三谷英弘
会議録に記録された「三谷英弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,348 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 法務副大臣
- 直近の発言日
- 2013/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政3 件
- 経済安保2 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会85 件・85%
- 内閣委員会6 件・6%
- 災害対策特別委員会3 件・3%
- 厚生労働委員会2 件・2%
- 外交防衛委員会1 件・1%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 1,348 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○三谷委員 そうなんです。先日もう既に成立してしまった法律のことを何度も申し上げてもあれなんですけれども、このクール・ジャパン推進機構は、コンテンツということだけではなくて、中小企業が、そこで取り扱っている地域の産業というものを海外に展開していく上でも非常に重要な一つのアセットになるんだということを、ぜひとも経済産業省からも、もっともっと情報を発信していただきたいというふうにお願いさせていただきます。 続きまして、中小企業基本法第十七条…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○三谷委員 この点、事前の質問通告等々になかったところなので、もしお答えいただければということで結構なんですけれども、今おっしゃっていただいた、政府のポータルサイトをつくっているということなんですけれども、そこの来場者目標数があれば、教えていただきたいと思います。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○三谷委員 ありがとうございます。 ぜひとも、その百万人という数字、達成していただきたいというふうに思います。 これは、もう何度も何度も他の委員からの質問等々も出ているところでございますけれども、具体的にどういうことをやれば、どういった支援にありつける等々というのがなかなかわかりにくいということで、そういったポータルサイトの位置づけというのは非常に重要ではないかと考えております。そういう意味で、わかりやすく国の施策を教えていただけるとい…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○三谷委員 ここで言う認定情報提供機関というのは、基本的に民間事業者というふうに理解をしておりますけれども、そういったさまざまな情報を提供していただくことになろうかと思います。 こちらの認定情報提供機関が民間事業者ということであれば、活動資金というものをどこかから獲得していかなければならないということになろうかと思いますけれども、どのように活動資金を得ていくことを想定されておりますでしょうか。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○三谷委員 一般事業者がさまざまな形で資金を得る、そういった活発な活動を通じて資金を得るというふうに今おっしゃっていただきましたけれども、それだけではどうやって活動資金を得ていくのかなかなかわかりにくいところがあります。 この認定情報提供機関というものは、これから本当に重要な役割を担っていくのではないかというふうに考えております。そういったところが活動する際に、国からお金をもらうという形ではなく、民間の活動の中で、それこそ市場原理の中で…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○三谷委員 そこで、一点、事実関係を確認させていただきます。 特定下請連携事業を認定していく上では、特定親事業者、下請を使っている親の事業者ですね、そういったところの関与または了承、同意というのは必要でしょうか。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○三谷委員 ぜひともその点、お願いをしたいと思います。 これはもう本当に細かい話で、了見の狭い話なのかもしれないんですけれども、そういった特定親事業者というものの関与がなく、下請事業者同士が連携して新たな取引先を探していくということになりますと、下請事業者同士が、ある意味、市場の中でのバーゲニングパワーを持ってしまうということになる。もちろん、下請に対する買いたたきがよいとは言いません。しかしながら、親事業者としたら、当然ながら、下請企…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○三谷委員 ありがとうございます。 続きまして、中小企業対策一般についてお伺いをしたいと思います。 これは、経済産業省に以前出していただきました。どういった、具体的な予算というものを講じているんですかと。本当に多くのテーブルがあって、それを重ね合わせていくと大体二千四百億円ぐらいそういった予算をつけていくというような話がありました。また、金融措置におきましても、合計三千億円程度の貸し付けというような予算がとられているところでございます。…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○三谷委員 済みません、時間がもう限られておりますけれども、あと一点だけお伺いしたいと思います。 最後に、大臣にちょっとお伺いをしたいと思います。 今、さまざまな中小企業対策等々が行われているところでございますけれども、一方で、新陳代謝を図っていくというような決意も所信において示されていたかと思います。そういった新陳代謝をしっかりと図っていくという思いと、それから、起業をしっかりと促進していくという上で、女性と若者というふうに言われてお…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○三谷委員 ありがとうございました。質疑を終わらせていただきます。
第183回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○三谷委員 みんなの党の三谷英弘です。 先日は、積み残しになっておりますいわゆる食品表示基準の内容について多く時間を割いて質問させていただきましたけれども、きょうは、この食品表示法案そのものの中身を中心に、その後、広く消費者庁の行政全般について伺っていきたいというふうに考えております。 今、ちょうど東国原委員の質問にありましたけれども、やはり私も、この消費者庁、東国原委員の質問に対して、事業者、消費者、両方の利益を大事にするという趣旨の…
第183回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○三谷委員 先日、消費者庁の方に話を伺ったところ、それこそ農水省では千人単位、それから、それぞれの各地方自治体においてはそれこそ食品衛生法を守るという観点から数千人単位の人員を確保して、それを使っていくというようなことを話として伺っております。 しかし、これから食品表示基準というもので何をしていくかというと、今まで以上に、どちらかというと細かいことを決めていくとか、より多くの情報を提供していくというようなことを求めていくのかなというふう…
第183回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○三谷委員 そういう意味では、今まで以上にいわゆる食品Ｇメンの方々の仕事がふえていくというふうに思っておりますので、その点、しっかりと指導、教育等々をしていただきたいというふうにお願いをさせていただきます。 それから、続きまして、第七条について伺いたいと思います。 この第七条におきましては、第六条に定める指示や命令というものをした場合には、必ずそれを公表しなければいけないというような規定になっております。 これは現行のＪＡＳ法を受けた規…
第183回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○三谷委員 今これをなぜお伺いしたかといいますと、この第六条というのは、ＪＡＳ法のみならず、食品衛生法の基準というものも定めるというようなことで、その基準に違反した場合には指示、命令をするというような規定になっているというところでありまして、何を申し上げたいかといいますと、今まで、食品衛生法の表示義務違反というものがあった場合は、指示や命令等々はなく直罰というような形、そして廃棄命令というようなもので、重い違反だということがありましたか…
第183回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○三谷委員 その意味で、今お答えいただきましたとおり、基本的に横滑りということを維持していただくことができれば、それはそれで消費者の方の懸念というのは払拭されるのではないかというふうには考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それから、続きまして、第十一条について伺いたいと思います。 第十一条は何かというと、適格消費者団体が差しとめ等々必要な予防措置というものを求めることができる、そういう規定であります。 これは、消費者契…
第183回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○三谷委員 先日お伺いをしたところ、二十九件というような答えをいただいておりますので、それでよいかと思っております。 その費用負担についてなんですけれども、これは基本的には適格消費者団体がみずから負担をするということになっているというふうに聞いております。今回の食品表示法案におきましても、適格消費者団体というものに新たな役割を委ねていくということになるわけで、今まで以上にそういう適格消費者団体の働きというものが期待されるところになるわけ…
第183回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○三谷委員 先ほど申し上げました消費者契約法での役割、それから、新たに食品表示法での役割というものを担っていただくということでありますから、どれぐらいというのはもちろん規模感はあるでしょうけれども、しっかりと仕事をしていただく上では、何らかの負担を国としても考えていくということも一つ考えていかなければならないのではないかというふうに考えております。ぜひともよろしくお願いをいたします。 それから、同条におきます差しとめ等々ができる場合とい…
第183回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○三谷委員 ありがとうございました。今のお答えは非常に参考になるかと思っております。 それから、続きまして、第六章に移らせていただきます。 第六章、罰則の規定が含まれておりますけれども、ここで見ると、第十八条の規定と第十九条の規定というものが、そこで定められている量刑が同じということが目を引くわけでございます。 この十八条というものは何かといえば、生命身体に非常に危険のある、そういったものに対する表示の違反に対しては重く処罰しますよとい…
第183回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○三谷委員 ありがとうございます。 ただ、議員立法で制定されたということであっても、今回の立法でそのまま横滑りしていくということですから、それはもう消費者庁も同一の見解をとっているというふうに考えてもおかしくはないのではないかと考えておりますけれども、一点、ちょっとお伺いをいたします。 今、事故情報データベースというものには、基本的には、事故、消費者の身体生命等々に関する何らかの危害が加わる場合というものしか載らないというふうに書いてあ…
第183回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○三谷委員 今、産地偽装の問題というのが非常に頻発しているというところではあります。消費生活センター等々に相談されたという場合には、もちろんＰＩＯ—ＮＥＴという方には登録がされるということになるかと思いますけれども、それは残念ながら消費者の目には届かないデータベースであります。どれぐらいそういった問題が頻発しているのかということを消費者の側にも見せていくという意味では、何らかの形でデータベース化をしていただく、どれぐらいそういった事件、…