意に記載されて、そのことによって第三者の権利が侵害されることになる場合、一体どうするのか。…
第84回 衆議院 商工委員会 第15号
○上坂委員 百八十四条の四、それから十四、これについてはどうも納得がいかないわけでありますが、時間が参りましたから、終わります。
第84回 衆議院 商工委員会 第7号
○上坂委員 先般予算委員会の集中審議で質問をいたしましたので、そのときに明らかにできなかった点を中心にしてお伺いをいたしたいと思います。 初めに一つだけお伺いをいたしておきますが、きょうの新聞を見ましても、二百三十円台に入りまして、円レートがほとんど二百三十円台にコンスタントになっているような気がします。そこで、このまま続くとこれは大変なことになりますが、実態から見て、この二百三十円というのは一体国際的に見ても高過ぎるのかどうか、その辺…
第84回 衆議院 商工委員会 第7号
○上坂委員 いまお話を承って、いまの経済状況の中では日本の経済の実力と見合っている、こういうお話ですか。
第84回 衆議院 商工委員会 第7号
○上坂委員 実力評価をしますと、いま通産大臣がお答えになったような状況で、輸出関連産業は大変なことになってしまうと思いますが、実勢から見て日本の円が少し過大評価をされているのか、それとも、言ってみれば外国からの攻撃のような形でこういうふうになっているのか。きょう、アメリカのカーター大統領の談話といいますか政策が発表されたようでありますが、ドルは実際にはもっと強いんだ、こういうことを言っておるわけでありますが、その強いドルがいまの状況の中…
第84回 衆議院 商工委員会 第7号
○上坂委員 この前予算委員会でも円高の問題についてお伺いをしたわけでありますが、為替変動緊急対策にしましても、それから中小企業の事業転換にしましても、つまるところは金融が大きな柱になる。事業転換するにしても、なかなか通産当局の指導というものがそう適切に行えるような社会条件ではないと思うのです。したがって、業者みずからが転換をする、あるいはいろいろな自分の体質に合わないところを切り捨てていくというような条件の中でも、やはり柱としては金融対…
第84回 衆議院 商工委員会 第7号
○上坂委員 もう一点ですが、為替変動緊急対策に基づく中小企業の指定に伴う認定業務の問題ですが、これは地方自治体がやることになっておるわけであります。ただ、問題は、この認定に非常に長い期間を要したり、それから認定をされて業種なりあるいは企業が融資の希望を述べる、その場合その希望どおりの融資が受けられないということになりますと、これは倒産に追い込まれる可能性が非常に強くなってくる。その辺の指導というのは非常に重要ではないかと私は思っておりま…
第84回 衆議院 商工委員会 第7号
○上坂委員 この認定については、地元だからそんなに長くはかからないだろうという感じもしますけれども、実際問題としては業務が長引くようなことのないように、ひとつこれは緊急に対処できるような体制をつくっていただくようにお願いをしておきたいと思います。 それから、金融という形で中小企業のいまの倒産なり何なりを防いでいくということでありますが、実際問題としてはやはりなかなか借りられない条件が出てきております。この前の予算委員会でも、大臣の答弁で…
第84回 衆議院 商工委員会 第7号
○上坂委員 長官、いまのは運転資金ですからね。中金からはいまのところ九百九十万借りている。隔月で百万円ずつ払って、三分の一はもう返してしまったのです。そういう企業でありますから、これは後で具体的に名前を申し上げますから、調査をしていただきたいと思います。 それから、もう一つ金融のことでお伺いします。 中小企業信用保険法による特別小口保険でありますが、自治体で無担保、無保証人の制度を採用しているところがあります。しかし、自治体財政が苦しい…
第84回 衆議院 商工委員会 第7号
○上坂委員 いまのところですが、私もなかなかのみ込みにくいわけでありますが、市が無担保、無保証でやっている場合、それから普通無担保、無保証で国金から借りる場合——国金から無担保、無保証で借りる場合には、保証協会の問題はありません。そのままストレートに借りられると思うのです。市の場合でもストレートに借りられればいいのですけれども、やはり財政困難でありますから、信用保険法に基づくところの手続をとっているわけなんです。そこで、無担保、無保証と…
第84回 衆議院 商工委員会 第7号
○上坂委員 そこで、質問を変えますが、国の商工あるいは中小企業施策ですね。これがたとえば分野調整法とかあるいは商調法の改正、それから事業転換法、こうした法律がつくられるわけでありますが、これが情報伝達が不備なんです。この情報伝達についてはどういう経路をとられているのか、お答えをいただきたいと思います。
第84回 衆議院 商工委員会 第7号
○上坂委員 お答えをいただいたのですが、分野法なんですが、去年の五月にこれが成立をして九月から発足をする。私がパンフレットをつくったら、私のパンフレットを百部くれなんという市町村があるわけですよ。それで、どうしたんだと言ったら、全くそれがわからないと言うのですよ。だから、本当にこれは実際には徹底していないのですね。ですから、いまお答えをいただいたのですが、これは十分その伝達方法をひとつ改めて徹底をしていただくようにお願いをいたしたいと思…
第84回 衆議院 商工委員会 第7号
○上坂委員 いまの問題は、大店舗法とそれから商調法の関係になって、それから分野法の関係にもなってくると思うのですが、三条の届け出をして、いわゆるこの届けを受ければ六カ月たったならば店舗を開業することができる、それから、五条で届け出しますと、四カ月たてば開業できる、こういうようになっておるものですから、いま大きな企業で大店舗で届け出をしでおる。鹿島の場合はそうですね。ところが、これは特定の商品の販売なんです。特定販売ですと、これは商調法に…
第84回 衆議院 商工委員会 第7号
○上坂委員 単一商品、いわゆる特定物品であっても単独店舗としての取り扱いを大店舗法でやる、こういうお話ですが、そのことについてはまた後で触れたいと思います。 もう一つでありますが、最近、福島県でありますが、非常に大型店舗の進出が激しいわけであります。この前は詳細申し上げられませんでしたが、きょうはちょっと聞いていただきたいと思うのです。 保原町というところがあります。これは二万三千の人口です。商店数が三百九十六店、年商約七十億円、売り場…
第84回 衆議院 商工委員会 第7号
○上坂委員 これは大店舗法と商調法の関係の整理をしていく、整合性を図っていくということに尽きると思うのですが、私は、この整合性を図る場合、なかなか法律を一本化したりなんかすることはむずかしいという場合には、これはどちらかに、大店舗の方に入れるのが本当だと思うのですが、各自治体が条例化をする場合、やはりそれが優先するというような形のものにしていく必要があるんじゃないか、こう思っているわけです。そのことについて一言お答えをいただきたい。