上原康助
会議録に記録された「上原康助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11,011 件
- 直近の所属会派
- 民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛183 件
- 宇宙12 件
- 社会保障・年金12 件
- 労働・賃金9 件
- こども・子育て2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会58 件・58%
- 外務委員会21 件・21%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会21 件・21%
※ 全 11,011 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○上原委員 何かこれらについては少し消極的なようですが、そうはいきませんよ、これは。ひとつぜひ積極的に御検討をいただきたいと思います。 そこで、私がなぜこの航空運賃問題をたびたび指摘するかというと、沖縄の場合は観光産業というのは県経済の大きなウエートを占めているのは御案内のとおりですね。今円高・ドル安になったものだから、全部海外にむしろ足を伸ばすという状況が出ているわけで、北海道もいらっしゃるのだが、青函トンネルができたら、今度沖縄へ行…
第112回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○上原委員 人柄ですから慎重なこともいいですが、たまにはいいんじゃないですか、脱線発言も大いにやってもらって。政治をおもしろくしたのがいいですよ。お気持ちを私も理解しますので、ぜひ御努力を賜りたいと思います。 そこで、航空運賃問題が出て、さっき飛行場整備の問題等もお尋ねしたのですが、ちょっと前後するかもしれませんが、冒頭出た東京―宮古直行便の件ですね。一月二十九日でしたか、運輸省は七月からの羽田空港の新滑走路の供用に伴う路線の拡充につい…
第112回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○上原委員 粕谷長官、冒頭、大臣在任中に何かこう県民なり国民の記憶に残るものを、私が政治家ならそうしますね、私が大臣なら、どこの何かになったら一つ二つは必ずつくるな、正直に申し上げて。だから、本当なら九月に実現して、来春と言わずにあなたが大臣の間にこれの一便に乗って行ったらいいですよ、宮古まで、玉城先生も一緒に。どうですか、実現なさいますね。
第112回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○上原委員 期待しておきます。 次に進みます。 次は、沖縄電力の問題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。民営移行のことですが、これは今国会中に法案を御提出なさるのですか、どうなっていますか。まずそのあたりから聞かせてください。
第112回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○上原委員 目下検討しなければいかない事項はどういうことなんですか。
第112回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○上原委員 そこで、きょうは時間の都合もありますから、これはまだ今国会に法案を提出するかどうかも検討中であるというなら深くは議論しませんが、今もありましたように、まず我々の認識は、沖縄電力というのは米国統治時代はＲＥＰＣといって、琉球電力公社だったですね、これは。それから復帰の時点で電力公社が所有している諸資産を日本政府が買い上げた形で沖縄電力になった。したがって、あれはもうガリオア資金でできた県民共有の財産だと私たちは認識しているわけ…
第112回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○上原委員 関心を持つことはいいですが、大臣、これは通産任せにするといけませんよ。だから、きょうはほかにもいろいろ聞きたいこともあるのですが、さっき言いましたように深追いはしません。 問題は、沖縄の特例的な株価設定をやらなければいかぬということですね、大臣。ＮＴＴ株の売却というのは一定の基準をつくって売却されていったわけだが、沖縄特有の電力会社であったその歴史的経過からしても、ああいうのをただ前例としてはいかない。今後もあれは沖縄県域だ…
第112回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○上原委員 ひとつその方向で関係省庁と御努力の上で、慎重の上にも慎重を期して民営化をするようにやっていただくことを重ねて要望しておきたいと思います。 次に、第一一徳丸の件で一、二点お尋ねをしておきたいと思います。これは、経過を言いますと長くなりますから、結論的にお尋ねをします。 まず、三月十四日第十一管区海上保安本部が、七月二十三日に発生した第一一徳丸事件については自衛隊機の過失往来妨害罪であるということで那覇地方検察庁へ書類送検をした…
第112回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○上原委員 そこでいま一つ疑問なことは、通常事件送致をする場合は、容疑があるという場合は一般の場合でも氏名を特定いたしますよね。なぜ今度は氏名を特定してないのですか。事件送致をしたのはパイロットなんですか。これは別に隠し立てをする必要もないと思うのですが、その点をぜひ明確にしてもらいたいと思います。
第112回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○上原委員 何か防衛庁が怖いみたいなことを言ったら困りますよ。 防衛庁にお尋ねしますが、防衛庁は事件が書類送検されたことについてはどういう認識を持っておられるのですか。
第112回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○上原委員 あなた、送致された内容について知らない、本当に内容を知っていないのですか。これだけの事件を送致されても、防衛本庁はその内容も見ないでやっているわけですか。内容を知らぬとは何事ですか。そんな答弁ありますか、あなた。まだしらばっくれるの。沖縄現地では皆さん恐らく内容は知らないでも、地元新聞は見るでしょう。「ひどいことだ やっぱり自衛隊機か 見せつけた軍事優先 軍事訓練に新たな怒り」これは漁業関係者も、県民は大ショックですよ、今ま…
第112回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○上原委員 私はよく理解できませんがね。そうしますと、防衛庁としては今後どういうふうに対処していくというのですか。
第112回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○上原委員 そこで、もう一遍海上保安庁にお尋ねしますが、海上保安庁としては相当の確信があって事件送致をしたと思うのです。そのお立場には変わりないですね。
第112回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○上原委員 今後検察庁がどういうふうなことをやるか、もちろん第三者が推測はできてもわからないわけですが、防衛庁、もし起訴されたという場合にはどういう責任をとるのですか。起訴された隊員並びに隊員だけでなくして責任者はどういうふうにやるのか。その点だけは明らかにしてください。
第112回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○上原委員 あくまでも何か否認を続けたいような感じを持ちますが、問題は、これはうやむやにはできませんよ。またこれだけの県民の反発というか反応があったことを、仮に海上保安庁も書類送検したということで、一応メンツが立つ、防衛庁は確証がないから何とか日にちがたてば県民感情も和らぐ、薄らぐ、忘れるだろうという安易な気持ちかもしれません。一方、検察庁はいろいろやってみたけれども起訴するまでには至らなかった、いわゆる三位合作でうやむやにされるという…
第112回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○上原委員 そんな弁解は有馬局長らしくないですよ。これはもう絶対納得しかねますね。もしそうであるならまた別の場で、これまでどういう論議をやってきたのか、沖縄返還のときに本土並み返還とは一体何なのかということを、しかし、非核三原則についても、前大臣や条約局長が言ったのをくるくる変えるような政府だからなかなかつかまらぬかもしらぬが、これは県民感情から絶対納得できません。早急に曲技飛行をやめさせるようにやってください。今に落ちて恐らく大問題に…
第112回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○上原委員 終わります。
第112回 衆議院 予算委員会 第23号
○上原委員 私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました昭和六十三年度政府予算三案に対し、反対の討論を行います。 まず、主たる反対理由を申し述べます。 第一に、日本社会党は、一九八八年を軍縮と内需主導、国民の生活水準向上のための転換元年と位置づけ、その出発を内外に明らかにする六十三年度予算編成を行うよう強く主張し、党首会談でも強調してまいりました。 しかし、ただいま議題とされている政府予算案は、本委員会の審議を通して明ら…
第112回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○上原分科員 リムパックの件についてお尋ねしたいわけですが、その前に二点ほどまずお尋ねしておきたいと思います。 一つは、米軍機の騒音規制協定の問題ですが、厚木、横田両飛行場の騒音規制については、御承知のように昭和三十八年九月厚木基地、横田基地が三十九年四月、特にアクロバット飛行の禁止を明確にした日米合同委員会での取り決めがございますね。まずそれを確認したいと思います。
第112回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○上原分科員 こういう取り決めがあるのに、復帰の時点で沖縄の嘉手納米軍基地あるいは普天間基地等に適用しなかったのはどういう理由ですか。