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民主党衆議院
総発言数
11,011 件
直近の所属会派
民主党
直近の役職
—
直近の発言日
1977/04/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 安全保障委員会58 件・58%
  • 外務委員会21 件・21%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会21 件・21%

※ 全 11,011 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

11,011 件中 20 件を表示
日本社会党1977/04/01

第80回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号

○上原委員 最後に、防衛施設庁にお尋ねをしますが、防衛施設庁には何から聞いていいかわからないほど問題があるのですが、きょうは一、二点だけお尋ねをしておきたいと思います。 せんだって私も沖繩に行っておったのですが、現地まで行く時間はありませんでしたが、キャンプ・シュワブの海兵隊が、名護市内の福地川の上流と辺野古川の上流で新たな軍事演習道路を、非常に無残な形でいまブルドーザーを四台ぐらい使ってやっているということなんですね。しかも、この地域…

日本社会党1977/04/01

第80回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号

○上原委員 少しは前向きのといいますか、やるべきことはできる範囲でやったというような、やろうとしておるというお答えだと思うのですが、全くけしからぬですよね、幾ら軍事用地内だといったって。こうやるところに、いまの沖繩の基地問題のむずかしさといいますか、あるいは米軍の占領意識でやっている。しかもまた、そのことを政府としてもなかなか十分対処し切れない弱さを持っている。これではますます基地問題なり地域問題等をめぐる県民の要求というものは強まる一…

日本社会党1977/04/01

第80回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号

○上原委員 これで終わります。

日本社会党1977/03/30

第80回 衆議院 予算委員会 第26号

○上原委員 私は、わずかの時間ですから、主に今回の日米首脳会談における共同声明の第五項の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。 そこで、最初に外務大臣にお尋ねをしますが、在日米軍の防衛区域と行動範囲は一致しますか。

日本社会党1977/03/30

第80回 衆議院 予算委員会 第26号

○上原委員 もう一度お尋ねしますが、在日米軍の防衛区域と行動範囲は一致するかということなんです。

日本社会党1977/03/30

第80回 衆議院 予算委員会 第26号

○上原委員 これは非常に重要な問題を含んでいると思いますが、そうしますと、今回の共同声明の第五項において、いま外務大臣少しお触れになりましたが、初めて共同声明の中でアジア・太平洋地域というような表現が出てきているわけですね。これまでは佐藤・ニクソン共同声明あるいは三木・フォード会談、それ以前の日米の首脳の共同声明にもこういう表現は出てこなかった。そこで、私たちが日ごろから指摘をしてきたように、本来いわゆる安保条約第六条に規定されている在…

日本社会党1977/03/30

第80回 衆議院 予算委員会 第26号

○上原委員 それは少しおかしいですよ。大洋州を指すということは、大洋州を含めての範囲はどこどこになりますか、明確にしてください。

日本社会党1977/03/30

第80回 衆議院 予算委員会 第26号

○上原委員 どうして大洋州はどこどこを指すかということに対して、そう漠然としたお答えしか出ないのですか、政府は。太平洋地域にはミクロネシア、そういうのも入るのかどうか。これは明らかにしていただきたい。大洋州というのは一般概念としてオーストラリア、ニュージーランドを含む太平洋地域を指すのか、この点明確にしてください。大臣が答えてくださいよ。

日本社会党1977/03/30

第80回 衆議院 予算委員会 第26号

○上原委員 太平洋地域にはミクロネシア諸島も含むのですか。何遍聞いたらお答えになるのですか、西太平洋地域。

日本社会党1977/03/30

第80回 衆議院 予算委員会 第26号

○上原委員 排除もする必要がなければ、なぜ素直にお答えにならないですか。西太平洋地域というのは、米軍のいろいろな軍事資料などを見ますと、日本、朝鮮半島、台湾、フィリピン、マリアナ、太平洋地域あるいは第七艦隊が行動をする範囲というような規定もあるわけですね。こういうふうに見ていいわけですか、ここで言う西太平洋地域。それにミクロネシアは入るのか入らないのかということを私はお尋ねしているのです。

日本社会党1977/03/30

第80回 衆議院 予算委員会 第26号

○上原委員 いまのようなあいまいとした御答弁では、総理、これは国民はなかなか理解しにくいのですね。それで、私はきわめて重要な面があると思いますが、時間がありませんので……。 たとえば第五項の後段では「大統領は、米国が、太平洋国家として、今後ともアジア・太平洋地域に強い関心をもち、同地域において積極的かつ建設的役割を引続き果すことを再確認した。大統領は、米国がその安全保障上の約束を遵守し、西太平洋において、均衡がとれ、かつ、柔軟な軍事的存…

日本社会党1977/03/30

第80回 衆議院 予算委員会 第26号

○上原委員 そんなあなた、天下の総理大臣と一国の最高責任者がいろいろ会談をなさって発表した共同声明が、文章が余りできていないから何とか理解をしてもらいたい、そういうことで通るものでないですよね。第五項の問題はいろいろ、先ほど言いましたように——そうしますと、この太平洋地域における米軍のいわゆる軍事行動、防衛範囲というものは拡大をされていっているわけですね、実質問題としては。そこが問題だということを指摘をしておきたいと思います。 そこで、…

日本社会党1977/03/30

第80回 衆議院 予算委員会 第26号

○上原委員 そういう御答弁は何度か繰り返されてきたわけですが、念を押すようで恐縮ですが、そうしますと、いまの福田内閣の姿勢も、事前協議に対しては前向きかつ速やかに態度を決定する方針である。この基本認識に立って今回の共同声明も発表なされ、かつ韓国に対する対応もそういう姿勢だということですか。

日本社会党1977/03/30

第80回 衆議院 予算委員会 第26号

○上原委員 釈然としませんが、どうもそこいらのくだりについては明白でないということを指摘しておきたいと思うのです。 それといま一つは、そもそも韓国に駐留する陸上部隊の撤退というものは、韓国に存在している戦術核兵器の撤退問題が持ち上がって、地上軍の撤退というものも大きくクローズアップされてきたわけですね。今回の会談においては、戦術核の撤去という、たとえば先ほどもわが国の国是として核軍縮を大いに進めていくんだ、軍備は拡大していかないんだとい…

日本社会党1977/03/30

第80回 衆議院 予算委員会 第26号

○上原委員 そうしますと、念を押すようで恐縮ですが、韓国に存在すると言われている戦術核兵器の問題についてのお話し合いはなかったということですが、核軍縮なり核兵器絶滅ということを総理は非常に強調しておられますが、そのことは、本心からそうおっしゃっているとするならば、当然、核問題については、沖繩基地を含めてまだ多くの疑惑が残されているわけなんで、韓国からの戦術核の撤退というものもあわせてやるべきだということを私は要求していいと思うのですね。…

日本社会党1977/03/30

第80回 衆議院 予算委員会 第26号

○上原委員 そこいらに福田総理の核問題に対する認識が浮き彫りにされていると私は思うのですね。沖繩返還は核隠し、福田内閣は核つきではどうにもならぬじゃないですか。 そこで、いまそういうことはおっしゃらないと言いましたが、せんだって私が、沖繩基地に核が再搬入されたんじゃないのか、あるいはまだ存在しているんじゃないかと言ったことに対して、バンス国務長官に外務大臣はその正式ルートを通して問い合わせをした。いま総理のおっしゃることと矛盾するんじゃ…

日本社会党1977/03/30

第80回 衆議院 予算委員会 第26号

○上原委員 時間がありませんので、その回答については、文書で正式に回答させてください。委員長、よろしいですね。

日本社会党1977/03/30

第80回 衆議院 予算委員会 第26号

○上原委員 そこで、この点については、実は先日も非公式には御返答があったのですが、私はまだ納得しないのです。と言いますのは、従来、核の存在ということを指摘してもなかなか基地の点検もなされない、査察もされないままに今日まで来ているわけですね。したがって、時間が来ましたので、総理、御検討いただきたいのですが、カーター大統領も、核問題については例の燃料処理の問題を含めて非常に積極的な姿勢を示しているわけですね。そして、今日福田内閣も、あるいは…

日本社会党1977/03/15

第80回 衆議院 本会議 第11号

○上原康助君 私は、ただいま政府より趣旨説明がなされました、沖繩県の区域内の駐留軍用地等に関する特別措置法案、いわゆる基地確保新法案に断固反対する立場から、日本社会党を代表して、福田総理並びに関係閣僚に若干の質問をいたします。 福田総理、あなたはまさかお忘れではないと思うが、もう一度次のことを思い出していただきたい。 すなわち、昭和四十七年第六十八回国会において、佐藤元総理は、その施政方針演説で、「返還に際し、沖繩には核兵器が存在しない…

日本社会党1977/03/15

第80回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号

○上原主査代理 次に、玉城栄一君。