上坂昇
会議録に記録された「上坂昇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,064 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 労働・賃金3 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会86 件・86%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会9 件・9%
- 科学技術委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 商工委員会 第8号
○上坂委員 参考人の皆様方には、お忙しいところをおいでいただきまして、貴重な御意見を賜りましてありがとうございます。 森嶌参考人にお伺いをいたしますが、私どもがやっているクーリングオフの期間の問題に関しまして、物やサービスを受け取った日とする場合かえって消費者が不利になることがある、こういうふうにおっしゃったのですが、ひとつどういうことなのか、例を挙げていただきたいと思います。 それからもう一点でありますが、先生は例えば通信販売なんかお…
第112回 衆議院 商工委員会 第8号
○上坂委員 開業規制の問題でありますが、私たちは、問題が起きたとき実態的な把握がすぐできるということが一番もとになって、そういう方向をとっているわけでありますが、そういうことで登録制とまでもいかなくても開業届けをするという形の届け出制にしたわけでありますが、そのコストという面につきましては、こういう意見を私は持っております。例えば、訪販協会の人を呼んでも必ず名刺を出します。何かカタログを持ってきてくれませんかと言うと、大変立派なものを持…
第112回 衆議院 商工委員会 第8号
○上坂委員 小宮山参考人にお伺いをいたしますが、私どもも訪販業界の正常な発展を非常に願っておるわけであります。むしろ、今社会的な評価が落ちているわけでありますから、これの信頼を回復しなければならないというふうに私は思うのです。そういう意味で、皆さんの業界が正常に発展されることは結構なんですが、どうもときどきとんでもないのが起こってくるわけです。ところが、なかなかこれがつかめないわけであります。それを皆さんがつかもうと思っても、アウトサイ…
第112回 衆議院 商工委員会 第8号
○上坂委員 時間が参りましたから私の質問は終わりますが、三村参考人に、今までいろいろ指定商品の問題、たくさん疑問の点があったと思うのです。そういう点を意識しまして、これはきちんとこの法律を制定する段階で明らかにしていって、そして皆さんが仕事のやりいいように私たち頑張ってまいりたいと思いますので、御了解をいただきたいというふうに思います。 また、通信販売につきましては、非常にこれからますます伸びる企業であろうと思いますので、我々も十分皆さ…
第112回 衆議院 商工委員会 第7号
○上坂議員 甘利先生の質問にお答えをさせていただきます。 私どもも、この訪問販売法というのは、いたずらにいろいろな業界を規制をする、そういうものにするつもりはございません。しかし、今まで豊田商法と言われるような、そうした悪質商法が後を絶たないで続出してきているという現状は、これは何から起こってくるかということになりますと、これが大体においていわゆる訪問の取引形態において起こってきているのが実情であります。したがって、これに対してある程度…
第112回 衆議院 商工委員会 第6号
○上坂議員 訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 訪問取引などのいわゆる特殊取引形態による売り上げは毎年二けたの急上昇を示し、狭義の訪問販売だけで見ても売上高は二兆円を超えて、今やアメリカを抜き世界第一位までに発展していると言われております。 しかしながら、訪問取引による消費者被害も年年急増いたしており、各地の消費者センター等で受け付けた販売方法、契約等に関する苦情は、昭和…
第112回 衆議院 商工委員会 第4号
○上坂委員 今提案されております法律について御質問を申し上げます。 まず、法案の提出の背景にあるものとしてお聞きしたいのは、この法案提出の理由、背景、これについては、まず第一に内需主導型への構造転換、第二に国民ニーズの多様化、高度化、第三に経済の国際化の状況、こういうふうにとらえられておいでです。この法の意図しているいわゆる需要の開拓、新分野の開発あるいは開拓が、従来のように内需だけではなくて海外市場を含んでいる、あるいは海外市場が主た…
第112回 衆議院 商工委員会 第4号
○上坂委員 それなら大変安心するわけでありますが、今申し上げました背景、これは今おっしゃったように、中小企業分野の構造変革とか活路開発を目的としております。 しかし大企業というのは、常に現在では中小企業分野への参入をねらっているというふうに言っても差し支えないんじゃないかと思うのです。今までのような経済の状況ではなくて、最近の軽薄短小時代と言われる実態においては、その支配下にある下請企業あるいはダミーを使って中小企業の分野に進出すること…
第112回 衆議院 商工委員会 第4号
○上坂委員 それでは次に、国の助成とかあるいは金融措置あるいは税法の優遇措置を受けても、開発が資金上行き詰まってしまう。これは、今の中小企業の信用、担保の弱さ、そういうものがある限り、こういうことはしょっちゅう起こると思うのですが、その場合、大企業とか関連企業の親企業の資金援助を受けざるを得ないような場合になったときですね、その開発の過程とかあるいは成果についても。そういうときにはどうするかということが一点。 それからもう一つは、いわゆ…
第112回 衆議院 商工委員会 第4号
○上坂委員 今特許との関係が出ましたけれども、特許法では大きなところはみんな特許の申請をしているわけでありますが、製品ができなくても、その技術の過程過程を一つ一つ特許を取っていくことはできるというふうに思うのです。そんな場合、成果ができる場合に、そういうものと中小企業の分野で開発されたものが抵触するような場合あるいは競合している場合、大企業が先願をしていればそちらが優先してしまいますから、こちらは困っちゃうわけですね。その場合どういうふ…
第112回 衆議院 商工委員会 第4号
○上坂委員 今の特許の問題ですが、新しいものを研究開発するとどうしてもやっぱり特許を取りたくなる、これは人情として。そうすると、それに大企業が先願しているような場合には取れないわけですね。取れなければまた困るというような問題もあるのです。だから問題なのは、特許とかなんかをこの法律によるところの手当てをする場合には、そうした自分の技術だけで縛ってしまうような形でやるのではなくて、あくまでも技術が公開されるように、みんなでそれを利用されるよ…
第112回 衆議院 商工委員会 第4号
○上坂委員 これは沖縄から北海道までずっと適用されるわけですが、同じ時期に少し離れた地域で同じような製品開発あるいは技術開発、サービス開発が行われて、その成果が出てきたというような場合はどうするのか。それからもう一つは、研究過程は異なっていても出てきた成果というのか製品というのは同じだ、こういうこともあるだろうと思うのです。そういう場合でもそれは一向差し支えないんだ、これはお互いに競合しながらこっちでも開発しこっちでも開発したんだからそ…
第112回 衆議院 商工委員会 第4号
○上坂委員 それから同業種の企業は、それぞれ競争相手でありますからそのノーハウをなかなか発表しないというのが普通なんですね。しかし、たまたま同業種の企業間で知識の交換が行われた結果新しい果実が生まれた、こういう場合は、これに対して助成するようになるのかどうか、そういうのも対象になるか。
第112回 衆議院 商工委員会 第4号
○上坂委員 その場合にはあれでしょう、その中でつくってもだめなんですね。いわゆる事業協同組合をつくってもだめなんですか、同業種ではだめだということですか。
第112回 衆議院 商工委員会 第4号
○上坂委員 そうすると、どこかの企業を加えてくればいいということにもなりますか。別な異業種がとにかく一つでも二つでも入っていればいいということですか。
第112回 衆議院 商工委員会 第4号
○上坂委員 じゃあ法文上の問題についてお伺いしますが、「知識の融合による新分野の開拓」ということは、第二条の定義の三項で明らかになるのです。ですが、その開拓の中にたくさんあるんですね。まず、知識の基準というのを一体どこに置くのかということ。例えば生産、販売、役務提供の技術あるいは経営管理及びその成果について、それぞれの基準になるものが必要になってくるのではないかというふうに私は思うのです。これをどうするかということが第一点ですね。 それ…
第112回 衆議院 商工委員会 第4号
○上坂委員 この基準については非常に難しいと思うのですが、どこで認定するのか。後で出てくると思いますが、生産、販売、役務提供の技術等ずっと並べていって、それぞれについて非常に立派だ、いいな、優秀だと思えばそういうように対象になるという形になると、それぞれのところである程度の基準というものが設けられていないと、認定する方は非常に困ってしまうのじゃないか。また、申請した方も、どこをどうやったら、どの程度になったら認定してもらえるのかという不…
第112回 衆議院 商工委員会 第4号
○上坂委員 もう一つお聞きしますが、「知識を組み合わせ、一体的に活用して、」こういう言葉があるのですが、これはどういうことを意味しているのか、お答えいただきたいと思います。
第112回 衆議院 商工委員会 第4号
○上坂委員 次に、第三条で、国及び地方公共団体は、情報の提供、交流と組織化の推進、さらに研究開発、その成果の利用及び需要の開拓に必要な施策を推進する責任を持つということになるわけでありますが、その施策によっても需要の開拓が思うように進まない場合はどういうふうに指導されるかということ。 それからもう一つは、知識融合開発計画の認定、第四条及び五条でありますが、異分野中小企業者を組合員とする事業協同組合を特定組合と認定するということになってお…
第112回 衆議院 商工委員会 第4号
○上坂委員 今のお答えは、結局、企業組合は事業主としてはだめだ、だけれども事業協同組合を別に設けて事業の計画を出せばそれは認定の対象になる、こういうことですね。わかりました。 それから、四項の中でただし書きがあるのですね。「負担金の賦課に係る試験研究」云々、こういうただし書きがあるのですが、これは何かよくわからないのですが、これについて説明をいただきたいのです。