上原康助
会議録に記録された「上原康助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11,011 件
- 直近の所属会派
- 民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛183 件
- 宇宙12 件
- 社会保障・年金12 件
- 労働・賃金9 件
- こども・子育て2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会58 件・58%
- 外務委員会21 件・21%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会21 件・21%
※ 全 11,011 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○上原委員 重ねて強く要求しておきたいのですが、司法当局の判断待ちということでなくして、政府として、裁判権の行使については日本側にまかせという申し入れをやろうと思えば、地位協定上もできるわけですから、やる意思があるかどうかの問題だと思うのです。そのように裁判権の行使についても、外務省として取り組んでいかれるように要求しておきたいと思います。 そこで、これとの関連で、防衛施設庁は補償問題その他についていろいろ調査なりやっておられるかと思う…
第71回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○上原委員 どうも政府は、外務省にしても、施設庁にしても、この事件に対して、残念ながらきわめて消極的なことしか現段階までやっていないことをあらためて遺憾に思うし、政府の怠慢を追及せざるを得ないのですが、事実関係、事実関係とおっしゃるんですが、四月の十二日から今日まで約二週間にもならんとしているわけです。当然いまのように、第一次裁判権はアメリカ側が行使をするとなると、裁判そのものも公平に行なわれるのか、きわめてわれわれ疑問を持つのです。さ…
第71回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○上原委員 司法当局が来てないのであれですが、そうしますと、補償問題と裁判の関係はどうなるのですか。裁判が確定するまで補償問題も事実関係も明らかにならないということになるのですか。そのかね合いはどういうふうにお考えですか。
第71回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○上原委員 この事件は裁判権の問題あるいは補償問題、基地の立ち入りの問題とも関連して、これからもいろんな面に発展をしていく可能性が強いと思うのです。 そこで、きょうはこれ以上触れませんが、先ほども外務省当局にも強く要求をいたしましたように、施設庁を含めてこの件に対してもっと真剣に取り組んでいただきたいと思うのです。 先ほどアメリカ局長のお話では、裁判の件については地位協定にまかせてあとは再発防止対策をやるんだということを強調しておられた…
第71回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○上原委員 少しだけ質問をするつもりが、やっている間に時間がたってしまっているのですが、そうしますと、設置された連絡会議の窓口は開発庁になっているんですか。私が前の委員会で提案をしているのは、当面、軍港湾労働者の問題が緊急なんでその解決に当たれということと、長い間懸案になっている旧四種雇用員の諸問題を解決をしていくのに、どうしても関係省庁の窓口というものがはっきりしなかったので、それを明らかにしていくと同時に、政府全体で横の連絡をとりな…
第71回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○上原委員 窓口は労働省ですね。
第71回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○上原委員 労働省来ておりますか。ｉ労働省、いいですね、窓口は労働省ということで。
第71回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○上原委員 そこで、先ほど開発庁の御答弁では、直接雇用も間接雇用も不可能だという回答が、米側から外務省を通してきたんだということですが、アメリカ側が直接雇用も間接雇用もできないと言った理由は、どういうことですか。 〔委員長退席、西銘委員長代理着席〕
第71回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○上原委員 外務省は、この件については、米側との話し合いは持たれなかったのですか。
第71回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○上原委員 そのいきさつについては、私もいろいろ説明を受けたんですが、最近の状況は、アメリカ側はやはり新しい請負業者を募りたいという態度がほぼはっきりしてきているということなんですね。したがって、せんだっての委員会でも申し上げましたように、運送事業法に基づいた業者の選定という、それに契約に応ずる業者が出るかどうかという問題なんですね。ですから、旧四種雇用員の問題というのは、やはり契約内容そのものを改定をさしていくということを、政府として…
第71回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○上原委員 時間がありませんから、外務省ですね、この契約内容の改定については、やはり外務省が積極的に米側と話し合わなければいかないわけですよ。請負の中身を変えないで、旧四種雇用員の問題解決というのはおぼつかないのですよ。せめてそういうことに対してはもっと積極的に話し合いをしてください。これは要望いたします。 それと同時に、前の委員会で、新しい業者については、港湾運送事業法に基づいた免許の認定を受けている業者がなるんだということを運輸省は…
第71回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○上原委員 これは、全員の継続雇用ということあるいは労働条件を下げないというのは、これは労働者の基本的な要求ですから、組合側の立場も理解できないわけではありません。ですが、どうしても解決しなければいかない段階にきておりますから、どれだけ雇用を継続していけるのか、どういう中身になるのかということは、あくまで政治的な、行政的な意味での解決が迫られているわけですから、ひとつぜひ、せっかく連絡会議を設置していただいたのですから、その機能が実を結…
第71回 衆議院 内閣委員会 第20号
○上原委員 もうすでに多くの御先輩あるいは同僚議員のほうから質問がなされて、若干重複する面も出てくるかと思うのですが、今度の経企庁設置法の一部改正と関連させて若干お尋ねをしたいのであります。 法案の改正は、趣旨説明によりましても、機構改革をやって、いま国民が最も強い関心を持っておるし、また国民生活を圧迫している物価問題に対応していくために物価局を設けるんだ、そういうお考えで改正案が提示されたと承ったのですが、はたしていまの物価問題が物価…
第71回 衆議院 内閣委員会 第20号
○上原委員 理屈を言えば、いま長官お述べになられるようなことかと思うのです。しかし現実的には、絶えずそういうことを政府の責任者の方々が御答弁をしたり、物価政策に取り組むんだということを強調してきたにもかかわらず、最近の異常な値上がりが国民生活に与えている影響ははかりしれない面があるわけですね。したがって、ここで物価局を設けて総合的な施策あるいは調整を推進をしていくんだということをうたっているわけですが、いま長官もお述べになりましたように…
第71回 衆議院 内閣委員会 第20号
○上原委員 確かに、物価局を設けて各省庁との連絡を密にして、資料の収集あるいは政策全般を調整をしながら対策を立てていくというのは、率直に申し上げて、従来の物価行政政策よりも前進をするであろうという期待は持たざるを得ないわけですよ。そうしますと、いまおっしゃるように、たとえば通産省なら通産省、農林省なら農林省、各関係省庁に資料の提示を求める、あるいはそれを物価局で総合調整をして政策を立てていく、その場合に、そういった資料というのは公開をす…
第71回 衆議院 内閣委員会 第20号
○上原委員 もちろんそれは行政ですから、場合によっては公開できない性質のものもあろうかと思うのです。しかし、この物価問題あるいは商品取引の問題等については、国民により正確な情報を提供する、その収集に基づいて政策を立て物価対策を立てるというのが基本でなければいかないと思うのですね。せっかく長官の権限を強化をしていくということもうたいながら、いまの点についてはどうもまだ手ぬかりといいますか、消極性があるような気がするのですが、そこいらについ…
第71回 衆議院 内閣委員会 第20号
○上原委員 長官、御自身はそういう点についてはどうお考えなんですか。
第71回 衆議院 内閣委員会 第20号
○上原委員 私がなぜそういうことも含めてお尋ねするかは後ほどさらに明らかになっていくと思うのですが、これまでちょっと調べた点でも、たとえば昭和三十八年から経済企画庁長官の諮問機関として物価問題懇談会などが設置されて、現在物価安定政策会議ですか、幾つかの物価懇談会なり対策協議会というのが諮問機関としても設置されてきているわけですね。そういう過程で多くの意見、提言というものが出されておると思うのです。お尋ねするまでもない、それは重々おわかり…
第71回 衆議院 内閣委員会 第20号
○上原委員 どうもいまの御答弁は納得がいかないのですがね。私がしろうとだからそういうことを御答弁なさるのかもしれませんが、もし長い目で見てそういった懇談会なり政策会議が出したものが生かされておった、尊重されておったとするならば、物価問題というのは解決、というよりもっといい方向に向かっていなければいけないのじゃないでしょうか。 たとえば一例を申し上げましても、物価安定政策会議というのは、昨年暮れ、「物価安定の戦略」という提言までやっている…
第71回 衆議院 内閣委員会 第20号
○上原委員 政府の今後の物価の見通しについては、すでに、消費者物価は五・五％に押える、その政策変更もやらないということを、長官も本会議なりいろいろな面で再三強調されてきたのですが、今日の段階ではもうそれがそのまま通るとはだれも思っていないわけですよね。いろいろなファクターなどを総合して考えました場合に、最初に申し上げたように、政治姿勢そのものに大きな誤り、直すべき面があるんじゃないかという気がするわけです。長官は、参議院の予算委員会にお…