三谷秀治
会議録に記録された「三谷秀治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,250 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1981/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
※ 全 3,250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○三谷委員 正当とか不正とかいうことを私は言っているわけじゃありませんが、実際上それだけの府民の血税が使われているわけです。しかも、それが住民の常識感覚からして首肯できない。そういう場合におきまして、それに対する指導や措置が必要であるということは当然だと思うのです。同じような財源を使っていくわけですから、給与の方だけはけしからぬけれども、そういう知事などの退職金については問題外だと言うのでは、これはなかなか住民は納得するものではありませ…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○三谷委員 参考人の例などは非常に明白ですけれども、たとえば議員などに対する費用弁償はどのように規定づけるものですか。報酬というものが支払われておる、それに対してさらに費用弁償というものが支払われる、この報酬と費用弁償の関係はどうなっていくのですか。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○三谷委員 報酬を支払っておってさらに費用弁償を支払うというのは、費用弁償というのは報酬と違った格別な性格を持つものでしょうか。その性格はどういうものでしょう。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○三谷委員 地方自治法の解釈例規、判例等によりますと、費用弁償については、執務のいかんにかかわらず一月ないし一年の期間を通じて定額を支給するような取り扱いは費用弁償の性質上適当でない、こういう例規がなされております。それから、議会の議員に費用弁償として月額で一定額の調査旅費あるいは通信費を支給することはできないとされておりますが、このことは間違いないでしょうか。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○三谷委員 それは、支出をした費用の弁償を受けるという性質のものでしょう。それで、いま申しました一年ないし一カ月の期間を通じて定額で支給してはいけないということ、それから月額で一定額の旅費その他を支給してはならないということですね。それは、ちゃんと解釈例規に出ているわけでしょう。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○三谷委員 ところが、今日、少なからぬ自治体で一律支給が行われております。条例の上では一律ではないかのような表現を用いておりますが、実態は一律定額支給がかなり広い範囲で行われておるわけであります。たとえば大阪府の例で見ますと、「府議会議員が招集に応じ、若しくは委員会に出席するため又は公務のため管内若しくは隣接府県を旅行したときは、」「その日数に応じて日額八千五百円を限度として費用弁償を支給する。」これが条例の規定であります。 ところが実…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○三谷委員 この問題は、公務員部長が答える性質のものじゃないでしょう。公務員の給与その他の問題を扱われるわけですから、議会とかあるいは理事者の問題、要するに地方行政の広範な問題を含むものですから、公務員部長では少し役目が無理と違うでしょうか。その点どうでしょうか。 そこで、行政局長なり大臣に答えてもらわなければいかぬのですが、この条例で疑問が残りますのは、公務のため管内を旅行、この表現ですが、公務とは何か、これがきわめてあいまいなわけで…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○三谷委員 いまおっしゃいました文書あるいは通信費的なものですね、これは別個に、たとえば大阪の場合ですと、一議員二十五万支給されている。それとはまた別途なものでございます。 そこで、調べてみますとまちまちになっておりますが、大阪府のように日額八千五百円の百九十日分という定額もある。それから、大阪市のように日額九千円の百八十日分、こういう程度のものもあります。愛知県のように、日額八千五百円の百七日分というのもあります。新潟県のように、日当…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○三谷委員 いま説明しましたように、自治省の解釈例規から見てもこれは明らかに反しているわけだ。定額で、月または年にわたって一定額のものを支給してはいけないということは、あなた方が自治体に対して示していらっしゃる例規になっているわけなんでしょう。そして、いま申しましたように、この百九十日、百八十日というのは予算上もきっちり編成されておりますし、実績を見ましても全部平等です。差が出てくると、なぜおれは少ないかと文句が出てくるわけです。そうい…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○三谷委員 これは、条例を拝見なさっても実態はつかめません。それから、これを執行しております自治体に照会をしても実態は明らかになりません。この実態を調べるためには、この支給を受けておる議員から実情を明らかにしなければ、なかなか実態はわかるものじゃありません。矢野君、あなたは大阪府の総務部長をしておったわけだから大体知っておるはずだ。いまごろ知らぬとかなんとか言うのがおかしいのであって、こういうのが今日まで横行してきた事実なんです。ですか…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○三谷委員 そんな原則論を聞いているんじゃない。いま説明しましたように、費用弁償と称しながら実際には費用弁償ではない、そういう所得に対してどのような扱いをされるのか。私どもが経験からしますと、こういう措置をしますときには国税局と事前に相談をして、ここまでは認めてもらうとかもらわぬとか、そういう話し合いをしてから実行するような状況であったように思いますけれども、いま各自治体の費用弁償、実際は費用弁償じゃありませんが、それについては事前に相…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○三谷委員 いま幾つかの例を挙げましたが、これについては実態を調べて、果たして費用弁償なのか、あるいはやみ報酬になっておるのか、調査をお願いしたいと思いますが、どうですか。調査して——お願いするんじゃない、これは国税庁がすべきものだ。税金が足りないといってさまざまな税金を国民に課するという態度でありますから、そういう所得というものが看過されておるのであれば、当然調べて課税をするという性質のものだと思いますが、その点はどうでしょうか。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○三谷委員 それもまたあいまいじゃないですか。この事実からして明らかな脱税の容疑があるんだ、だからこれは国税庁として見逃すべきものではありますまいと言っている。それを何かの機会に調査をしたときに、私の質問も参考にしていこうというようなことであって、脱税の告発がなされた場合、それに一定の蓋然性があれば当然調査するのがあなたの方の務めと違いますか。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○三谷委員 いまの財政局長のお答えにしましても、何となし歯切れが悪い。問題は非常に明白なわけだ。明白な事実に基づいてお尋ねしている。ところが何やらあいまいな、奥歯に物がはさまったような答弁をなさっている。ですから私は、そういう点は職員にむだがあれば、それは職員についても適正な勧告をなさっていいと思う。しかし、同時に別のむだがあれば、それも指摘していくという態度をとらなければ、公正な行政姿勢としてこれは受け取ることができません。何か意図的…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○三谷委員 相変わらずごもごもと陳弁がありますが、いまの海外旅行など任期中に全員が行くなんてことは、これも要するに一律の扱いなんですよね。そういうことが正常なものだとは、府民はだれしも考えてはおりません。しかし、それが行われておる。私は非常な浪費だと思います。その問題も含めて、費用弁償、退職金、こういうものを含めて非常な問題を抱えている。特に大阪市など宴会政治などというものは、朝日新聞、読売新聞などにしばしば出ている。市議を招き接待攻勢…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○三谷委員 そこで、行政改革の一つの問題として補助金制度の改革ということが言われております。ひもつき補助金によって自治体の自主性が損なわれる、財政運営も当然その影響を受ける、そういう状態があるわけですから、この補助金を地方交付税や地方税へ振りかえる、あるいは総合補助金制度などに改めて、地方の財政の自主性を求める声は、これは地方自治体に一般的にございます。 ところがその一方で、各省庁の補助金ごとに組織されました陳情団体というものが根を張っ…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○三谷委員 指導がなかなか徹底しませんです。私は昨年三月ですが、その問題について特定の団体についてお尋ねしましたが、砂子田行政局長は、「各種の団体が予算の陳情あるいはその他事業のいろいろなことで各省に陳情するということのためにいろいろな経費を使う、先ほど大臣から申し上げましたように、地方公共団体の仕事というのはすべて租税で賄われておるわけでありますから、そういうものにつきましては厳正な執行をすることが大変大事であります。」住民からそしり…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○三谷委員 そうしますと、具体的に言えば何もしていないということになるようですが、それでは少し国会の答弁も食言に過ぎるんじゃないでしょうか。 私が調べたところでは、全国規模の陳情団体が二十二団体あります。実際もっと多いと思いますが、いま調べた範囲です。最も多いのが建設省の関係でありますが、これは全国治水期成同盟会連合会、全国河川総合開発促進期成同盟会、全国水防管理団体連合会、全国災害復旧促進期成同盟会連合会、日本住宅協会、日本下水道協会…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○三谷委員 いまのことについて建設省と文部省の……。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○三谷委員 この団体の果たす役割りというふうなことを私は聞いたのでなしに、こういう陳情をすれば予算が変わるかと聞いたんです。そういう効果があるものか、つまり、陳情運動をやれば予算の実態が変化をするというふうな扱いになっておるかというふうなことを聞いたんです。要らぬことをごもごも言わぬでよろしい。