三谷秀治
会議録に記録された「三谷秀治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,250 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/10/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
※ 全 3,250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第85回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 そうしますと、従来は非常な過小算定をしておったので幾らか手直しをしたということだと思いますが、手直しの仕方が少し足りません。いろいろおっしゃっておりますけれども、やはりできるだけ過小に抑えようとなさる。そのために、いまいろいろおっしゃってはおりますが、実態を見ますと、減収額の補てんとしましてはかなり足りないというのが地方自治体が言っております要望です。ですから、これはもう少しよく調べていただいて、地方に負担をかけないように、…
第85回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 農地の宅地並み課税に係る負担調整処置、地方自治体のいま問題になりました条例によります減額処置等は本年度で失効することになっておりますが、それはそのとおりでしょうか。
第85回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 そこで、五十四年度から三大都市圏、百八十四市でありますが、この市街化区域の農地について固定資産税等について必要な処置を講ずることになるわけでありますが、これに対する自治省の基本的な方針はどうでしょうか。
第85回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 その御意見、御見解というのは、この法律ができました当時から繰り返し繰り返しおっしゃっていることなんです。いつでも、この状況などをいろいろ勘合しながら、各省の意見などを聞きながら対策を考えたい、こうおっしゃっている。ですから、これができましてから七年目になりますか、多分そうだと思いますが、七年目の今日におきまして、どうするかということがいまだに考えられていない、こういうことなんでしょうか。
第85回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 先ほどの報道によりますと、国土庁、建設省は八月十八日にＡ、Ｂ農地の全面課税、Ｃ農地課税を決定したと言われておりますが、そのような方針で税制の改正を自治省に求めていらっしゃるのかどうか、お尋ねしたい。
第85回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 建設省はどうですか。
第85回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 そうしますと、誤報でしょうか。
第85回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 まだ固まってない案という意味ですかな。
第85回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 そうしますと、そういう意思はありそうですが、農林省にお尋ねしますが、農林省は、現に農業経営を行っており、しかも野菜等についてはその地域における相対的地位を持っておる、さらに、現に農業をやっておるということからの担税力という問題もある、そういうことで、市街化区域の農地の扱いについては課税上慎重な検討が必要であるということを五十年十二月の地行委員会で田中農政課長がお答えになっておりましたが、農林省のこの問題についての御見解は依然…
第85回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 参考までにお尋ねしますが、米作収入は十アール当たりどれぐらいになりますか。九万円程度と私は聞いておりますが、全国平均にしましてどの程度の平均収入になるのでしょうか。それから、それに対する現行税額の十アール当たり平均はどれぐらいでしょうか。そして、もしも宅地並み課税が全面課税されました場合には、どの程度の平均税額になるのでしょうか。
第85回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 先ほど国土庁の課長さんのお答えでは、成案にはなっていないけれども、そのもとになる案のようなものが出たとおっしゃいました。 そこで私、お尋ねしたいのですが、米作収入が十アール当たり八万ないし九万しかない。ところが、宅地並み課税を全面的に実施をしますと、三大都市圏におきましてはＡ農地で四十六万円、Ｂ農地で十八万円という課税が行われるわけです。八万ないし九万の収入に対して四十六万ないし十八万という課税が行われるということになってき…
第85回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 生産緑地制度につきましては、また後でお尋ねをします。 これは一つの救済処置、不十分な救済処置としてできたものでありますが、その救済処置によりまして元物、もとの方の誤りを回避することができないわけでありますから、私は、その救済処置の問題を別にしまして、その基本の問題をお尋ねしているわけであります。 減税の問題もいまおっしゃいましたが、減税もことしからなくなってしまうわけです。そういうことですから、いま土地政策上とおっしゃいまし…
第85回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 いま説明なさいましたが、いろいろな条件の中で勘案されました負担調整処置減額処置がなくなるわけです。なくなる段階で議論しているわけです。これはなくなっていいものか、あるいはなくさない方針なのか、そこら辺のお答えを求めたわけです。 それで、いまおっしゃいましたけれども、いかなる課税でありましても、物を切り売りして払う性質のものであってはならぬ。地方税法の附則によりますと、市街化区域農地に対して課する固定資産税の課税標準となるべき…
第85回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 それもさっきと一緒で、ことしまでの処置をおっしゃっておる。ことしその処置がなくなるから問題だと言っているのですよ。いまおっしゃいますように、ことしまではそういう処置がとられました。減免もできる、あるいは非常に不便といいますか手続上繁雑ですけれども、生産緑地の申請もできる。しかし、これは面積におきましてもその他の条件におきましても非常に限度がありますから、余り活用されておりません。まず、一般的には、条例による税の減免がとられて…
第85回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 あなたのお答えを聞いておりますと二律背反的で困るのです。いままではいろいろな減免処置をとってきた。それは、市街化区域における農地の特殊性というものに基づいてそういう処置をとったのだとおっしゃっている。つまりとることに根拠があった、理由があった。だからとってきた。ところが、今度は、どうするかまだわからぬとこうおっしゃる。それじゃいままでとってきた根拠は喪失してしまったのか、なくなってしまったのかといいますと、そうではない。状況…
第85回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 おっしゃることの意味は大体わかりました。従来減免をとってきたのには根拠がある。しかし、今後さらにそれよりも有効な、もっと適切な処置があるかないか、そういうことまで含めながら検討したいというわけでありますから、従来の処置に否定的な見解ではないということはわかりました。 そこで、宅地並み課税というものが全面的に実施されますと、私有財産のうちの果実部分だけにとどまらず、元物の私有財産そのものを侵食することになります。そうでしょう。…
第85回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 お答えを聞いておりますと、他力本願で、傍観的ですね。どこかでだれかかやってくれる。その相談に乗っていこうというふうなお考えのようでありますが、地方税法はこれは自治省の管轄でございますから、自治省としての一定の考え方を持たなくちゃいかぬ。そうして交渉をするとか、相談をするとかやっていかなければならぬ。国土庁とか建設省か管轄する事業のセクト性によって、すぐに宅地だとか、すぐに住宅だとか、こう言っている。住宅の問題は後でお尋ねしま…
第85回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 そうしますと、国土庁、建設省の意見とは相当な開きがあるということは、自治省は建設省あるいは国土庁とはかなり意見が違うというふうに私は受け取りましたか、そういうことなんでしょうか。
第85回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 大臣のお答えと局長のお答えは大分違っておる。それはだれが聞いてもわかる。相当な開きがあるとおっしゃっておる。あなたはそうじゃないというふうな言い方になっておる。まあ、しかし、いまここでそこをほじくってどうこうすることはしませんけれども、大事な点は、農業を継続する意思の確認される者にまで宅地並み課税を押しつけることは許されない。それをやれば公権力の乱用だ。宅地用地が欲しいという政策上の課題は、そういう個人個人の私有財産権だとか…
第85回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 そこで、宅地並み課税というものをやらなければ、三大都市圏の住宅がどうにもならないということが一つの論拠になっているようでありますが、私は大阪におりまして、市街化区域、つまり平面的な市街化区域、電車も来ていない、バスも来ていない、そういうＡ、Ｂ農地がたくさんあります。同時に、これは調整区域でありますけれども、私鉄がとまる、バスがとまる、住宅地としては最も望ましい環境の地域がたくさんある。 しかし、これは市街化区域ではありません…