三谷英弘
会議録に記録された「三谷英弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 1,348 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 法務副大臣
- 直近の発言日
- 2013/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政3 件
- 経済安保2 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会85 件・85%
- 内閣委員会6 件・6%
- 災害対策特別委員会3 件・3%
- 厚生労働委員会2 件・2%
- 外交防衛委員会1 件・1%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 1,348 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○三谷委員 まだ、委員会の外でなぜという話については答えをいただいていないような気がしますけれども、時間が限られておりますので、続けて質問に移らせていただきます。 まず、いわゆる「考え方」、この見解の内容について伺っていきます。 この「考え方」の中では、「「消費税」といった文言を含まない表現については、宣伝や広告の表示全体から消費税を意味することが客観的に明らかな場合でなければ、禁止される表示には該当しない。」というふうにございます。 …
第183回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○三谷委員 今の表現については事前通告させていただいておりますので、ぜひともお答えいただきたいところでございました。(発言する者あり) では、もう一度聞きます。他の委員の意見もあり、意を強くして改めて聞いていきます。 四月になって価格上昇した分はポイント還元いたしますという表示、これはいかがでしょうか。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○三谷委員 それでは、これから二つ三つ、通告のない質問をさせていただくのですけれども、「「消費税」といった文言を含まない表現」、「消費税」というふうにあります。 では、一つ、増税分は我が社が泣きますセールというような表現だってあるわけですが、それについてはいかがでしょうか。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○三谷委員 今の例は、消費税というような言葉がフルには入っていない、増税というような表現ではいかがかという趣旨でございました。 そして、この「考え方」を前提にいたしましても、なお、実は、消費税といった文言を含まないものについては原則として禁止されないというような話ですけれども、では、具体的に消費税という文言が入ったら全部だめかというようなことについては全く触れられていないわけですね。 例えば、消費税が懐を直撃しているけれども、我が社は今…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○三谷委員 今大臣がおっしゃったことは、若干、実はミスリーディングでございまして、二十一条あるいは二十二条というような話でございます。憲法二十二条の制限ということであれば、今おっしゃった合理性の基準というのが当てはまるということにはなりますけれども、今私が問題にしておりますのは、営利的言論の自由、これは憲法二十一条の問題として伺っているわけです。 この営利的言論の自由、これに含まれる、本来的には、表現の自由に関する制限というのは、いわゆ…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○三谷委員 今のその二十一条、二十二条というところ、憲法上の権利がどのような基準で保護されているかということについて見解の相違があるところでございますけれども、いずれにしろ、これは判例がないところでありますので、実際つくってからどのような方が判断するかわかりません。しかしながら、少なくともこの立法の場では具体的に内容を正確にしていく、最初に私が指摘いたしました明確性の基準、これについてはしっかりと答えていただきたいというふうに思うわけで…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○三谷委員 今、迅速にという言葉しか、どの程度の時間をかけてというのはお答えいただけなかったんですけれども、正直な話、こういうセールが行われて、今週末はこういうセールをやりますというような表示で終わっていくわけですよね。実際、そういうセールが行われたということを察知して、それが行われる前にとめるということはできないわけですから、事実上、やりたい放題にならざるを得ないのではないかというふうに思うわけです。 実際、一旦やられて、ああそうです…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○三谷委員 最後に、一点だけ質問をさせていただきたいと思います。 取り締まりを行う際に六百名雇用するという話がありますけれども、この六百名に要する人件費は幾らなのか、そして、この法律を実施するための予算総額については幾らなのか、その点についてお答えいただきたいと思います。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○三谷委員 ぜひとも、その人員そして予算を効率的に使っていただきたいというふうに改めてお願いさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○三谷委員 二十分という限られた時間でございますが、質問させていただきます。 この法案につきまして、まずは買いたたきの部分について質問をさせていただきます。 この法案における買いたたき、消費税分を転嫁させないような取引を規制するということでございますけれども、これは、先日の舟田参考人にも、これまで買いたたきを理由として優越的地位の濫用に当たるとされた例はないんです、本体についての自由な価格交渉ではないかと言われたら、それは買いたたきでは…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○三谷委員 今まさにお答えいただきました、直前の価格が一つの参考になるという、その基準自体が、だからこそもう既に今から値下げを求めるところがふえているというところにもつながってくるのでありまして、民間というのは、そういう政府が定めた基準というのを何とかくぐり抜けていく、これを一生懸命考えていくところであるかと思います。 また、先日参考人にお答えいただいた機会に、小川参考人は、価格弾力性の低い商品についてはできるだけ同じ価格を維持しようと…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○三谷委員 中小企業を守っていくという要請があるのはもちろんですけれども、その一方で、商売道具としての商品を売っていくわけですから、できるだけ今までと同じ値段、よりよい品質のものをより安い値段で提供したい、そういう事業者の思いを理解した上で、みんなで頑張って何とかコストを下げていく努力をする、その中で当然ながらみんなで痛み分けするということ自体は、全くもっておかしいことではないのではないかというふうに考えるわけでございます。 そうはいっ…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○三谷委員 今お答えいただきましたけれども、この表示の問題というのは、実は、先日の小川参考人も、幾らガイドラインをつくったとしても、極端なケースは別にして、そうでない限りなかなか取り締まりは難しいという意見を述べていらっしゃいました。そういう意味では、ガイドラインをつくっても実効性がないところでございます。 しかも、本日ですけれども、麻生財務大臣がこの法案について、今までの政府見解というものを修正する旨の内容を記者会見でお答えいただいて…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○三谷委員 いや、それはそういうことではないんだろうと思っております。 実は、昨日の山口財務副大臣の記者会見の中でもこの点について述べられておりまして、総合的に判断して明らかにこれは消費税還元セールと思われるのは、これはだめということになりますよねというような答えをいただいているわけです。具体的にどういうものですか、消費税還元・三%割引セールなんていうと、これは明らかだと。ここまで言って、初めて明らかだというような具体例を挙げられている…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○三谷委員 その趣旨はわかるんですけれども、結局、費用対効果の話かと思います。 今回、中小企業を何とかして守っていきたい、そういうふうに考えるのはわかるんですけれども、そのために、実効性があるかないかわからないような法案を通して、それに何十億円お金を使っていくということが適当かどうかということを、改めて考えていただきたいというふうに考えております。 もう一つ、今の外税方式の問題について伺いたいと思います。 平成十六年四月一日に、消費税額…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○三谷委員 当初は転嫁が難しいのではないかと見送った総額表示を義務づけたわけですから、転嫁が困難になるということは、ある程度、あらかじめ織り込み済みだったというふうに理解するのが当然かと思います。 そして、本日の参考人質疑の中でも説明されておりましたけれども、もちろん業態ですとか商品によって、この業態については外税がいいとか、この商品については内税がいいというような話はありますけれども、今回の法案で一番やはり問題だと考えるのは、同じ業態…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○三谷委員 みんなの党の三谷英弘です。 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案、この法案ですけれども、そもそもの目的というものは、中小企業における消費税の転嫁をしっかりと行っていくというような目的だと考えられます。この点について、本日も、そして前回も、何度も何度もいろいろな観点から質問が繰り返されておりますので、若干違った角度も交えながら質問させていただきたいというふうに考えており…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○三谷委員 今、お答えいただきました、中小企業というものが非常に困ってしまうということに対してしっかりと手当てをしていかなければいけないという観点は、もちろん持ち合わせております。その上で、先ほどの質問をさせていただいたわけですけれども、後ほどまた、その点についてはお話をさせていただきます。 今回の法案ですが、主にBツーB、ビジネスとビジネス、業者との取引の問題、そして、業者と個人、消費者との取引の問題、大きく二つに分けられるということ…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○三谷委員 ありがとうございます。 この三億円という要件が特になくてもいいんじゃないかというような観点から、中小企業の保護というのはその意味では十分図られた上で、さらに消費税の転嫁の促進というものが図られるのではないかというような質問であったわけですけれども、その必要性も余りないということなんでしょうか。 それでは、続きまして、BツーBではなくて、BツーCの方の質問に移らせていただきます。これは多くの委員から質問がありました。 この法案…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○三谷委員 ありがとうございます。 そして、このガイドラインというのは、いつぐらいに具体的な、こういう表示だったら大丈夫、こういう表示だったらよくないと。 これは実は、以前に消費者庁の方に話を聞いたところ、一つの広告の文言だけとっても、それによってよいとか悪いとかと言うことはできないと聞いております。その文言とほかの全体的なものを総合的に考慮すればそれがよいか悪いかというようなことが判断できる、非常に難しいガイドラインだと聞いております…