上坂昇
会議録に記録された「上坂昇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,064 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 労働・賃金3 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会86 件・86%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会9 件・9%
- 科学技術委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 商工委員会 第19号
○上坂委員 取引所というのは大体会員によって組織をされておるわけですね。したがって、取引所にそうした調査を依頼したり何かするということになれば、それは会員に対する擁護といいますか、そういう形になってくるのが私は当然だというふうに思うわけなんです。そうしますと、被害者の言い分よりは、やはり取引所の会員あるいはその会員に属しているところの取引員、そういう人の立場を尊重するというようなかっこうでの調査というものがされてしまうのではないかという…
第71回 衆議院 商工委員会 第19号
○上坂委員 この被害というのは東京付近ではなくて全国各地にまたがっているわけですね。私のところで、北海道でもと炭鉱につとめておって、御主人がなくなられて未亡人になっている人、それで老後の貯金を持っていた。そこへやってきて、これに、悪く言えばひっかかってしまったというような形の人がおります。 全国各地にそういう形のものはとられておるわけでありますが、先ほど電話や口頭で簡単に委託ができるというような話であったわけでありますが、そういう通常口…
第71回 衆議院 商工委員会 第19号
○上坂委員 この被害が起きた場合、外務員に対して、その所属している商社はやめさせてしまえばそれで済んでしまうというようなケースが非常に多いと思うのです。そうなりますと、責任の所在がなくなって、結局勧誘を受けてそれに飛びついたほうだけが悪いというかっこうになってしまうわけでありますが、いままでは、そういう例があった場合には、外務員を商社がいわゆる解雇してしまうのですが、そのあとの商社に対してはどういうふうな措置をとってきたのか。
第71回 衆議院 商工委員会 第19号
○上坂委員 委託をして取引に参加するような形になるわけでありますが、その場合に、最初は三十万とか五十万とかという少額の金額を預けるわけです。そうしますと、それを持っていって取引をしている間に、まあ少しもうかったようなかっこうで、一回か二回は利益金を届けてよこす場合がある。そのあとは、もう何回電話をかけても、とにかくこちらの通知のとおりやらないで、全くもうかってに取引を行なっているという例、各申し立て人、被害者のほうからの申し立てば大体そ…
第71回 衆議院 商工委員会 第19号
○上坂委員 いま御答弁になった自分の側にも落ち度があるということの場合には、それは本人が一番よく知っていると思うのですよ。したがって、この落ち度があったということを自分がよく知っている場合には、これはたとえば紛議の調停に出ても、あるいは通産省なり農林省等で調査をしても、そのことはある程度はっきりしてくる問題だというふうに思うのです。ところが、その落ち度というのは自分でもうけようと思う中での落ち度という形になってしまうわけですが、実をいい…
第71回 衆議院 商工委員会 第19号
○上坂委員 取引を一たん委託した場合には、そのつど指示をする、こういうかっこうになっておるわけですね。それがやられていないのが非常に多いのですが、最初三十万なら三十万で始めたのが、いつの間にか三百万だ五百万だというふうになるというのは、どういう形でそこまで大きくなっていくわけですか。
第71回 衆議院 商工委員会 第19号
○上坂委員 無断売買というのは禁止されておるわけですね。禁止をされているのに無断売買をしているという事実がはっきりした場合には、これはもう全額賠償させる、救済をする、そういう方向でやっておるわけですか。
第71回 衆議院 商工委員会 第19号
○上坂委員 いわゆる不当介入なり無断売買なり、やってはいけないということになっていることをやった場合に、それを行なった仲買い人、取引員ですか、あるいは商社に対しては、いままで厳罰というのですか、そういうものほどの程度になっているのですか。
第71回 衆議院 商工委員会 第19号
○上坂委員 許可取り消しをした事例というのは幾つありますか。
第71回 衆議院 商工委員会 第19号
○上坂委員 もう一つ、紛議の調停問題でありますが、この紛議の調停をする場合に、調停員というのはどういう人がなるのですか。
第71回 衆議院 商工委員会 第19号
○上坂委員 紛議調停をする場合に、いままでの例としては、定款によるものと簡易によるものとどちらが多いのですか。
第71回 衆議院 商工委員会 第19号
○上坂委員 そうしますと、結局は、事務局段階で処理をされてしまうという形になっておると思うのですね。結局第三者が入って公正な形での紛議調停というものがなされていない、そういう例が非常に少ないというふうに考えます。それではほんとうの調停にならないのではないか。取引所の事務局で調停をする場合には、紛議の相手が何といってもこれは取引員でありますから、会員でありますから、会員に対して寛大な措置をとるとか、あるいはいろいろな言いわけといいますか、…
第71回 衆議院 商工委員会 第19号
○上坂委員 この紛議調停の場合、いわゆる農林省なり通産省なりが、役所のほうでこれに参加していくという方法はとれないものなのですか。
第71回 衆議院 商工委員会 第19号
○上坂委員 いま弾力的な調停ができないというふうなお話だったわけですが、裁判所と通産省あたりは違うので、これはそうした公正な取引をさせるということが前提になってそうした紛議に入るということなので、裁判所なんかとは性格がやはり違うのじゃないかと私は思うのです。そういう点では、通産省なり農林省が中に入っても、私は何ら差しつかえないと思うのですが、いままでそういうことは全然考えてはこなかったということなのですか。 それからもう一つは、警察の方…
第71回 衆議院 商工委員会 第19号
○上坂委員 取引所が各地にあると同様に、通産省なり農林省なりの出先といいますか、そういうものも各局が各地にあると思うのですよ。そういうところから出れば、そういう点は十分に補っていくことができるのではないかというふうに私は思うのです。 それからもう一つ、警察の方にもお答えを願いたいと思いますが、物的な証拠の問題でありますが、これは最初は承諾書なり何なりになってしまうわけで、あとは電話とかなんとかというものは、これは証拠が残らないわけですね…
第71回 衆議院 商工委員会 第19号
○上坂委員 いまの物証の問題で、たとえば電話で取引を依頼されたという場合に、いつ幾日の何時ごろその電話がかかってきた、そのことによって取引をしたというような形がないと、これはもうしょっちゅうこういう問題が起こってくると思うのですが、そういうことについては、これは煩瑣だからできないというふうにお考えなんですか。
第71回 衆議院 商工委員会 第19号
○上坂委員 この取引所の市場案内によりますと、非常によく書いてあって、そういうことは絶対にないというふうにとれるわけですね。それにもかかわらず、こうしたことが非常にたくさん起こってきておるというところにやはり非常に問題があるだろうと思うのです。したがって、問題なのは、新聞折り込みや利殖のしかた等の単行本を一緒によこすとか、いわゆる勧誘のしかた、そのことについてこれは徹底的にやはり取り締まるという形がないと、これは防ぐことができないのでは…
第71回 衆議院 商工委員会 第19号
○上坂委員 時間がありませんから結論に入りたいと思います。 いまのことともう一つは、被害が完全に取引所側の落ち度によって行なわれているという形で会員あるいは取引員のほうに問題があるというふうな場合には、これを全額賠償させるという方向に進めるべきであるというふうに思いますので、そういう方向にできるだけ指導をすることが必要だろうというふうに思います。 それからもう一つは、そうした勧誘にひっかからないようにこれは教育宣伝をしていかなくちゃなら…
第71回 衆議院 商工委員会 第19号
○上坂委員 今度のこういうケースの場合には、いま預金なんかしていても物価のほうが高くなって預金の利子のほうが安いというようなところから、いまの生活環境の中からそういう問題が出てくるというふうに思うのですが、委託するような形になってしまった場合でも、これは気がついたときにはすぐに取り消しができるというような形の法制化といいますか、クーリングオフというのですか、そういう形のものが取引所の形のものではできないのかどうか、これについては研究して…
第71回 衆議院 商工委員会 第18号
○上坂委員 多くの委員の皆さんが質問されたので、重複する点があるかもしれませんが、その点は御了承いただきたいと思います。 一番先に、本法の立案にあたって、昨年の十二月の産業構造審議会の答申があった、それを受けたということでありますが、その答申のうち、本法にかかる基本的な内容というのは、非常に簡単に、製品の安全性を規制しなければならないというような、そういうかっこうなんですか。内容的には非常に指摘をしたものが答申されたところがあるわけです…