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民主党衆議院
総発言数
11,011 件
直近の所属会派
民主党
直近の役職
—
直近の発言日
1978/06/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 安全保障委員会58 件・58%
  • 外務委員会21 件・21%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会21 件・21%

※ 全 11,011 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

11,011 件中 20 件を表示
日本社会党1978/06/06

第84回 衆議院 内閣委員会 第22号

○上原委員 次に進みたいと思います。 次は、日米防衛協力の問題について、私はこの問題はずっとお尋ねをしてきましたので、きょうも少し取り上げてみたいと思うのですが、これもなかなかいろいろ理解しがたい面があるわけですね。ことしの二月でしたか、予算委員会でも取り上げたのですが、これまで五十二年九月二十九日まで六回の小委員会が持たれておると思うのですが、その後どれくらい持たれたか。五十二年九月二十九日以降の作業の進捗状況をも含めて、全体的にどう…

日本社会党1978/06/06

第84回 衆議院 内閣委員会 第22号

○上原委員 そうしますと、この作戦部会、情報部会、後方支援部会というのは、それぞれ防衛庁は防衛庁、米側は米側で持っているのか、合同で持っているのですか。

日本社会党1978/06/06

第84回 衆議院 内閣委員会 第22号

○上原委員 そこで、これはこの資料でもはっきりはしているのですが、もう一度確認といいますか見解をただしておきたいのですが、その前提条件として「事前協議に関する諸問題、我が国の憲法上の制約に関する諸問題、及び非核三原則は研究・協議の対象としない。」この「研究・協議の対象としない。」ということは、わからぬでもありませんが、どうしてそうなったのか、見解を承っておきたいと思います。 それと、事前協議なり憲法上の制約の諸問題、非核三原則は研究・協…

日本社会党1978/06/06

第84回 衆議院 内閣委員会 第22号

○上原委員 そうしますと、この中で自衛隊としてできるものとできない行為といいますか、それははっきりさせるということですね、ガイドラインの中でも。

日本社会党1978/06/06

第84回 衆議院 内閣委員会 第22号

○上原委員 そこで、しばしば問題になってまいりましたように、さらに研究・協議事項の中で(1)、(2)がありますよね。「我が国に直接武力攻撃がなされた場合又はそのおそれのある場合の諸問題」、これは安保条約五条にかかわることですね。

日本社会党1978/06/06

第84回 衆議院 内閣委員会 第22号

○上原委員 そこで問題になってくるのは、五条を適用する場合、いわゆる自衛隊は、先ほどの憲法との関係もあるわけですが、先制攻撃あるいは先制防御は通常できない立場にあると私は思うのです。五条適用の場合でもですね。それと、わが国は集団的自衛権というものの行使はできませんね。できるのですか、まずそこから。

日本社会党1978/06/06

第84回 衆議院 内閣委員会 第22号

○上原委員 そこで、米軍の場合は個別的自衛権も集団的自衛権もできるわけですよね。安保条約五条の適用の場合だって、憲法に基づいてということですから、そうすると、そこの調整、整合性はどうなるのですか。自衛隊はあくまで個別的自衛権、また制約がある。この五条適用の場合に自衛隊がとるべき行動の中で制約を受ける、個別的自衛権の行使しかないということ、しかし一方アメリカは集団も個別もできるということになると、ここでまた非常に問題が出てくるわけですね。…

日本社会党1978/06/06

第84回 衆議院 内閣委員会 第22号

○上原委員 あくまで制約があるということと、ではもう一つ「(2)(1)以外の極東における事態で我が国の安全に重要な影響を与える場合の諸問題」、これは極東における事態でわが国との安全との関係ですから、安保条約六条ですね。まず六条で間違いないのか、外務省も来ておるでしょう、お答えください。

日本社会党1978/06/06

第84回 衆議院 内閣委員会 第22号

○上原委員 そうしますと、防衛協力小委員会では五条と六条にかかわることを取り決めしょうとしておられるわけですね。

日本社会党1978/06/06

第84回 衆議院 内閣委員会 第22号

○上原委員 そこで、この問題が持ち上がった当初から、包括的に有事の場合の日米の、われわれは取り決めだと思うのですが、をやろうとしているという指摘をしてきたのですが、最初漠然としておったが、だんだんそういう方向へ進んでいる。 そこでまた問題になるのは、六条が発動される場合あるいは適用される場合に当たっては、自衛隊は関与できないんじゃないですか、参与というか……。その場合に自衛隊がとるべき行動というのは、どういうことが予想されるのですか。

日本社会党1978/06/06

第84回 衆議院 内閣委員会 第22号

○上原委員 ですから、六条発動に当たっては、自衛隊の防衛出動とか自衛隊が行動展開ということはあり得ない、これははっきりできますね。

日本社会党1978/06/06

第84回 衆議院 内閣委員会 第22号

○上原委員 では少し具体的に角度を変えて、たとえばあくまで——あくまでといいますか、一応の想定ができるのは、朝鮮半島有事の際を想定といいますか、頭に置いて作業が進んでいるとぼくは思うのですね。 そこで、朝鮮半島で有事が起きて、これまでも問題になったわけですが、たとえば在韓日本国民を救援する、あるいは領海じゃなくして公海に行って自衛隊がその救援活動をとる、また、何らかの後方支援ということで領海内まで海上自衛隊なりが出動していく、そういうこ…

日本社会党1978/06/06

第84回 衆議院 内閣委員会 第22号

○上原委員 日本に直接脅威があれば行動するのですか。

日本社会党1978/06/06

第84回 衆議院 内閣委員会 第22号

○上原委員 もちろんそれはそのとおりだと思いますよ。日本が武力攻撃を受けた、あるいはもう受ける段階ということになれば、それは自衛権の発動というのはいまの法体系ではあり得るわけで、そこは私もわかる。しかし、朝鮮半島で有事があって、アメリカの方なりあるいはよく問題になったように、難民救済というようなことで、そういう場合も出動しませんねというわけなんですね。 人道上出動しなければならないなどというのは、これは話はまた別の問題です。現在の自衛隊…

日本社会党1978/06/06

第84回 衆議院 内閣委員会 第22号

○上原委員 そこで、この問題につきましては、せんだっても、中間報告なり作業が進んだ段階においては国会にも御報告をするという御答弁がたしか私はなされたと思う。いま三つの部会で作業が進んでいるというわけですが、まだ近々小委員会も開催される。いつごろお開きになって、この中間報告なり全貌が明らかにできるというのはどの時点なのか、改めて御答弁をいただいておきたいと思います。

日本社会党1978/06/06

第84回 衆議院 内閣委員会 第22号

○上原委員 報告できる範囲という言葉がちょっとひっかかるのですが、私はかねがね、この日米安保協議委員会あるいは事務レベル会議ですか、さらに日米合同委員会、そういうところで、委員会で、会議で取り決められた事項が余りにも秘密に付されている、また、先ほども申し上げたのですが、防衛庁のいろんな教範にしても、教科書内容にしても、なかなか国会にさえも公表しない、それはよろしくないと思うのですね。 そういう秘密——もちろん高度の軍事機密とか国家機密と…

日本社会党1978/06/06

第84回 衆議院 内閣委員会 第22号

○上原委員 そこで、あと一、二点、この防衛協力問題とも関連があると思うのですが、法制局長官も、どうも長くお待たせして申しわけないのですが、現在は、自衛隊は海外派兵はできませんね。

日本社会党1978/06/06

第84回 衆議院 内閣委員会 第22号

○上原委員 またそこにも何かい窓口を何とか確保しておきたいというあなたの巧みさがあるのですが、派兵という私の表現が海外出動でもいいです。これはいま御答弁のあった点は私もわかりますが、問題は最近の防衛庁のいろいろな計画、後で安井先生なりからいろいろ機構問題についてお尋ねがあると思いますから私はその点は多くを触れませんが、伝えられるところによると、自衛隊の国連軍への参加を計画しているということも言われているわけです。これはあなたのいまの御答…

日本社会党1978/06/06

第84回 衆議院 内閣委員会 第22号

○上原委員 当初、海外に出動というか足場を求めるのには本当におとなしく構えて、だんだん実力を確保していこうという形でやろうとしたって、それは国民のコンセンサスを得られませんよ。機構問題については、後ほど安井先生なり岩垂先生からお尋ねすると思いますが、では、いま伝えられているように、そういう問題を含めて大改革をやろうという方針で、防衛庁は作業が進んでいるわけですか。

日本社会党1978/06/06

第84回 衆議院 内閣委員会 第22号

○上原委員 もう時間もだんだん迫ってまいりましたので、あと一、二点お尋ねしておきますが、これも新聞の報道によりますと、また先ほど防衛庁長官も官房長もお話があったのですが、国会の事情が許せば何か十三日ごろからNATO諸国、二十日ごろ米国を訪問をして、ブラウン国防長官といろいろ防衛問題なり在日米軍基地の問題について意見交換をするということのようです。 そこで、今度の訪米の目的は一体どういうことなのかということ。これも後ほどお尋ねがあると思い…