三野優美
会議録に記録された「三野優美」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 814 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1987/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会62 件・62%
- 予算委員会第三分科会20 件・20%
- 予算委員会第五分科会10 件・10%
- 予算委員会第八分科会8 件・8%
※ 全 814 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第108回 衆議院 建設委員会 第4号
○三野委員 残念ながら別に私は手元にヨーロッパの先進国の住宅基準というものを持っているわけではないのですけれども、率直に言いまして、一般的にかなりの格差があるというふうに言われてきたわけです。東京の一部とかそんなのは除いてみても、率直に言いまして都市で七十坪、地方へ行っても八十坪というのが実は先進国に匹敵しているとは私は全然考えないわけです。これはかなり数字に大きな差があるのではないか。ひょっとするとこの倍も三倍もヨーロッパはあるのでは…
第108回 衆議院 建設委員会 第4号
○三野委員 実はこの点について私がお尋ねしていますのは、だんだん生活水準が高まっていく過程の中で、ゆとりのある居住環境、そのためにはやはり宅地をできるだけ広く求めたいという意見が実際にはある。私は先ほどヨーロッパの問題を出したのですが、ヨーロッパの生活環境は日本とは全然違っている。向こうの人が来て日本の住宅を見たら、ウサギ小屋じゃないかなんということを言っているのではない、全然規模が違うんじゃないかという気がするわけですね。したがって、…
第108回 衆議院 建設委員会 第4号
○三野委員 この点はもうこれ以上時間がないのでしませんが、さてその改正点について一、二お尋ねしておきたいと思うのですが、まず今度の改正によって、土地の有効利用、いわば容積率はどのように変わっていくのか。例えば都心部、東京などでは土地の不足というのが言われているわけでありますが。一体今度の改正というものがそういう土地不足に対してどんな影響をもたらし、どういう結果になるとお考えになっているのかが第一点。 二つ目は、同時に容積率が拡大されると…
第108回 衆議院 建設委員会 第3号
○三野委員 ただいまから若干質問させていただきたいと思いますが、まず最初に建設大臣に、この民間都市開発の推進に関する特別措置法についての決意をお尋ねしておきたいと思うのであります。 この法律、措置法は、地方都市を中心として開発するということになっているわけですね。これは言うまでもありませんが、今大都市中心に開発が進み、特に東京などは集中的な、洪水的な開発が進んでいる。それに比べて、この狭い日本列島が地方においては非常に過疎化が進み、経済…
第108回 衆議院 建設委員会 第3号
○三野委員 さて、地方都市を中心というのでありますが、今この法律で明記されておらないのでありまして、恐らく政省令で規定するだろうと思うのでありますが、いわば大都市を除くという場合のその大都市というものは、どの範囲をお考えになっておるのか、それについて聞いておきたいと思います。
第108回 衆議院 建設委員会 第3号
○三野委員 東京、大阪、名古屋の三大都市の中心部と言われたのでありますが、その中心部というよりも、むしろ周辺も含めて今開発が急速に進みつつあると私は思うのであります。中心部とあなた言われたのでありますが、その中心部とはどこを指すのでしょうか。中心部を中心としてその周辺というものも除くということを考えるべきだと私は思うのでありますが、どうでしょう。
第108回 衆議院 建設委員会 第3号
○三野委員 私の質問が下手なものですから答弁の方が長過ぎて、詰めて議論できませんので、質問だけに答えていただきたいと思います。 今の局長の答弁を聞いておりますと、それは千代田、港含めまして都心部の地価高騰をさらに拡大するような、東京周辺に拡大するような考え方になっていくわけなのです。むしろそうじゃなしに、先ほど私が大臣に見解を求めたように、いわば大都市中心で今開発が進んでいる、それは同時に地価高騰にもはね返っておるのでありますが、むしろ…
第108回 衆議院 建設委員会 第3号
○三野委員 最初の部分は、最後に大臣の見解を聞くことにして一応保留しておきたいと思います。 その次に、この公共施設の整備を伴うものであって、一定の要件に該当するもの、こうなっているわけですね、対象物件が。「建築物及びその敷地の整備に関する事業のうち公共施設の整備を伴うものであって、」一定の「要件に該当するもの」、その一定の要件というのはどういうものを指すのでしよう。
第108回 衆議院 建設委員会 第3号
○三野委員 この法律の「機構の業務」の中で「避難施設、駐車場その他の建築物の利用者及び都市の居住者等の利便の増進に寄与する施設」と、こうなっているのですね。「その他の建築物の利用者」ですからそこの建築物を利用している人たち、「及び都市の居住者」、つまりその周辺の居住者の「利便の増進に寄与する施設」、こういうようになっているのですが、これはどういうものが該当されましょうか。
第108回 衆議院 建設委員会 第3号
○三野委員 さて、ここに事例として挙げておりますのは「公共施設並びにこれに準ずる避難施設、駐車場その他の」云々、こう書いているのですね。 今局長から言われたように、電気、ガス、水道等が言われているのですが、これが指定される、その指定された地域の中にホテルなりあるいは百貨店なり、その他の事業主が入っていく。その場合に、その建物に必要な電気、ガスあるいは水道、これはこの法律があろうがなかろうが、必然的にとらなければならぬものでありますが、そ…
第108回 衆議院 建設委員会 第3号
○三野委員 今の局長の説明によりますと、幾らか指摘したように、災害があった場合に避難する広場、これは共同で使いますね、ある意味では一般市民も利用させていただけるわけですから、これは極めて公共的な性格が強い。これはいいだろうと思うのです。それから、例えば避難施設という場合に、私が今言ったように避難階段あるいは消火栓、これは建築基準法で義務づけられているわけですね。あるいは、消火器の場合だったら消防法で義務づけられている。今あなたの説明を聞…
第108回 衆議院 建設委員会 第3号
○三野委員 その部分を含めましてとなると、私は少しやはり問題があるような気がするのです。当然、建築基準法なりあるいは消防法で決められた部分というのは義務的なものなんですね。それをよりいいものにするという意味で援助の対象にするということが筋だろうと私は思うのですね。そこらの点については、これから政省令でお決めになるのだろうと思いますが、十分検討してもらいたいと思うし、その点はもう少し明確にしておいた方が後の行政上問題を残さないのじゃないか…
第108回 衆議院 建設委員会 第3号
○三野委員 局長、ですから私が言っているのは、基準で、法律で当然定められた以上のより豊かな施設を設置するために援助するということについては賛成だ、こう言っているのです。ただ、法律で定められた範囲においてはみずからの責任においてやるというのは、これは常識だろうと思うのですね。例えばガス、水道なども含めてそうですが、あるいは電気など、いわばその二十アールの中で幾つかの施設あるいは個別の施設が共同してそこに施設をつくるという場合には、これは共…
第108回 衆議院 建設委員会 第3号
○三野委員 二十年という期限はいいとして、五・五％を考えたけれども下がっている。今の時点で幾らを考えていますか。五％を大幅に割りますか、割りませんか。
第108回 衆議院 建設委員会 第3号
○三野委員 どのくらいお割りになりますか。
第108回 衆議院 建設委員会 第3号
○三野委員 四・五ないし四・七と言うのですが、今の市中銀行の状況を見ている限りにおいて、我々サラリーマンが借りる場合は別ですよ、しかし、大手の事業者が市中銀行を利用しているのはかなり低いといううわさがある。ひょっとするとあなたのところで考えている四・五や四・七よりかもっと低いのが出るのじゃないでしょうか。そうすると、果たして利用する者があるのかどうかという気がしないでもないわけですね。きのうの新聞にも出ておりましたが、通産がやっている部…
第108回 衆議院 建設委員会 第3号
○三野委員 そうしますと、今の局長の話だと、有料駐車場あるいは有料の子供の遊技施設であってもいいのだけれども、それを主とした業としてそこから利益を生むというものでなければいいということであって、電気代その他最低限維持するための有料ぐらいならいいけれども、それを主として業として利益を生むというものについてはこの対象から排除する、あるいは指導段階においてそういうものは十分経営上の注意を払う、こういうことに考えてようございましょうか。
第108回 衆議院 建設委員会 第3号
○三野委員 やはりここのところははっきりしておきたいと思うのです。あなたの方の資料の中にも、先ほど私が指摘したように、こういうように言っているのですね。「公共施設並びにこれに準ずる避難施設、駐車場その他の建築物の利用者」、建築物の所有者ではないのですね。「及び都市の居住者等の利便の増進に寄与する施設」とあるのです。「及び都市の居住者等」ですからその周辺の都市住民ですね。都市住民の利便の増進に寄与する施設、こうなっているわけですね。したが…
第108回 衆議院 建設委員会 第3号
○三野委員 さて、この法律は、「民間都市開発事業の基礎的調査の実施に対する助成」、こう言っていますね。この基礎的な調査という場合、これは予備調査もあるでしょう、しかし同時に、事業実施のための調査も基礎的な調査として存在すると思うのでありますが、ここで言う基礎的調査という場合には予備的調査も含まれるのでしょうか、どうでしょうか。
第108回 衆議院 建設委員会 第3号
○三野委員 実施段階における基礎的な調査についてはわかるのでありますが、予備的調査という場合にはかなり広く解釈されると思うのであります。例えば、あるコンサルタントが予備的な調査をして、そして自治体なりあるいは事業主に対して、この地域でこういう開発をしたらと思うのだけれどもということで予備的な調査をして売り込んでいく。これは余りいい例ではないのですが、こういう場合も予備的調査に入ると思うのですが、私は、それは非常に危険な面があると思うので…