上坂昇
会議録に記録された「上坂昇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,064 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 労働・賃金3 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会86 件・86%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会9 件・9%
- 科学技術委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 商工委員会 第21号
○上坂委員 今回のドル対法は、あくまでも緊急措置であるということはもう自明の理であります。そこで、いつまでも緊急措置ばかりやっていたのではどうにもならないという問題があるだろうというふうに思いますので、中小企業の政策全般についてひとつお聞きしたいというふうに思います。 政府のほうから出ました資料によりますと、いまの中小企業の問題について情勢の変化というのがあげられておりまして、第一番に円切り上げに象徴される国際化の進展、第二に勤労者意識…
第71回 衆議院 商工委員会 第21号
○上坂委員 この四つの問題の中で、これは長官に聞きたいのですが、二番目の人間尊重社会への志向という場合には志向という字が書いてあるわけですが、産業構造の知識集約化では指向というのが書いてあるのですが、これを区別された理由はどういうことですか。
第71回 衆議院 商工委員会 第21号
○上坂委員 大臣にはあとでまた別な面でお聞きしたいと思いますが、具体的な問題に入らせてもらいたいと思います。 小規模事業対策の拡大問題がありまして、特に低金利かつ無担保、無保証の特別融資制度が今度つくられておるわけでありますが、これの限度額が百万円以内になっております。運転資金は五十万円以内ということになっておるわけですが、いまの貨幣価値あるいはいまの経済情勢からいくと、百万円以内ということになったのでは、ほんとうに企業を充実させる、内…
第71回 衆議院 商工委員会 第21号
○上坂委員 そうすると、特に根拠というものはないわけですか。これは百万円ぐらいあれば間に合うだろうということなんですか。それから運転資金五十万円ぐらいだと何とか急場はしのげるだろう、こんな程度の考え方でこれはできているわけですか。
第71回 衆議院 商工委員会 第21号
○上坂委員 いろいろ理由はわかりましたが、実際問題としてこういうふうに限度が百万なら百万以内ということにきめられておりますと、これはもうできないというふうに思います。したがって、借りる範囲はおのずからきまってきてしまうわけですが、実際問題として、商業者なんかが、先ほど大臣からもお話がありましたように専門店化をしていく、あるいはそれに伴う店舗の改造をしなければならないということになりますと、たちまち百万円ぐらいかかってしまうわけですね。こ…
第71回 衆議院 商工委員会 第21号
○上坂委員 この無担保、無保証人の申請をする場合には、商工会または商工会議所の推薦が必要になるわけでありますが、商工会にも入れない、特に商工会議所にはなかなか入っていないところが非常に多いわけでありますが、商工会議所の推薦がなければこれは扱えないということなんですか。
第71回 衆議院 商工委員会 第21号
○上坂委員 普通こうした金を借りる場合には、商工会議所とか商工会に行くよりはむしろ信用保証協会のほうへ行っていろいろ相談をするということのほうが実際に地方では多いというふうに私は思います。特に商工会とか商工会議所がお祭り商工会とか商工会議所になっている場合が非常に多くて、実際に中小企業に対する指導のできない面があるわけでございます。その一つに、いまの経営指導員といいますか、そういう人たちの問題も出てくるわけですが、この人たちはいま待遇が…
第71回 衆議院 商工委員会 第21号
○上坂委員 次に、中小企業の金融の問題でありますが、一点だけお伺いします。 信用補完制度で、昨年度同様に百五十億円公庫の出資になっておるわけですが、これを昨年と同じにしたということはどういう理由ですか。
第71回 衆議院 商工委員会 第21号
○上坂委員 ドル対法の問題の中で、法第二条に基づきますと大体四項目の条件が実際あるわけです。この条件の中の一番先に、第一項の出荷額に占める中小企業製品の割合がおおむね五〇％以上の業種というふうになっておりますが、この根拠についてお伺いしたい。 それから、三番目の第三項目の問題でありますが、指定された地域以外の地域で輸出比率が三〇％以上のものということになっております。緊急融資では二〇％ではないかというふうに思うのですが、これを三〇％にし…
第71回 衆議院 商工委員会 第21号
○上坂委員 時間がないので急いで聞くことになりますが、この緊急措置と、それから一般の中小企業の対策ということが重なり合って総合して効果あらしめていくということになるだろうと思いますが、本会議の質問でも申し上げました設備の転廃事業の問題でありますが、これは業種あるいは産地、共同でないとこの事業というものはやらないのかどうか、その点についてお伺いします。
第71回 衆議院 商工委員会 第21号
○上坂委員 大臣にお伺いいたしますが、中小企業の場合、これから転換をしていかなければならないということできのう中村先生の御質問がありまして、海外進出の問題というのがございました。この海外進出について、私はなかなかむずかしい問題がたくさんあるのではないかというふうに考えるわけです。特にいまの商社がほとんど海外で主導権を握っておるという段階でこれが出ていくということについても、結局はそこの援助なり助力、支援を受けないと出ていけないというよう…
第71回 衆議院 商工委員会 第21号
○上坂委員 最後にもう一つお伺いしたいのは産業構造の転換の問題でありますが、これまた非常にむずかしい。現在の日本のような産業構造の中で、はたして中小企業に対する産業構造の転換が実際可能なのかどうかということになりますと、私は非常に疑問に思うわけであります。この点については、産構審のほうから四項目か五項目にわたって、これからの中小企業のあり方について答申も行なわれているようでありますが、そのためには相当な金融措置といいますか、そういうもの…
第71回 衆議院 商工委員会 第21号
○上坂委員 いまの問題ともう一つ関連しますが、いまの中小企業にとって一番問題なのは、労働力の確保と金融措置であろうというふうに思いますが、いまの労働集約型の中小企業の場合、若い人は非常に雇用しにくい。したがって、もっぱら中高年齢層、炭鉱とかいろいろなところをやめた人とか何かを利用するような状態になるとか、あるいはまた農村の婦人労働者を使うというような方向でいまきていると思うわけですが、それを知識集約型にもっていくということになると、従業…
第71回 衆議院 商工委員会 第21号
○上坂委員 時間ですから終わります。
第71回 衆議院 商工委員会 第19号
○上坂委員 商品取引所の関係でありますが、いまたいへん投機がひどくなっておる。その投機で大商社の投機が問題になっておりますが、私の質問したいのは、取引所を利用する一般の人がおるわけでありますけれども、その一般の人を取引に参加させる場合に、参加をする人の中に非常に被害が出ておるという問題について質問したいと思うのです。 通産省は来ておられますね。——いま申し上げましたように、繊維の取引所あるいは穀物の取引所で一般のいわゆるしろうとの人が投…
第71回 衆議院 商工委員会 第19号
○上坂委員 私の手元にたくさんの被害者の届けが来ておるわけでありまして、一々申し上げると、これはたいへんなことになります。この前、ある程度の点については、通産省のほうから来られた人に対して、こういう業者、こういう業者について調査をしておいてくれというふうに話しておきましたが、そのことについては、ここで発表していただけますか。
第71回 衆議院 商工委員会 第19号
○上坂委員 いま私の手元へ来ている取引員の勧誘のしかたでございますが、これは非常に巧妙をきわめているというふうに言えると思うのです。実は新聞などに利殖の方法というようなチラシを入れたり、あるいはこれはと思う人に手紙の中にはがきまで入れてアンケートのような形式で届ける、そうしますと、そういう利殖の方法とか何かとあるものですから、何となくその手紙を書いてちょっと出すということになりますと、すぐに取引員がそのうちにやってきて、それから巧妙な勧…
第71回 衆議院 商工委員会 第19号
○上坂委員 通牒を出して、注意を促すといいますか、そういうことをやってもあとが絶たないということになりますと、通牒なんかではもう問題にならないというふうに考えるわけですが、その点についてはどうでしょうか。通牒でこと足れりというふうに考えておられるのかどうか。
第71回 衆議院 商工委員会 第19号
○上坂委員 被害者のほうからは、いろいろなことを通じて、通産大臣とかあるいは農林大臣のほうにもいろいろ事情についての問題の提起をしているというふうには思うのですけれども、そういうことについての事実の調査というのは、通産省なり農林省なりはどういうかっこうで調査をするわけですか。
第71回 衆議院 商工委員会 第19号
○上坂委員 被害をこうむったというふうに申し立てている申し立て本人については、どういう形で調査をされるのですか。