上坂昇
会議録に記録された「上坂昇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,064 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1980/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 労働・賃金3 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会86 件・86%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会9 件・9%
- 科学技術委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 衆議院 商工委員会 第20号
○上坂委員 中小企業は全国的に広がっているわけでありますから、そういう機構を置くとすれば各県それぞれに置くか、それとも全部プールして中央に置くか、こういう問題も一つは出てくるのじゃないかと思いますが、その場合どちらになるかわかりませんけれども、その辺のところもひとつ御説明をいただきたいと思います。 それから今度の予算でですか、都道府県にいわゆる技術アドバイザー制度が発足をする、これらの活用といいますか、これらは全く性格の違うものかどうか…
第91回 衆議院 商工委員会 第20号
○上坂委員 先ほど特許、実用新案、こういう問題が出てきましたけれども、いままでの特許の関係で言いますと、非常に長くかかっているわけですね。最近は審査が大分短縮はされたにしても、長いものだと三年、五年というようなものも出てきていたわけですね。そこで、新しい技術を特許申請をするという場合も、早くしないと、これは大企業が手をつけてしまえばそれで終わりですから、そういう問題が出てくると私は思うのですね。そこで、もちろん先ほどの答弁でいくと、これ…
第91回 衆議院 商工委員会 第20号
○上坂委員 いまのお答えのような形で進めていただくことを心から期待するわけであります。 そこで、新しい技術の場合、費用がもちろん出てくるわけでありますが、その場合の対象となるのは商品化試作、施設設備等の費用、こういうことのようです。そこで、もちろんこれらについては当然設備が必要でありますから、これはやってもらわなくちゃなりませんが、原料、材料の確保、それから新しい技術を開発してそれに基づく企業化をやっていくということになると、当然そこに…
第91回 衆議院 商工委員会 第20号
○上坂委員 そうすると、いまの場合は試作を中心とするということで、運転といいますか経営が走り出してしまえばあとは一般の金融、こういうことになるわけですね。わかりました。 次に、保証協会で保証してもらう場合に、保証協会の方で二人以上の保証人をつけろなんて言うところがあるんですよ。そうすると、保証協会が保証をしているのに何で保証人をつけなくちゃならないのか、そんなばかなことはないじゃないか、こう文句を言うのですが、それでもやはりこの保証人は…
第91回 衆議院 商工委員会 第20号
○上坂委員 ところが実際にあるんですね。それで困っちゃうんです。大体保証人を二人も見つけられるような中小企業は黙って金を借りられる。保証人が見つからなくて困って、なかなか中小企業、零細企業に保証人になってくれる人はいないんです。いないから何とか保証協会でめんどうを見てもらいたい、こういうことになるわけです。ところが、実際問題としては保証協会に持っていったら二人探してこいと言うんですね。これでは現実にとても保証協会の対象にならなくなってし…
第91回 衆議院 商工委員会 第20号
○上坂委員 次に、中小企業倒産防止共済法に関する質問を申し上げます。 この前の中小企業事業団法の審議のとき、倒産の件数とそれから共済で扱った件数、金額、そういうものをお聞きしたわけでありますが、これからの中小企業のいわゆる動向といいますか、倒産、倒産を予想するというのはどうも余り芳しくないことなんだけれども、やはり心配なものですから、そういうことについて、今後の見通しについてお聞かせをいただきたいと思うのです。それで非常に心配が多いとい…
第91回 衆議院 商工委員会 第20号
○上坂委員 いままで平均でどのぐらいの倒産——というよりも対象額ですね、今度二千百万円まで借りられるように措置をするわけでありますが、二千百万円というものが出てきた根拠と申しますか、この辺についてちょっと御説明をいただきたいと思います。
第91回 衆議院 商工委員会 第20号
○上坂委員 関連倒産の場合ですね、大体いま九十日から百二十日の手形をもらっているわけです。そこで、あっちが倒れちゃって、その手形どうにもならなくなった、そうした手形はこのお金を借りる場合にはどうなるのですか。
第91回 衆議院 商工委員会 第20号
○上坂委員 その手形は本人が持っているわけですか、それともその手形はどういうふうな措置になりますか。
第91回 衆議院 商工委員会 第20号
○上坂委員 手形も対象になるというと、その手形を預かって、それが五百万円だとしたらその五百万円について貸与する、こういうことになりますか。その場合、手形は担保になってしまうのですか。
第91回 衆議院 商工委員会 第20号
○上坂委員 そうしますと、手形は額面のところで掛金が充当されれば貸してもらえる、そのかわり手形は自分のところに置いておく、こういうことでいいわけですね。
第91回 衆議院 商工委員会 第20号
○上坂委員 わかりました。共済制度についての加入が低調であるとかなんとかという問題については、いろいろな方から指摘がありましたからこの辺で終わりますが、もう一点だけ、いままで損金算入の税制上の措置がありましたけれども、これは掛金が引き上げられてもそれはそのまま継続する、こういう認識でよろしゅうございますか。
第91回 衆議院 商工委員会 第20号
○上坂委員 これで倒産防止共済法についての質問を終わりますが、前の事業団の問題とも関連がありますので、ダンプカーの事故防止対策についてお伺いをいたしたいのであります。 昭和五十三年十月に内閣総理大臣官房交通安全対策室がダンプカーによる交通事故防止対策懇談会を設けまして、その提案に基づいて「ダンプカーによる交通事故及び違法行為の防止対策について」というパンフレットを出しているわけです。その提案に基づきまして、五十四年十一月二十七日に運輸省…
第91回 衆議院 商工委員会 第20号
○上坂委員 そこで問題が出てくるわけでありますが、現在ダンプカーの使用実態は十九万六百八十三台、こう出ておりますね。そしてその九〇％がいわゆる砂利採取あるいは販売業、それから建設業界、そのダンプーであります。ところが自分一人の、いわゆる一人一車の事業者といいますか、その人が十万六千五百八十七人いるということで、いわゆる白トラとか砂利トラとかというふうな名前で呼ばれているわけです。これが非常に大きな事故を発生する危険性があるということでこ…
第91回 衆議院 商工委員会 第20号
○上坂委員 先ほど私、十万六千五百八十七人が一人一車のような発言をしましたが、これは自家用ダンプ使用者の数で、そのうちの大体七三％の七万七千六百四十八人が一人一車という統計になっているということを訂正をいたしておきます。 そこで問題になるのは、私もこれからお手伝いをして、できるだけダンプ業者を協業化なり企業化なりしていきたいと思っています。ただ問題なのは、運送業の免許をもらう場合に聴聞会が必ず陸運局で開かれるわけですね。そうしますと、大…
第91回 衆議院 商工委員会 第20号
○上坂委員 そこで、運賃の適正化の問題をもう一点聞きますが、一人一車で籍を置いて仕事をしている業者が非常に多いわけですね。それをなくして協業化するということになりますと、やはり一つの企業体が取引先の企業体と交渉するというかっこうになってきます。そうなりますと今度は、その企業体を使うことによって経費が増大をするというふうに依頼をする方の業者が考えた場合には、これはせっかくつくっても契約ができなくて仕事が減ってしまうというようなおそれが出て…
第91回 衆議院 商工委員会 第20号
○上坂委員 そこで、今度は中小企業庁の問題に入ってくるわけでありますが、企業化をして組合をつくるあるいは株式会社をつくるということになりまして事業を興すわけであります。そうなりますと当然経費が必要になってくるわけであります。設備から運転のいろいろ費用がかかってまいります。ところが、それは発足してからですが、発足する前にお金が必要になってくるわけですね。そこで、運輸省と通産省がずいぶん長い間かかって合議をしたようでありますが、中小企業高度…
第91回 衆議院 商工委員会 第20号
○上坂委員 そうしますと、免許が出た段階でいまの高度化資金は借り受けることができる、その場合はいまの九〇％のものではない、こういうことですか。
第91回 衆議院 商工委員会 第20号
○上坂委員 いま私の手元にある仙台通産局の使用者の皆さんへというパンフレットには、十五万以上の都市で十両以上ですね、それから人口五万から十五万未満のところで七両、五万以下の市町村、それが五両以上、こうなっていますね。そうしますと、いわゆる本当の小規模の企業といった場合、五両以上というお話でしたが、この九〇％の共同施設の利用ができる場合は、いま私が申し上げたうちのどれに該当しますか。
第91回 衆議院 商工委員会 第20号
○上坂委員 そこで、もう一点ですが、十両なら十両の車を置いておく場所、それから有蓋の倉庫、これは一台分は必ずつくらなくちゃならないというような指導になっているわけです。そこで一人一社の人たちが企業組合をつくるわけでありますから、みんなそれぞれ自分の家でやっておるわけですから、そんなに土地なんか持っておるはずがないんですね。やはり土地は先に借りなければできませんね。計画書を全部出さなくちゃいけない、それから倉庫ももちろんつくらなくちゃなら…