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民主党衆議院
総発言数
11,011 件
直近の所属会派
民主党
直近の役職
—
直近の発言日
1986/04/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 安全保障委員会58 件・58%
  • 外務委員会21 件・21%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会21 件・21%

※ 全 11,011 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

11,011 件中 20 件を表示
日本社会党・護憲共同1986/04/22

第104回 衆議院 内閣委員会 第12号

○上原委員 その都度、都合がいいようにとられても困るわけで、一方においては答申を尊重してつくりましたと言いながら、問題点を具体的に指摘したら、それは答申には入っておるけれども入るかも入らないかもわからぬ。こんなことで何が重大緊急事態対処ですか。何が安全保障ですか。そういった皆さんのその都度その都度の答弁の仕方とか、あるいは疑問点に十分答えてくれない、だから防衛論議もますますかみ合わない、あるいは国の安全保障をどうするかということにおいて…

日本社会党・護憲共同1986/04/22

第104回 衆議院 内閣委員会 第12号

○上原委員 それじゃ改めて確認を求めておきたいわけですが、国防会議の事務を引き継ぐんだ、それ以上でもない、それ以下でもないということですね。

日本社会党・護憲共同1986/04/22

第104回 衆議院 内閣委員会 第12号

○上原委員 「任務に当たる部分は」と、こういう前提条件があるわけですね。 それじゃ、この安全保障会議では、有事立法とか民間防衛などを含むいわゆる危機管理、非常時体制というようなことを想定をしたマニュアルの策定とか、政令になるのかとか、そういうものは検討もしなければ策定もされない、またする権限も持たない、こういうふうに確認してよろしいですね。

日本社会党・護憲共同1986/04/22

第104回 衆議院 内閣委員会 第12号

○上原委員 ですから、国防会議でやったものを引き継ぐ、それ以上でもない、それ以下でもないというところまであなたに確認をしたのです。今そう答弁なさった。そうしますと、もう一遍言いますよ。有事立法であるとか民間防衛であるとか、いわゆる危機管理体制ということは――これはなぜかと言いますと、時間があれば触れますが、かつての中西特命相がそういう検討もしたのだよ。中曽根総理はさせたのですよ。むしろ当時はウエートはその方向に置かれておった。だが余りに…

日本社会党・護憲共同1986/04/22

第104回 衆議院 内閣委員会 第12号

○上原委員 まだすっきりはしませんが、それでは官房長官、この点について確認をしておきたいわけです。 いわゆる八四年、五十九年七月一日、御承知のように中曽根首相は当時の中西一郎国務相に対して危機管理のあり方を検討する特命を出したわけですね。それは私的諮問ということでしたが答申も出たのです。その中で危機管理に関する研究対象として、一つは民間防衛、希少金属備蓄体制整備、有事立法の三点を挙げたのです。しかし、この発言は何か余りにも危機管理という…

日本社会党・護憲共同1986/04/22

第104回 衆議院 内閣委員会 第12号

○上原委員 そうなりますと、当然だと思いますが、日米ガイドラインに基づく研究及びそれとの関連における立法の検討とか、そういうものもこの研究の中では含まない、それも確認できますね。

日本社会党・護憲共同1986/04/22

第104回 衆議院 内閣委員会 第12号

○上原委員 それでは、グリーンベレーとの関係はどうなりますか。一つには、米軍基地へのテロ警戒とかいろいろな重大緊急事態に対処する一つのものとして出てくるわけですね。在沖米軍とかあるいは在日米軍に米軍のグリーンベレーが配置されていることは当然ですね。これはまさに重大緊急事態や危機管理に対する実動部隊なんです。自衛隊はこのグリーンベレーと既に共同訓練をやっているわけでしょう。今度のフィリピンの騒動というか、ああいう政情不安の場合にもグリーン…

日本社会党・護憲共同1986/04/22

第104回 衆議院 内閣委員会 第12号

○上原委員 今想定をできる重大緊急事態にはそういうのは入らぬ。じゃ、防衛庁はそういう面もあり得るということになるんですか。どうですか、防衛庁長官。

日本社会党・護憲共同1986/04/22

第104回 衆議院 内閣委員会 第12号

○上原委員 もうきょうのところの約束の時間が来たようですからこれでとめますが、委員長に御要望申し上げておきたいわけです。 まだ相当お尋ねをしなければいかない点が残っております。シビリアンコントロールの問題であるとかあるいは設置をされる外政調整室とか外交の一元化という面、いろいろな面で問題点もありますし、国防にかかわるものが別個であるようで、また一体化の感もしないわけではございません。そういう意味で、残余の時間につきましては後日十分保証し…

日本社会党・護憲共同1986/04/10

第104回 衆議院 内閣委員会 第9号

○上原委員 在外公館の設置に関する一部改正案ですが、この法案につきましては私どもも賛成をしておりますし、また、既に同僚議員の方からいろいろお尋ねもありましたので、一応時間があれば後ほど法案に関しては一、二点要望を含めてお尋ねをするとして、せっかく安倍外務大臣御出席ですから、少し古くて新しい課題かと思うのですが、安保の問題についていろいろお尋ねをさせていただきたいと思います。 本論に入る前に、何か安倍大臣無理してたばこをおやめになったとい…

日本社会党・護憲共同1986/04/10

第104回 衆議院 内閣委員会 第9号

○上原委員 やめた理由は何ですか。

日本社会党・護憲共同1986/04/10

第104回 衆議院 内閣委員会 第9号

○上原委員 別にプライバシーのことをお尋ねしようとは思わないのですが、いろいろ日程が込んでいるからというところが気になるところなんだが、仄聞しますと、官房長官と何か競争しているというのだが、どちらが勝ちそうですか。

日本社会党・護憲共同1986/04/10

第104回 衆議院 内閣委員会 第9号

○上原委員 なぜこういうちょっと変わった質問を冒頭したかといいますと、委員会の雰囲気を見ても、どうも相当だかが緩みつつあって、これだけ内閣委員会にいろいろな重要法案を提出をしていながら、もうそれどころではないという雰囲気が出つつあるのは、私たちは極めて遺憾だと思うのですね。たばこをやめたのも、もう解散が近いからのどを大事にしなければいかないという、それが本音かもしらぬですね。しかし、まあそれはそれなりに私たちも結果をよく気をつけておきま…

日本社会党・護憲共同1986/04/10

第104回 衆議院 内閣委員会 第9号

○上原委員 ですから、私がお尋ねしているのは、もちろんそれは安保条約に基づいてというか、それを皆さんが言う友好かつ円滑に運営をしていくために日米の共同作戦計画を研究していく、そういう目的で設置をされたものだと一応理解をするわけですね。ですから、外務省のかかわり方というものは、ただ緊密に連携をとってやるということだけじゃないわけでしよう。外務省の持ち分、分担というものはどのようにかかわっているかということを私はお尋ねしているわけです。

日本社会党・護憲共同1986/04/10

第104回 衆議院 内閣委員会 第9号

○上原委員 そこで、五条研究は主として防衛庁がやっている、六条研究については外務省がいろいろやっている。いろいろやっている中身はどんなものですか。

日本社会党・護憲共同1986/04/10

第104回 衆議院 内閣委員会 第9号

○上原委員 要するに、六条は極東有事の研究だということでしょう。私がこれを聞いているのは、後ほど極東の範囲の問題とかいろいろなかかわりがあるから、この日米の防衛協力という面で。そうしますと、きょうは防衛局長も来ておられると思うのですが、安保条約五条については言うまでもございませんが日本有事の場合の研究ですよね、これは日米共同対処の研究。たしかこれについては既に日米間でそのシナリオについては合意を見たと、そして八四年十二月、一昨年ですね、…

日本社会党・護憲共同1986/04/10

第104回 衆議院 内閣委員会 第9号

○上原委員 内容について御勘弁をいただきたいと言っても、はい、そうですかと言うわけにはいきませんが、きょうは防衛論争じゃないので、これはいずれまた、もう少しお尋ねをしなければいけないことになると思うのです。 要するに五条研究の場合、日本が有事の場合、ひとつ確認をしていただきたいことは、安保条約の適用にしても防衛出動にしても、あくまでも日本が急迫不正な状況にあって我が国が攻撃を受けた場合にのみ、この五条の発動というのは、あるいは自衛隊の出…

日本社会党・護憲共同1986/04/10

第104回 衆議院 内閣委員会 第9号

○上原委員 じゃ外務省にお尋ねしますが、五条の発動というのはあくまでも我が国が攻撃を受けた場合に限るわけでしょう。

日本社会党・護憲共同1986/04/10

第104回 衆議院 内閣委員会 第9号

○上原委員 そうしますと、さっき五条の研究については防衛庁がやっているということですが、安保条約の適用はあくまでも我が国がそういった武力攻撃を受けた場合に限るということであるなら、当然それはそういうことを前提とした研究である。もちろん軍事戦略とか軍事研究ですから、いろいろなことを想定をしてやるということは私もわかりますよ。わかりますが、防衛局長、厳格にそれを運用していくという場合、あくまでも今言う侵略を受けた場合に対処するシナリオである…

日本社会党・護憲共同1986/04/10

第104回 衆議院 内閣委員会 第9号

○上原委員 それともう一点は、これとのかかわりもあることになると思うのですが、自衛権の発動の三要件、このことについての防衛庁の見解も変わっておりませんね、どうですか。これが一つと、もう一つは、この日米防衛協力研究と自衛権発動の要件という面とのかかわりはどうなるのか。この二点について。