上原康助
会議録に記録された「上原康助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11,011 件
- 直近の所属会派
- 民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛183 件
- 宇宙12 件
- 社会保障・年金12 件
- 労働・賃金9 件
- こども・子育て2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会58 件・58%
- 外務委員会21 件・21%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会21 件・21%
※ 全 11,011 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○上原委員 確かにいまお答えがあったように、相模原の場合を一例あげたわけですが、やり方と違っている。これは後ほど提起もしたいのですが、千三百三十七名の解雇者を本庁も知らない。これは私は手続の問題じゃないと思うのですね。これだけの大量な労働者の解雇を通告するにあたって、たとえ沖繩県あるいは神奈川県であっても長崎県であろうが青森であろうがいいわけですが、その防衛施設局なり県の労管に通告をすれば事足りる、もしそういうことで政府やアメリカ側がや…
第72回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○上原委員 いまここで御答弁いただいたように私と同じ心境なんだということなら、私だったらそんなものはけしからぬから突っ返すと言いますね。むしろもう直接交渉のほうが私の体験からするといいんじゃないか。回りくどくて、外務省を相手にしたり、施設庁のぐにゃぐにゃしたのを見るとほんとうに歯がゆくてどうしようもないところがある。そのぐらいのことを堂々とここでおっしゃるなら何でやらないかということです。確かに二百五十三名二月八日現在で削減されてきてい…
第72回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○上原委員 長官は必要以外は絶対言わないほうですか。そういう提案はやった、やったがアメリカは受けないのですか。具体的にどういう提案をしたのですか。お答えくださいよ。
第72回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○上原委員 ちょっと私が申し上げている点とは異なるのですよ。皆さんは発表してから絶えず調整しましょうということになっているわけだ。発表してからじゃおそいのですよ。もう一月二日に——きょうは三月の五日でしょう。そうしますとあと幾らもないですよね。千名余りも調整できますか。だから私が申し上げたいのは、事前にもっと緊密な連携をもってやっているのだと皆さんおっしゃるのだが、そうであるとするならば、発表以前にそういう調整というものはやってしかるべ…
第72回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○上原委員 口約束でできる限りということにしかなっていないわけですね。そこにも問題がありますし、特に今回の場合、いまのは正月の二日、八十九日にしかならない、一日足りない、ほんとうは。三日まで休みでしょうが。通告も県知事や労管所長にやればいいというわけじゃないでしょう。該当者が受け取らぬとこれは通告になりませんよ。効力を発しないと思うのだ。そのことを幾ら言ったって通じないかもしれませんが、そういうやり方をやっているところに非常に問題を複雑…
第72回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○上原委員 それはアメリカとやることは最初から見込みのある明るいのはないですよ。それをやるのが行政じゃないですか。政治じゃないですか。ですから、先ほどからくどくど申し上げておりますように、事施設、区域の返還とも密接な関係があるんだということをこれまでいろいろ言ってきたわけですからね。労務を担当するほうとしても、アメリカ側がわがほうにそれだけの要求をしてくるならば、わがほうの要求をアメリカ側も聞け、聞かなければおいらも聞けませんというぐら…
第72回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○上原委員 ぜひひとつ、こういうことなら私らも大いに応援しますし、またアメリカ側にも文句も言いますので、やっていただきたいということを強く要求しておきます。 そこで、長いようで時間もだいぶたってきました。ほかにもいろいろありますのであと二、三点。 これは基地労働者全般にかかわることなんですが、例の年度末手当の問題です。ほんとうに軍の労務者というのは踏んだりけったりなんですよ。賃金改定がされたって、二カ月ないし三カ月おくれる。本来なら公務…
第72回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○上原委員 時間が来つつありますので、私のほうから少し申し上げますが、それはいまおっしゃっただけの経過じゃないのでしょう。アメリカがこだわったのは、十二月、一月の解雇者や定年退職者に対しては払わない、十二月一日在籍者にしか払えないというような議論が皆さんあったわけでしょう。そうじゃいかないわけですよ、そこもまた。そこがネックになっているんじゃないですか。
第72回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○上原委員 ですから、そうなると、いまのようなアメリカ側の考えで押えられると、結果的には駐留軍の方々は損するということになる。年度末手当の繰り上げといったって、公務員や公労協の皆さんはそれで納得しませんよ。もう政府だって検討しているのでしょう。内閣委員会でもあなたもおわかりのように問題になったでしょう。そうであると駐留軍労働者も同時同率だ。確かに技術的な賃金表をつくるとかいろんな計算の問題で一、二カ月のズレが出てくるのはやむを得ないかも…
第72回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○上原委員 その場合は、年度内でいわゆる年度末手当受給者に該当したであろう雇用員、いわゆる解雇された者、定年退職をした者を含めて対象にして交渉なさるということですね。
第72回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○上原委員 なかなか用心深いですね。国家公務員は年度途中で首にならないのですよ。そこが駐留軍のむずかしいところですから、いまの方向でぜひひとつこの問題は早目に片づけていただきたいと思います。 いま一点、先ほど長官のほうから年休の問題が出たのですが、これもいろいろいま日米間の意見の不一致があるわけでしょう。年休行使の件について何か政府の統一見解とかあるいは——私はあんまり統一見解なんというのは意味のないことで好きじゃないのですが、一体どう…
第72回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○上原委員 いまの政府の提案あるいは方針で、アメリカ側はそれを受け入れる可能性はあるのですか。また、受け入れないとすると、これはもう引用するまでもなく、判例も出ているわけでしょう。ですから、国内法を尊重するとか重視するということであるならば、ほかにもいろいろ問題があるのですが、そういった点は、もうアメリカ側がそれを受けようが受けまいが、わがほうはこういう方針でいくんだ、まあそういかない面もあるかもしれませんが、政府としてはいまおっしゃっ…
第72回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○上原委員 ぜひそういう方向でひとつ、これも懸案のようですから、早目に結論を出していただきたいと思いますし、せっかく契約、協約を変えるならば、先ほど言いました九十日の予告の問題についても、この際明確に規定化すべきだと思うのですね。それを含めてひとつ政府としては検討していただきたいと思います。 ちょっとまた、ＭＬＣの件についてだけ触れたので、給与とかそういう面は全部関連するのですが、ＩＨＡの場合に、先ほど部長も幾ぶん問題があるというような…
第72回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○上原委員 これは納得できませんね、それじゃ。人の首を切ってから今後は善処しますなんていったって、それは始まりませんよ。二月十三日に——二月は二十八日までしかない。それと、これは本土も大体似たり寄ったりなんですが、いろいろ調べてみますと、このいわゆるエクスチェンジ関係、ＰＸとか酒保、販売機関あるいはクラブ、基地内のレストラン、そういうところですが、沖繩のＯＲＥを例にとってみた場合に、どのくらいパートに切りかえて合理化されているか、その実…
第72回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○上原委員 私がお尋ねしているのは、日本人雇用員のパート切りかえの問題じゃない。これももちろんいいとは言いませんよ。実際七二年の一月現在でＯＲＥの雇用員総数というのが二千五十名、七二年六月現在で千九百名、七三年十一月では千九百二十、ちょっとふえているのですね。その過程を見てみますと、これだけの総数に対して、いわゆる日本人雇用員というのが七二年一月は千九百四十人おった。七二年六月になると千六百七十五名、そして七三年では千三百五十名、これに…
第72回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○上原委員 主張なさることもいいわけですが、出入国管理の問題ですと法務省とも関係があるし、また、アメちゃんですから外務省とも関係があるでしょう。そういったことをあわせて、長官ひとつ早急にやってもらう。三月三十一日の解雇というのは、何としても繰り延べさせるということはやってもらわぬと困りますので、あらためてその点要求をしておきたいと思うのです。 実はきょうたいへん恐縮したのですが、基地被害の問題も触れるということで準備はしてあるのですが、…
第72回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○上原委員 先ほど申し上げた点もひとつ御考慮をいただきまして、一応質問をきょうは終わります。
第72回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○上原分科員 私は、学校の施設設備の問題についてお尋ねをしたいと思うのです。 御承知のように、学校教育法の施行規則で、いわゆる望ましい学校の規模ということがうたわれておるかと思います。しかし、年々都市化がされていく、あるいは人口の過密化等に伴って、これは沖繩のみならず本土全体をいま申し上げているわけですが、文部省なりあるいは教育法で定められた望ましい学校規模をこえるマンモス校というのが小中学校に多くなってきていると思うのですね。そういう…
第72回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○上原分科員 いまこまごました点まで御説明があったのですが、私が申し上げておきたいことは、義務教育というのは少なくとも国の立場で推進をしていくべきだと考えるわけです。で、いま補助対象が、三十学級までは補助対象にしているのだということですが、少なくとも一定の基準というものが定められて、望ましい学校規模はこうこういうものなんだということが教育法でうたわれ、施行規則で定められているわけです。それをはるかにオーバーしている小中校というのが今日全…
第72回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○上原分科員 これは各地方自治体との関係なり、いろいろあると思うのですね。そういう面も勘案をした上で御方針を出さなければいかぬということはわかるわけですが、最初に申し上げましたように、学校の適正規模はこうこういうものなんだということで、都市化されるに従ってそういう要求は、単に沖繩だけではなくして全国的に私は出てきていると思うのです。少なくとも、検討を要する面については補助金を出してまでというお考え、そういう消極的な立場でなくして、やはり…