三谷秀治
会議録に記録された「三谷秀治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,250 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/10/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
※ 全 3,250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第85回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 大体おっしゃっていることは私の考えと余り径庭はないようでありますが、要するに、道路交通における危険性とは何かと言えば、これは道路環境、道路構造、交通量、時間等を考慮して相対的に決まるものでありますから、たとえば十キロ違反をすればそれは何点の減点であるとか、あるいは高速道路上に夜間違法駐車する場合とこの議員会館などの前に駐車する場合、これは全然危険性の度合いが違うわけでありますから、これを一律に扱っていくというやり方、ここのと…
第85回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 そこでもう一つお尋ねしますが、違反をしまして行政処分を行う場合でありますが、九十日以上の処分を行う場合、処分を受ける者、または代理人は事案について意見を述べ、有利な証拠を提出し、専門知識を持つ参考人から意見を聞くことができる、こういうふうになっております。本人の権利行使を保障しますために聴聞会出頭通知を一週間前に行う、こういう制度のようでありますが、ところが現実の運用というものは、聴聞の権利が実際上は活用されていない。たとえ…
第85回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 何といいましても聴聞制度の一番の問題というのは、あれこれ言っても、君は違反を認めて反則金、罰金を払ったではないかというところに落ちついてしまう、そこで問答無用という感じになってしまって聴聞が形骸化するという状態になるわけでありますが、聴聞というものがもう少し違反者の主張を聞きやすいように、述べやすいように、制度としてそういうように改善されてほしいと思うのであります。 なお、時間の都合がありますから、続いて一括してお答えをいた…
第85回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 現場の警察官が、取り締まりに当たりまして、そういう生活的な問題あるいは社会的な問題なども頭に置きながら法の運用をする、そういう点が非常に大事だと思います。そこで、取り締まりに当たりまして、具体状況に基づいて指導的な見地に立つということですね、この点を私はもっともっと徹底してもらう必要があると思うのです。これは処罰をするのが目的じゃない、指導をしてそういう危険性を除去するというのが一番の眼目でありますから、処罰が眼目になるよう…
第85回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 いまのお答えでタクシーの運転者の勤務環境をよくするとおっしゃいますが、これはなかなか警察の権限では及ばないところだと思うのです。そこで、警察が取り締まりの面でどのようにこれを見ていくかという点から私は問題を提起したわけでありまして、タクシーの運転者だけを違反を見逃せと言っているわけじゃありません。タクシーの運転者がしばしば取り締まり上の極端な状況に置かれる、置かれやすい、そういう条件にある。そこでこれについては取り締まりの姿…
第85回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 終わります。
第85回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 先ほどから質疑を承っておりますと、地方債の累増は財政硬直化の要因であって好ましくないとおっしゃる。しかし、好ましくないと言いながら、地方債の増発を政策としておとりになっておる。たとえば、交付税の不足分は地方債に振りかえて半分を地方負担にする。あるいは、今回の補正の措置におきましても、公共事業の追加に伴う地方負担額あるいは地方単独事業の追加分、いずれも起債に依存をしております。 そこで、地方債の累増は好ましくないという論理とい…
第85回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 起債許可方針によりますと、二〇％を超しますと、これは一般単独事業あるいは厚生福祉施設事業については起債を認めない。三〇％を超しますと、災害関連事業を除くすべての起債を認めない、こうなっておる。 そこで、私どもが調べてみますと、たとえば大阪府下で見ましても、これはこの場合三カ年平均で処置されると思いますが、三カ年平均を見まして、二〇％を超しますのが五十二年におきまして七市あります。高槻、交野、枚方、摂津、八尾、茨木、四条畷、こ…
第85回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 いまの計算でいきますと、高槻が五十二年度で見まして二八％、交野が二八％、枚方市か二五％、こういう数字になっております。平均で見ますとやや下がりまして、高槻が二六％、交野が二四％、あと二三、二二となっておりますが、そうしますと、この中で起債の制限を受けておりますのは高槻市だけである、こういうことなんです。それは五十二年度においてですね。
第85回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 いまおっしゃいますようなものを差し引くといたしましても、起債の総額というものが異常な率に達していることは間違いがない。起債許可方針におけるいろいろな手法というものがありまして、その手法によっていまなお起債が認められておるとしましても、起債率が異常なものであるということは間違いがない。したがって、起債をこれだけ抱えまして、一体今後これをどうするのか。後年度負担が累増するわけでありますが、これに対してはどのように処置されるおつも…
第85回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 地方起債につきまして政府が責任を持って処置をするというものが、従来私どもが審議しました中で若干ありました。しかし、これは知れております。数量にしても金額にしましてもわずかなものです。大部分が地方の負担にかかってくる。たとえば交付税などは、本来申しますと、これは基準財政収入と基準財政需要の差額でありますから、足りないところでありますから、これは交付税で保障するわけでありますが、最近におきましてはこれを振りかえをする、そして地方…
第85回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 そこで、起債制限されております市がいま一つとおっしゃったのですが、なお後に続いて出そうな気配がありますが、これらの市は厚生福祉施設だとか単独事業につきましては、一体どうすればいいのでしょうか。
第85回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 一年か二年で解決するでしょうか。
第85回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 それは全く科学性のない話であって、何か気分的なお答えのようでありますが、自治体がこういう状態になるということは、地方財政政策の破綻を意味しています。単独事業ができないというような状態なんというものは、もう地方自治体としての機能を喪失したと一緒であります。そういう状態が出てくるというふうなことは、もはや地方自治体としての機能を喪失することを意味しているのです。 いま申しました高槻は、五十二年度で見ますと二八・八％の起債率であり…
第85回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 この交付税の算定というのは、各市の市街化区域内のＡ、Ｂ農地の面積のうちから減額措置対象面積だけを抜き出しまして、それに対する減免率を見ていくという手法なんですか。
第85回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 減額対象農地の七〇％ですか。
第85回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 初めの説明と違いますね。初めは全部のＡ、Ｂ農地の中から課税対象にしておる面積を抽出して、そうすると九割程度しか対象になっていないので、それに対する比率を考えた、こうおっしゃったようでありますが、そういうことですか。
第85回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 これは減額率が過小に算定されている。いま八〇％程度の平均の減免率とおっしゃいましたけれども、そうじゃありませんでしょう。一〇〇％が一番多いのですよ。そして九〇％があります。八〇％もあります。それからもっと低いのもあります。ありますが、百八十市が減額処置をとっておりますが、その中で一〇〇％というのが圧倒的に多いわけです。ですから、もしも一割の対象除外地域があるとしましても、九〇％というものが出てくるわけであります。もっともその…
第85回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 個別の計算はしていらっしゃらないことは私もよく知っておりますが、しかし、計算の出し方が過小にならないように出してもらうということは必要なことです。そして、その点から申しますと、七〇％というのは総枠としましてなお少ないというふうに私は考えております。八〇％にしましてもどうかというふうな感じを持っております。何といいましても一〇〇％が圧倒的に多いわけでありますから、幾らかわずかばかり低率のところがあったとしましても、これは当然八…
第85回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 そこで、六六％から七〇％に改定をされましたのはどういう根拠ですか。