上原康助
会議録に記録された「上原康助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11,011 件
- 直近の所属会派
- 民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1976/07/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛183 件
- 宇宙12 件
- 社会保障・年金12 件
- 労働・賃金9 件
- こども・子育て2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会58 件・58%
- 外務委員会21 件・21%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会21 件・21%
※ 全 11,011 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 内閣委員会 第12号
○上原委員 ですから、結果的には日米間の合意というものが履行されていないということになっているわけですね。たとえば第十四回、四十八年ですよ、那覇空軍・海軍補助施設というのはもう満三カ年を経過している。第十五回の安保協では、いま長官が答弁なさった、簡単に言うと条件のつかない返還、条件づき返還、そういうものについて「双方は、合同委員会における必要な作業を含め、この整理・統合計画の迅速なる実施を図るとの意向を表明した。」迅速なるということをわ…
第77回 衆議院 内閣委員会 第12号
○上原委員 しかしそうは言っても、日米安保協で取り決められていますか、合意を見たことに対してしかマスコミは報道してないわけですよ。十四回、十五回、今回の十六回と、あたかも沖繩の基地が大々的に縮小されたかのような印象を一般国民にも与えている。実際はそうではないのです。今回の返還を入れても依然として全体の一一％以上は基地なんですよ。沖繩本島だけにすると、まず二〇％に余るでしょう。こういう状態というものが安保協で決められて、しかも四十八年の一…
第77回 衆議院 内閣委員会 第12号
○上原委員 そういうことだけでは——私が指摘しておきたいことは、要するに問題は条件づき返還ということが余りに多過ぎるわけですよね。これば基地の返還でもない、縮小でもない、集中合理化ですよ。そこだけに余り金をかけ過ぎる。したがって、四十八年段階で合意したものも遅々として進まない。一方、無条件で返される方の地籍の確認とか跡利用という問題はこれまた金がかかるから、そのことはより取り残されているというのが現状なんですね。こういうあり方ではいけな…
第77回 衆議院 内閣委員会 第12号
○上原委員 このキャップ・ヘーグなんというのも、現在はどうなっているのですか。
第77回 衆議院 内閣委員会 第12号
○上原委員 現在これは閉鎖されている部隊なんですよね。一九五二、三年ごろつくった、いわゆるトタンぶきの兵舎しかない。もちろん一部はコンクリート建てもある。そういうおんぼろのやつについてもみんなリロケーションでやられるものだから、なかなか進まない。それは、ここで議論する人は現場の事情はわかりませんからね。実際、久場崎の中学校にしましても、いま言うキャンプ・ヘ−グにしましても、あるいは嘉手納ハウジングにしましても、全くのおんほろの宿舎ですよ…
第77回 衆議院 内閣委員会 第12号
○上原委員 立法措置をするということで、いま準備を進めているわけですか。
第77回 衆議院 内閣委員会 第12号
○上原委員 その姿勢だけ伺っておきましょう。 それと、どうも飛び飛びになって申しわけないのですが、さっき外務大臣にはちょっと聞いておったのですが、せっかく防衛局長と防衛庁長官いらっしゃいますから、防衛庁の見解も聞いておきたいのですが、例の日米防衛協力小委員会というもの、これは防衛庁としては、その性格なりあるいは今後の運用というものはどのように日米間で、安保協で合意されたと見ておられるのですか。
第77回 衆議院 内閣委員会 第12号
○上原委員 そのことがこれにちゃんと書いてあるのだから、それを聞いているのじゃないのですよ。 この小委員会だけで、いろいろ日米のいわゆる共同対処事項について決める権限があるのですか。
第77回 衆議院 内閣委員会 第12号
○上原委員 それと、ここで日米間の協力のあり方に関する研究協議をやるわけですね。そうして安保協に報告をする。報告をした段階あるいはその研究協議をする範囲というものについては日米間の取り決めが必要と思っておられるのか。そういう面はどうなのか。 それと、これも先ほども聞いたのですが、要するに第五条に限定したことではなくして、安保条約六条を含める包括的なことを話し合う機関になるのじゃなかろうかということをいろいろ議論してきたわけですが、どうも…
第77回 衆議院 内閣委員会 第12号
○上原委員 防衛庁長官に……。この委員会の設置によっていろいろ四次防との関係もあるでしょうし、あるいはよく長官が言ってこられた基地の安定的使用の問題、基盤防衛力整備の問題等、もちろん四次防ですが、いろいろあると思うのですが、わが国の防衛問題とこの小委員会の設置ということとの関連において、今後どのように安保条約の運用なり防衛というものに政府の立場で反映していこうと思うのか、効用というのがあるとお考えになってこれを設置したのか、その基本的な…
第77回 衆議院 内閣委員会 第12号
○上原委員 この点はこれからいろいろ防衛問題で相当ホットな議論が展開されていくと思うのですが、きょうの段階はこの程度にとめておきたいと思うのです。しかし、いまおっしゃったようなことの裏には、ますます基地の存在によって犠牲を強いられる、あるいはいろいろの問題が惹起をするということもあわせて考えないといけない点だということも指摘をしておきたいと思うのです。まさかＢ５２が来ることも基地の安定的使用と関係があるのじゃないでしょうね。それはどうな…
第77回 衆議院 内閣委員会 第12号
○上原委員 台風以外は絶対に来させませんか。
第77回 衆議院 内閣委員会 第12号
○上原委員 私は、台風でも認めるべきじゃないという主張なんです。この議論はいずれやります。そういうことでは片づかない。 警察庁の方来ていらっしゃいますか。——この間の百四号線の件で、少しばかり関連しますので、後のこともありますから一点だけ確かめておきたいのですが、すでに御承知のように、七月十二日に容疑者の、演習場に潜入したのじゃないかという容疑かあるいはそのほかのことか知りませんが、ある人々が家宅捜索あるいは捜査を受けているということを…
第77回 衆議院 内閣委員会 第12号
○上原委員 きょうの時点ではその程度にこの問題もとめておきたいと思います。 最後に、基地労働問題について、給与と関係しますのでお尋ねさしていただきたいのですが、もし防衛庁長官、御日程があるようでしたらいいですよ、施設庁長官がお答えになれるのでしたら、開発庁長官もいいです。 第十六回安保協でも基地労働問題について協議がされたということが明らかにされているわけですが、どういう内容のお話し合いをいたかということを、まず、どういう内容の話をした…
第77回 衆議院 内閣委員会 第12号
○上原委員 主に給与の改定問題と関連させていま御答弁あったんですが、もう一つ大事なことは、使用者である米側の一存によってといいますか、恣意によってどんどん解雇をされて大量解雇が続いているという現実ですね。これを抜きにしては給与改定問題も議論できないと私は思うんですね。これはアメリカ局長もぜひお聞きになっていただきたいんですがね。要するに先ほどの基地問題との関連でも、復帰後返還された基地は今度のものを入れてもせいぜい六％ないし六・四、五％…
第77回 衆議院 内閣委員会 第12号
○上原委員 そういう消極的な、もちろんそれも行政上、労務管理上必要かと思うのですが、そういう消極的な態度じゃいかぬと思うのですね。たとえば沖繩の場合、六月の三十日に四百八十七人が実際に解雇されて、同日、また九百八十五人の解雇発表を九月三十日でやるということをどんどん押しつけてきているわけでしょう。一体この不況、沖繩の場合ですと現在失業率は七％近く達している。三万人。いまでさえも飽和状態になっている状況に、さらに千人近い解雇者というものが…
第77回 衆議院 内閣委員会 第12号
○上原委員 こういうことは、雇用問題については施設庁の管轄なので施設庁任せかもしれませんが、やはりアメリカとの関係においてはもう少し政治的な問題もあるわけですよ、大使館関係あるいは国務省あたりとの。そういう面では、雇用問題については何らかの歯どめを日米間でもう少し考えるということば外務省もやっていただかなければいかぬと私は思うのですね。どうですか、アメリカ局長。
第77回 衆議院 内閣委員会 第12号
○上原委員 中期的な雇用計画なり、今後どの程度解雇者がふえていくのか。私もこの問題とはかなり深い関係を持ってきておりますので、ある程度小康状態に達する時点はどの付近かという個人的な推測はするわけですが、今後もどんどん解雇者がふえていくのか。あるいは沖繩の場合をいま例にとっているのですが、本土は一応小康状態に最近達していると私は見ているわけですね。九月三十日に約千名近い解雇者で大体当分といいますか、後一、二年はないと見ておられるのか、ある…
第77回 衆議院 内閣委員会 第12号
○上原委員 この問題も離職者対策あるいは雇用問題を含めて議論しなければいかない点ですから、この程度にとめます。 そこで、給与改定に対する基本姿勢といいますか、先ほど公務員賃金改定の場合の同時同率の原則云々ということもあったのですが、ここで改めて基地労働者の給与改定を今後もやっていくに当たっての政府の基本姿勢というものを伺っておきたいと思うのです。同時に、きょうの本委員会での議論でもほぼ明らかになったのですが、大体人事院の五十一年度給与勧…
第77回 衆議院 内閣委員会 第12号
○上原委員 いまのその方針といいますか考え方というのは、ＭＬＣはもちろんのこと、ＩＨＡ、諸機関労務者含めてそういうお立場ですね。