三谷秀治
会議録に記録された「三谷秀治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,250 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1979/02/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
※ 全 3,250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 衆議院 予算委員会 第17号
○三谷委員 時間でありますから終わりますが、用地費の算入などはいまの補助単価の中の四・七％ぐらい入れておって、大都市圏におきましてそれで用地費ができるものじゃありません。時間の関係で質問が不十分で終わりましたが、農林省や自治省に対してもお尋ねをする予定のところができませんでした。これは後で分科会等におきましてお尋ねをさせていただくことにして、これで終わらせていただきます。
第85回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 昨年の末に北九州市において新日鉄などに対する課税漏れ事件が表面化しました。市議会には調査特別委員会が設置されて調査が進められたことは御承知だと思います。 地方税においていわゆる課税漏れがあった場合の処理は普通どのようにするのか、これをお尋ねしたい。
第85回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 地方税法十七条の五で固定資産税の更正は五年間さかのぼって行えることになっておりますが、北九州市はどのような処置をとりましたか御承知でしょうか。
第85回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 五年にさかのぼったとおっしゃいますけれども、実際はそうではない。北九州市のとりました処置は、新日鉄の第二工区の中の工作物の建っている面積分については昭和五十二年度分にさかのぼって課税をする。昭和五十二年ですから昨年の暮れでありますから、当年度分です。当年度分に限って課税するが、それ以前は不問とする、その他はすべて五十三年度分から、こういう処置をしたように私どもの資料はなっておりますが、五年さかのぼったことは間違いないでしょう…
第85回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 実態は違いやしませんか。 北九州市における課税漏れ事件というのは、新日鉄埋立地第二工区の十七万六千八百平米が完全に整地されて、その中には一部まだ空白もありますが、会社が建って地代を払っております。また九州電力の高圧送電鉄塔が建って、この地代も収納しております。ところが、これをすべて工事中であると称して課税しなかったのであります。御承知のように、未竣工でありましても、使用されておれば課税は可能であります。そのように私は理解して…
第85回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 そこは事実関係の認識が違っております。 そこで、これは調べていただきたいわけですが、地方税法によりますと、すでに使っておりますもの、あるいは地代を収納しておるもの、こういうものについては当然税法の定めます五年にさかのぼって課税をするという処置は当然であって、自治省もそのように指導されておるということでございましょうか。
第85回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 先ほど申し上げましたように、昭和四十七年に竣工した土地などが非常に多いわけでありまして、これが十二万五千平米に達しております。そこで市議会の方へ聞いてみますと、この課税はごく一部を五十二年度から、他はすべて五十三年度から課税をしますということになっております。百条委員会で市当局が示しました態度も、課税漏れにつきましてはまことに遺憾でありました、今後は厳正に課税を行いますという態度を示しております。ですから、もしもこれを課税し…
第85回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 一方で課税超過もありました。この面積はわずかでありますが、課税すべき対象でないものに課税をするという処置もありました。これは、恐らく過誤納として既収の税額は返還すると思います。 それで、いま申し上げました当然課税の対象になるべきもので課税漏れになっているというものにつきましては、これは当然法に基づいた処置をとってもらうということでありますが、そこでこの北九州市の課税漏れの実態などを十分に調査されて、そして基準財政収入にはどの…
第85回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 そうしますと、少なくとも五十二年から課税漏れ対象の部分に対して課税をしたと言っておりますから、それ以前につきましては課税漏れのまま基準財政収入が算定されておると思いますから、これの調整を今後において行うという意味ですか。
第85回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 そこで税務局長、いまお尋ねしましたように、自治省の把握、つまり自治省に対する市当局の報告と、それから私がいま調べております資料とでは、事実関係に非常な誤差が出ておりますから、これについてはよく調べて、そしてその結果について報告を願いたいと思いますが、よろしゅうございますか。
第85回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 そこで、新日鉄などの課税漏れ事件について、北九州市議会特別委員会の追及が山場を迎えておりましたさなか、昨年十二月の末に市当局のこういう大企業に対する公正な課税を求める声が大きな世論となっておりますその時期に、市長が、対象になっております大企業などに政治資金の要請をしておった事実がありますが、この市長の行為について自治省の御見解をお聞きしたいのです。
第85回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 そうしますと、これは調査をされますか。 事実関係を若干申し上げますと、課税漏れというのは新日鉄、住友金属、三菱化成、三井アルミなどでありましたが、市長が提示しました献金要請の内容は、三井グループ、新日鉄、三菱グループ各三千万円、ブリヂストンタイヤ、それから出光興産各千五百万円、住友金属、住友建設各六百万円、住友セメント、日本セメント、安川電機、大成建設、日産自動車、新日鉄化学、日立各三百万円でありました。総額にしまして一億五…
第85回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 私がお尋ねしているのは、単純な政治献金の問題をお尋ねしているわけではありません。つまり課税漏れという事態が発生しておる。考え方によりますと、錯誤であるのか、あるいは意図的なものであるのか、これは不明であります。不明ありますが、もしも意図的なものでありますならば、税の課税を漏らして、その漏らしております対象に政治献金を求めるという行為でありますから、政治資金の単純な計数上の問題としてお尋ねしているわけではありません。したがって…
第85回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 あなたのお答えは、私の質問とは外れておるのです。私が言っておりますのは、政治資金規正法の取り扱いがどうであるとか、あるいは公表の時期がどうであるとか、こんなことを言っているわけではありません。要するに、課税漏れ追及の回避と引きかえにもしもこのような献金を求めたとしますならば、それは明らかに贈賄的な内容になってくる、汚職を構成するものでありますから、政治資金一般の問題ではなしに、地方自治体の首長の姿勢として、行為としてこういう…
第85回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 行政が介入するとおっしゃいますが、指導上の責任をお持ちになっているわけですから、指導的な措置は必要なわけである。 そこで、行政が介入するのはいかがかとおっしゃるならば、警察当局にお尋ねしたいわけでありますが、警察はどのようにお考えでしょうか。
第85回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 具体的な事実を見ますと、昨年の十二月二十七日に、北九州市の小倉北区にあります国鉄の福利宿泊施設弥生会館といいますが、ここで午後一時半から開かれました市政報告会と称する集会に三井グループの総務部課長が三十人集められました。そして、その市政報告会の内容を記録した報告書が参加した課長から企業の上部に向けて送られております。その送られておりますものを見ますと、こういうように書いております。 市政報告会とは名ばかりで、田鍋助役という方…
第85回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 介入でなしに調査をする必要がありやしませんか。もしもそういう誤った措置を行政的な措置の一部としてとっておるとしますならば、これは放任できるものじゃないでしょう。それは介入というものではなしに自治省の指導責任であって、当然これは事実関係を調べるというのがあたりまえのことであります。責任であります。 それから、警察の方も、まだ事実関係を御承知ないとおっしゃっておりますが、これにつきましては調査をされますか、どうでしょうか。
第85回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 いずれにしても、事実関係を把握しなければ対策が出ないわけでありますから、事実関係を明らかにする努力をなされなければならぬと思うのですよ。それでなければ、事実関係が明らかでないから態度が表明できないとおっしゃる。それなら、事実関係を明らかにして、そうして態度を明らかにしてもらうということが必要になってくるわけでありますから、私はいま捜査という言葉を使ってはおりませんが、調査をして事態を明らかにされて、そしてそれに対する結論をお…
第85回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 それは答えになっておりません。それも、どうも自治省はその報告をうのみにされていますね。先般同和問題でお尋ねしたときにも、あそこで、市の方針に反する者には公共施設を利用させないというふうな違法な処置をとっておりましたから、ここで問題にしまして、その事実関係が明らかになったかして、その後指導されたらしくて、その処置はやめました。やめましたが、それまではそういう態度をとっておりました。しかし、自治省がおっしゃっているのは、そんなこ…
第85回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 よく私はわかりません。 いま私は、市長ないし助役ですね、この話し合いということを申し上げました。その話し合いということを申し上げましたのは、企業の課長から上部に報告が行っている、その報告の中にそのように書かれておる。市長や助役と話をして、たとえば三千万円の割り当てがあったものを千何百万円で話をつけたというようなことが、これらの企業の中の一課長から上部の位置にある人に対して報告されている。そこですから、私が想像をたくましくして…