上坂昇
会議録に記録された「上坂昇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,064 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1989/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 労働・賃金3 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会86 件・86%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会9 件・9%
- 科学技術委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第114回 衆議院 商工委員会 第2号
○上坂委員 話を聞いていると何だかうまくいってしまいそうな感じがするのですが、なかなかそうはいかないというところに問題があるのではないかと思うのです。そこで、これについては十分配慮を持って、そして中小企業の立場を理解し、それを高めていくような政策の中で進めていっていただくことを特に要請いたしておきたいと思います。 今度の答申の第二章の中で、こういうことが書いてあるのですね。繊維産業が高級化、多品種・少量・短サイクル化する需要に適合し得る…
第114回 衆議院 商工委員会 第2号
○上坂委員 私は、今おっしゃったような品質の多様化、それから選択性、そういうものがあると思うのですが、究極は国民の所得がＮＩＥＳの方向に対応しているような感じがしてならないのです。 ですから、今、日本で、生活文化を高める、それから高付加価値化、ファッション化をやって、高品質なものを進めていって、それを買い得る階層が多ければ、これはすばらしい成果を上げることができると思うのですね。ところが、所得が伴わないのでは、特に消費税などが出てきて物…
第114回 衆議院 商工委員会 第2号
○上坂委員 ここに最低賃金についての労働省の監督実施の調査結果があるのです。それによりますと、産業別に見て最低賃金すら守らない企業の数が出ておりますが、繊維産業が一番多いのですね。監督実施事業場三千七百六十四に対して九百五十七事業場が違反しているのです。しかも、これは比率で二五・四％になっているのです。四分の一以上になるわけでありますが、二番目は飲料・飼料・食料品産業なんです。これが二千九百三十七事業場のうちで六百十六事業場が違反してい…
第114回 衆議院 商工委員会 第2号
○上坂委員 今度はＬＰＵについてお聞きしたいのですが、実需を把握していく、こう言うのですが、ことしの天候は冬はとっても寒いと言われた。ところが、寒くなくて暖かくなってしまった。なかなか予想というのがつかないわけで、実需対応型というふうにするといっても非常に難しいと思うのです。そこで、実需の把握の仕方というのは大変ですから、これについては十分な情報の提供なりなんなりをやってもらうように特にお願いをしたいと思うのです。 そこで、そうしたこと…
第114回 衆議院 商工委員会 第2号
○上坂委員 リソースセンターのことでありますが、ここにはこの施設を研究者であるとか学生とか関係者に開放するという形になっておりますが、私は、これは消費者にも開放するような形にしたらいいんじゃないかと思うのです。消費者の持っているニーズがそこに反映していくということも非常に大切ではないかというふうに思うのです。したがって、この施設の運営についても、消費者団体とかあるいは労働条件が問題になってきますから、定着とか何かいろいろな問題が出てきま…
第114回 衆議院 商工委員会 第2号
○上坂委員 終わります。ありがとうございました。
第114回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第1号
○上坂委員 これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、上坂昇でありますが、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
第114回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第1号
○上坂委員 ただいまの町村信孝君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第114回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第1号
○上坂委員 御異議なしと認めます。よって、高沢寅男君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長高沢寅男君に本席を譲ります。 〔高沢委員長、委員長席に着く〕
第112回 衆議院 科学技術委員会 第7号
○上坂委員 近藤先生に伺います。 例えば日米技術協力をやっていくのに、研究者の交流あるいはそれぞれの国の研究機関の利用、それからまた研究者の研究成果の活用、それと同時に研究者のお互いの国における生活、アメリカ人の生活、日本人のアメリカにおける生活、したがってそういうものに対する公的機関の援助あるいは社会的な協力、そういうものが総合的に組み合わさっていかなければいけないのではないかという感じがいたします。そこで、今日米間にこの辺のところで…
第112回 衆議院 商工委員会 第10号
○上坂委員 各議員から質問が出尽くしているかもしれませんが、私なりに質問させていただきたいと思います。 前回、訪問販売に関連する悪質な商法の典型として豊田商事事件が発生し、通産省はそのような悪質商法の排除を目的として指定商品の預託に関する法案を提出し、我が社会党は現行訪販法の抜本的改正により悪質な商法排除を織り込んだ訪問取引法案を提出いたしました。この指定商品の預託法と我が党の訪問取引法案の審議の中で、私どもが指摘をしてまいりました項目…
第112回 衆議院 商工委員会 第10号
○上坂委員 今のお答えでありますが、被害件数が続出して非常にいろいろな問題が提起をされたということが大きな改正の理由になっているとするならば、消費者保護の観点がもっと明確に打ち出されるべきではなかったかと私は思うのであります。そういう意味で、私どもはそこを織り込んだ社会党の改正案というものを再び提出をしたのであります。 社会党の案は、開業の場合に届け出することにしておるのでありますが、政府はなぜこれを拒否するのか、その理由を明らかにして…
第112回 衆議院 商工委員会 第10号
○上坂委員 今の答弁にあるように、いわゆる行為規制を導入しているからこれは大丈夫である、あるいはまたそうした届け出制をやると行政コストが上がっていくからこれは大変である。もう一つは、それが健全な業界の育成にはならない、一部の悪質業者を排除するものであるから。こういうお答えになっているわけでありますが、実を言いますと、今訪販協会にとって一番必要なのは、豊田商事の事件以来非常に低下してきた訪販業界に対する信用の回復ということが今一番大切なこ…
第112回 衆議院 商工委員会 第10号
○上坂委員 したがって絶対に私どもの提案を受け入れることはできない、こういうふうに言うわけですか。
第112回 衆議院 商工委員会 第10号
○上坂委員 そこで、先ほどその考え方の一つとして、いわゆる非常に多数の人が行っている、家庭の主婦のパートタイマーであるとか内職であるとかというような営業がそこに存在をしている、したがって届け出をしたりあるいは登録をしたりすることは非常に難しい、ここが私は非常に問題になるところだと思うのです。大体、家庭の主婦のパートタイマーであるとか内職というのは雇用形態としてつかまなければいけないと思うのです。それでないと、実際にそれを業者としてとらえ…
第112回 衆議院 商工委員会 第10号
○上坂委員 企業であろうと個人であろうと人を使用して訪問販売の業務を行っている、それがいわゆる買い取り制であろうとあるいは委託であろうとそういうふうな形で組織的に行っている場合には、これをいわゆる訪販業としてつかむという形のものを、私はぜひ研究してもらいたいと思うのです。そういう定義の仕方があると思うのです。これをやらないでほうっておいて、いつまでも何十万いるから登録ができないとか何十万いるから届け出ができないという形だけ言っていたので…
第112回 衆議院 商工委員会 第10号
○上坂委員 なじんだから取りかえないというのでは何とも方法がないので、それじゃいつまでたったって法律の名称なんて変わる道理はない。なじんだものはそのままずっと続いていって、中身だけちょっとひねっていればいいというのでは納得がなかなかいかない。その点は納得がいきませんが、時間の制約がありますから次に進みます。 第二条の三項の指定商品の定義の中で「日常生活の用に供される物品」これが現行であります。ところが今度は「国民の日常生活に係る取引にお…
第112回 衆議院 商工委員会 第10号
○上坂委員 今の日常の生活の場でとらえられる、そういう品物については大体これをつかむことができる、こういうことになりますと、日常の場に関係があって日ごろ使ってなくても構わない、そのことについては指定商品としてできる、こういうふうに考えていいということですね。 それからもう一つは、これからいろんな商品が開発されてくると思うのです。我々が全く予測のつかない商品、製品の開発が行われる。そういうものがどんどん後から出てきて、それがこの訪問販売法…
第112回 衆議院 商工委員会 第10号
○上坂委員 その的確な情報を得る努力に対して期待をします。 次に、第三条の「訪問販売における氏名等の明示」これは何を明示するのですか。文書で明示するのか、あるいは口頭で明示するのか。
第112回 衆議院 商工委員会 第10号
○上坂委員 文書か口頭かどっちでもいいということではなくて、これは文書でちゃんと明示をするということに政令で決めていただきたいというふうに私は思うのです。というのは、口頭では証拠が残らないのです、一々向こうの言うことをとろうと思ってこれを持っていく人はいないんだから。だから、これは必ず文書でやる。その文書は決して難しいことは要らないと思うのですね。せめて、勧誘は対面でやるわけですから、そのときにどんな商売だって名刺なりなんなり出すのです…