上原康助
会議録に記録された「上原康助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11,011 件
- 直近の所属会派
- 民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛183 件
- 宇宙12 件
- 社会保障・年金12 件
- 労働・賃金9 件
- こども・子育て2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会58 件・58%
- 外務委員会21 件・21%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会21 件・21%
※ 全 11,011 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 内閣委員会 第23号
○上原委員 ぜひひとつそのあたりも努力をしていただいて、なお充実した制度——もちろんその制度というのは、ほかの年金との関係における一本化の問題も将来出てくるでしょう。そういうものも含めてですが、遡及の問題についても特段の御配慮をいただきたいと思うのです。 そこで、この恩給法との関係において、昨年でしたか、沖繩関係の該当者についての法律改正もなされたわけですが、沖繩関係の該当者には全然不利益は与えていないのかどうか。その取り扱いといいます…
第71回 衆議院 内閣委員会 第23号
○上原委員 復帰後、該当者については、制度の一体化と同時に、すべて意見は拾い上げて措置をなさったという面で手抜かりは全然ないということだと思うのですが、若干問題があるような気がするわけです。それはもちろんまた、いろんな政府の立場での御見解もあると思うのですが、承りたいのですが、例の琉球大学の職員、教官の件なんです。おそらく政府のほうにも陳情書が行っているかと思うのですが、恩給法の適用面で、元南西諸島官公署職員が恩給法の適用になっていなか…
第71回 衆議院 内閣委員会 第23号
○上原委員 それは、すぐここで確たる御答弁を求めるということでもないわけですが、問題があるという点を指摘をしておきたいと思うのです。 それと、御理解いただきたいことは、確かにおっしゃるように、琉球大学の開設といいますのは二十五年の五月ですね。それで一九五一年に米国民政府令三十号が公布された。さらに五二年の二月に琉球教育法に基づいて琉大のある程度の位置づけがされた。しかし琉大の管理法が設置されたのは一九六五年なんです。さらにまた、おっしゃ…
第71回 衆議院 内閣委員会 第23号
○上原委員 ぜひひとつ恩給局で早急に御検討いただいて、結論を出していただきたい。結論を出すということは、含めるという結論を出していただきたいということですから、ネガティブの結論じゃないですから、その点、念を押しておきたいと思うのです。 これもいまの件と関連する問題ですが、やはり旧沖繩県市町村吏員恩給組合該当者に対する年金問題ですが、今回、自治省のほうで法律改正を出して手当てをする手はずを整えておるやに聞いておるのですが、旧沖繩市町村吏員…
第71回 衆議院 内閣委員会 第23号
○上原委員 そういたしますと、今回の法律改正で、該当者のそういった要求については大体満たされたというお考えですか。そのように理解してよろしいですか。
第71回 衆議院 内閣委員会 第23号
○上原委員 こまかい点は、いずれまた、お尋ねするなりお伺いをしたいと思うのですが、こういった旧市町村職員の問題にしましても、戦後処理の一つだと私たち見ているわけですね。政府が独自で法律改正を出したというのはそれなりに評価をいたします。ですから、該当者が漏れなくその法律改正の恩恵といいますか、その制度下に入るように、ぜひ現地側とも十分御連絡をとっていただいて処置を講じていただきたいと思います。 そこであと二、三点あるのですが、援護局と恩給…
第71回 衆議院 内閣委員会 第23号
○上原委員 ちょっと私、件数のあれを持っておったのですが、見当たりませんので……。とにかく、いま八十四件と何件ですか、三十何件とかおっしゃっているのですが、それ以上に未処理の面があると思うのです。もちろんそれは、復帰したから全国一律にブロック的にやるということもいいかと思うのですが、何しろ従来の復帰前の事務処理の面の滞留なり、先ほどお話しの国体やら海洋博やらで追い回されて、市町村も県も、とてもそこまで手が回らぬというような実態なんですよ…
第71回 衆議院 内閣委員会 第23号
○上原委員 それでは、本委員会でも何べんか過去の久米島事件についてお尋ねをして、被害者に対してはそれ相応の措置をとるという前総理府総務長官の御答弁なんかもあったわけですね。きょうちょっと忘れて法務省は来ていただいていないのですが、一体、久米島事件について、その後、政府関係局はどういう処理をしたのか。また被害者に対しての補償といいますか、援護、そういった面の措置はどうなされているのか。説明をいただきたいと思います。
第71回 衆議院 内閣委員会 第23号
○上原委員 いまの御答弁に対するこまかい点はまたあとでお伺いしますが、大臣に一点お伺いしておきたいのですが、私が聞いたところによりますと、前総務長官の山中さんは、この久米島事件については事務引き継ぎの重要案件の一つだということでぜひ処理をさせたいということだったかと思うのです。したがって、長官が開発庁長官あるいは総理府長官に御就任になられる時点において、この久米島事件の取り扱いについてはいろいろお話し合いがあったかと思うのですが、どのよ…
第71回 衆議院 内閣委員会 第23号
○上原委員 どうも前長官の本名さんを忘れて申しわけないのですが、私が言ったのは、山中長官から本名長官へまたさらに引き継がれていると思うのです、いま御答弁のありましたように。そこで、これはいろいろ経緯がありますので、こういった問題をうやむやにしたくないという私の立場と、けじめはやはりつけなければいけないと思うのです、問題を提起した以上は。 そこで、先ほどの御答弁ですが、国家賠償法の適用はできないという見解というのは法務省の御見解ですか。そ…
第71回 衆議院 内閣委員会 第23号
○上原委員 さきに引用いたしましたが、山中大臣もやはりここで、これは四十七年四月二十五日の沖特での議論ですが、わが党中谷議員の質問に対する御答弁の中で、今後、法務省、その他厚生省、私どもの恩給局、いろいろの関係がございますから、各省庁相談しながら具体的なケースについて、これは国家賠償であるか、あるいはそれに対する遺族扶助料なのか、いろいろ検討していきたい云々というような御答弁をなさっているわけですね。さらに、もし国家賠償法が適用できない…
第71回 衆議院 内閣委員会 第23号
○上原委員 予鈴がなったようですし、これまた沖特でも議論できると思いますので、その資料は一応あとで出してください。 ただ、いずれにしましても、いまおっしゃるのは、軍人、軍属、おとなに対しては補償しているわけだが、三歳の赤子も実際には殺されたわけです。そういった被害者に対する問題はまだ全然検討されていないんじゃないかという気がしますので、久米島の二十名の方々に対して、そういう措置をした方々は、それなりにまだ中身の検討があると思うのですが、…
第71回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○上原委員 まず最初に外務省にお尋ねしたいのですが、去る四月十二日に金武のブルービーチで起きた事件に対して、最近米側は、公務中の事件だということで、第一次の裁判権を行使したいという正式な申し入れを行なったということが報道されております。それは事実なのか、また、それに対して外務省としてどういう報告を受けたのか、あるいはどういう対処策を持っておられるのか、明らかにしていただきたいと思います。
第71回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○上原委員 そういたしますと、司法当局に第一次裁判権の行使をしたいという米側の申し入れがあったという報告を受けているだけで、外交交渉レベルでこの問題に対してどう対処していくかということについての、政府側のお話し合いというのは持たれていないわけですか。四月十九日といいますと、かれこれ一週間の期間が経過しておりますが、そこいらのいきさつについて御説明をいただきたいと思います。
第71回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○上原委員 この問題についてはこれまで二、三回いろいろお尋ねをしてまいりました。その間政府は、きわめて重大な問題であるので、裁判権の問題を含めて慎重に対処していきたい、外務大臣もそういう御答弁をしておられたと思うのです。いまの局長の御答弁によりますと、地位協定の定めに、裁判権の行使についてはよるのだ、従うのだというような御見解ですが、特に政府が重要と認めるものについては、第一次裁判権を日本側に譲渡せよ、よこせという要求、申し入れがアメリ…
第71回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○上原委員 どうもいまの御答弁に納得しかねる面があるのですが、内閣委員会でしたか、私最初にこの問題を取り上げた際にも、第一次裁判権の行使についてはアメリカ側が行使する可能性が強いということは、当初から政府はそういう態度を、見解を持っておられたのですが、やはりこの事件の経緯あるいは復帰後の沖繩の基地問題等の関連を考えました場合に、特に重要と認められるものとわれわれは思うわけですね。事、裁判権の問題について外交交渉を積極的に進めるべき外務省…
第71回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○上原委員 警察庁来ていますか。——それじゃ、あと少し確かめておきたいのですが、米側が公務中であるという認定をした根拠はどういうあれですか。
第71回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○上原委員 その公務中であるという認定書といいますか、証拠というのは、司法当局には正式に提示されているのですか。
第71回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○上原委員 先ほどから強調しましたように、一人の国民の生命がむざんにも戦車でひき殺された、そういう事件に対して、米側が、公務中であるということで第一次裁判権を行使したいということを正式に司法当局に通告しておるにもかかわらず、そのことさえも外務省がまだ十分掌握をしていない。大きな問題だと思うのですよ。そこに外務省の対米従属性の姿勢というものが浮き彫りにされたような気がするのですが、ほんとうに一人の国民の生命ということに対して、もっと公平な…
第71回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○上原委員 そういたしますと、確認をしておきたいんですが、外務省は、最初にちょっと指摘しましたように、あくまで裁判権については地位協定の定めに従う、また、米側に第一次裁判権を放棄をしてもらいたいという申し入れをする気持ちも姿勢もないということですか。