三谷英弘
会議録に記録された「三谷英弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,348 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 法務副大臣
- 直近の発言日
- 2013/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政3 件
- 経済安保2 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会85 件・85%
- 内閣委員会6 件・6%
- 災害対策特別委員会3 件・3%
- 厚生労働委員会2 件・2%
- 外交防衛委員会1 件・1%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 1,348 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○三谷委員 そもそも消費税の増税の目的というのは、しっかりと税収を確保していくというところに主眼が置かれていたかと思っております。 そういった観点を含めても、先日、党首討論が行われた際にも、みんなの党の渡辺喜美代表が述べておりました。安倍政権には長期政権の予感すらする、ただ、政策で重要なのは、そのかじ取りを間違ってしまったら短命で終わってしまう、そういうふうな懸念を示しておりました。その一つが、この消費税の増税の問題だというふうに理解を…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○三谷委員 みんなの党の三谷英弘です。 消費税の円滑転嫁法案及び同修正案に対して、みんなの党として、反対の立場で討論を行います。 経済産業委員会内を初めとする一連の質疑において明らかになったことは、この法律にはほとんど実効性が認められないということでした。 法案の柱の一つは、買いたたきの禁止。この法律では、消費税増税分をメーカーや卸に押しつけてはならないとされているものの、消費税分を負担してほしいから、その分仕入れ値を安くしてほしいと直…
第183回 衆議院 法務委員会 第13号
○三谷委員 みんなの党の三谷英弘です。 今回は、私が質疑を行うに際しまして、多くの委員の皆様に御配慮をいただきましたこと、質問の順番を含めて、その点についてまずは御礼申し上げさせていただきます。ありがとうございました。 それでは、私、三谷英弘、十年間弁護士として仕事をしてきたその経験を生かしまして、質問に移らせていただきたいというふうに思います。 まず、この被災二法の内容について伺わせていただきます。 この被災二法のうち、大規模な災害の…
第183回 衆議院 法務委員会 第13号
○三谷委員 前回の阪神・淡路大震災においての反省を生かすというような観点もあって、今回、東日本大震災では適用を避けたというようなところがあったかというふうに話を伺っております。 ただ、この罹災都市借地借家臨時処理法、いわゆる罹災都市法、そもそもこれの制定された趣旨というのは、借家人、借地人、そういったものをしっかりと保護していかなければならないというようなことにあったというふうに理解をしております。 もともと、震災もそうですけれども、大…
第183回 衆議院 法務委員会 第13号
○三谷委員 ありがとうございます。 今おっしゃられた通知の部分でありますけれども、こういう震災の場合に、誰に通知をしたらいいのかわからないというようになることが数少なくないわけであります。 今回、被災二法というふうに言われておりまして、この二つの法律を比較検討すると、お互いの違いとか類似点が非常によくわかって本当に勉強になるなというふうに思うところではございますけれども、もう一方の区分所有の方では、通知をする場合に、誰に通知したらいいか…
第183回 衆議院 法務委員会 第13号
○三谷委員 ありがとうございます。 本当にその通知をされるされないということによって何が変わってくるかということにも若干言及させていただきたいというふうに思うわけです。 この新しくできます借地借家の特別措置法ですが、これは、現実問題として、東日本大震災というものそのものに適用されるわけではありません。これを今制定することによって何を想定しているかということを考えると、例えば、日本ですと、南海トラフ地震が起きるですとか、ここ東京において直…
第183回 衆議院 法務委員会 第13号
○三谷委員 当然ながら、そのときには、できれば、古いアパートを管理している大家さんの側からすれば、もうそれは滅失したんだといってそれを取り壊したいというふうに言うわけでしょうし、一方で借りている方からすれば、いやいや、これは一部損壊にすぎないんだからというようなことを、当然ながらそういったせめぎ合いが出てくるようなこともあろうかと思いますので、そのあたり、法律を施行するに、もちろん成立した後ですけれども、そこら辺の議論というのを深めてい…
第183回 衆議院 法務委員会 第13号
○三谷委員 定期賃貸借、定期借家人に対する通知というのは不要という理解でよろしいんでしょうか。
第183回 衆議院 法務委員会 第13号
○三谷委員 ごめんなさい、今の点、ちょっと重要なので。 定期賃貸借の契約に基づいて借りている者に対して通知をする必要がないという見解でよろしかったでしょうか。
第183回 衆議院 法務委員会 第13号
○三谷委員 失礼いたしました。 そうなんです。定期賃貸借に基づく借地人、借家人に対してもこれを通知しなければいけないというような規定になっているという理解だったかと思っておりました。 それで、そういった通知をしなければいけないということなんですけれども、実は事実上、現実のビジネスの世界では非常にこれはかぶっているというか、もともと一時使用だ、潜脱だというふうに見える部分もあるんですけれども、定期賃貸借制度というものが導入されて以降も、例…
第183回 衆議院 法務委員会 第13号
○三谷委員 ありがとうございます。 ぜひとも、そこについても議論を今後深めさせていただきたいというふうに考えております。 続きまして、被災二法のうちの区分所有の方の特別措置法について議論させていただきたいと思います。 この被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の一部を改正する法律案というのは、正直なところ、私も、できるだけ使い勝手をよくしていくべきだというふうに考えておりますので、その観点からちょっと伺っていきたいというふうに思って…
第183回 衆議院 法務委員会 第13号
○三谷委員 続きまして、今回の区分所有の再建に関する特別措置法の中で、決議要件として五分の四というものが定められております。 これは、震災である以上、先ほども申し上げましたけれども、もちろん、亡くなる方もいらっしゃいますし、また、相続人がどこにいるかわからないから連絡をとりにくいというような状態になっている可能性も極めて高いというふうに思っておりますけれども、この決議要件として、五分の四というものが重いのではないか。先ほども申し上げたと…
第183回 衆議院 法務委員会 第13号
○三谷委員 ありがとうございます。 続きまして、区分所有建物に居住されている方が亡くなったという場合を前提に、二つ質問させていただきたいと思います。 この建て壊しを行う際の、集会を行う際の通知ですけれども、これは、最終的に連絡をとれない、連絡先がわからない場合には掲示を行うというふうになっておりますけれども、亡くなっている場合というのは、法定相続人がいて、まだまだ震災の跡を引きずっているというようなこともあると思いますから、必ずしもその…
第183回 衆議院 法務委員会 第13号
○三谷委員 ありがとうございます。 そして、もう一つなんですけれども、実際、もう既に自分の持ち分が買い取られて、そしてもうその敷地、建物が第三者、ディベロッパー等々に売られてしまっているというような場合もあるかと思いますけれども、そういった場合に、ふとそれを気がついたときには、ある意味、その売却代金、それは誰から受け取ればよいというふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
第183回 衆議院 法務委員会 第13号
○三谷委員 今の回答は、本当に心強い回答だったかと思います。事前にこの内容について伺ったときには、亡くなった側、追い出される側が、ある意味、無資力なリスクを負わせられるというような話を聞いたものですから、それは困ったなと思ったんですけれども、供託をされるということであれば、そういった部分もしっかりと手当てをされていくのではないかというふうに考えておりますので、そういう方向で実務を運用していただきますよう、もしくはそのための規則等々をしっ…
第183回 衆議院 法務委員会 第13号
○三谷委員 ありがとうございました。ぜひとも、今回の法案を成立させていただいた後は、東京における直下型大震災、そして南海トラフというところにしっかりと生かしていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、続きまして、別の観点の質問をさせていただきたいと思います。アジアにおける法整備支援について、若干だけ御質問させてください。 日本は古くから、アジアにおける法整備支援、これを物すごい力を入れてやってまい…
第183回 衆議院 法務委員会 第13号
○三谷委員 ありがとうございます。 本当にそれだけの多くのいわゆるアジアでの法整備支援に携わられてきたということに対しては敬意を表したいというふうに思っておりますけれども、その法整備支援は非常に意義のあることなんだけれどもというような注釈がつきながらも、実はまだまだ足りていないんだというような観点の話を聞くことが少なくありません。それは何かといえば、法整備を行うけれども、そこで事実上終わってしまうという、そういった声です。 せっかく日本…
第183回 衆議院 法務委員会 第13号
○三谷委員 ありがとうございます。 実は、法律そして法律事務所、弁護士というものも、できれば一つの産業として見るという観点も必要なのかなというふうに思っておりまして、一つの輸出産業として成り立ち得るというようなことも考えているわけでございます。私の所属している事務所に限らず、いわゆる大手四大事務所というところも、このアジア諸国での事務所というのを次々と開設しているところもございます。 そういった動きというのがありますのは、その背景には、…
第183回 衆議院 法務委員会 第13号
○三谷委員 まさにその取引実務に混乱を生じさせないというところが一番重要なところかなというふうに考えております。 今まで、民法を前提にさまざまな判例法理が積み重なってまいりました。その判例法理に基づいて、今、予測可能性が極めて高いというような状況にありますけれども、今までの判例を前提に新しく条文をつくっていくということになっても、ワーディング、言葉の選び方一つで、射程ですとか内容が若干変わってくる可能性があるということについては、前回の…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○三谷委員 おはようございます。みんなの党の三谷英弘です。 消費税の転嫁に関する法案について御質問させていただきます。 まず、「消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方」、これが五月八日に、突如としてというか示された形になります。 以前、この経済産業委員会におきまして、本法案について質疑を行っている最中、なかなか内容がわかりにくいというような質問、本当に多くの委員からなされておりました。その際には、この内容がわからない、議論ができないじ…