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日本共産党衆議院
総発言数
3,250
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1981/05/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会85 件・85%
  • 予算委員会第八分科会15 件・15%

※ 全 3,250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,250 20 を表示
日本共産党1981/05/07

94衆議院 地方行政委員会 第14号

○三谷委員 今後においてなお検討するとおっしゃっておったようですが、いまお答えを聞きますと、もう検討が終わって結論が出たようなお話でもありますし、一体実態はどうなのか。なお検討する、改善する余地があるものとして、検討を真剣にお考えになっているのか、あるいはもう検討は終わって、いまおっしゃったような結論になっておるのか、これをお聞きしたい。

日本共産党1981/05/07

94衆議院 地方行政委員会 第14号

○三谷委員 そうしますと、結論は、なお検討するというのでなしに、検討は終わったということなんですが、私どもはスライド制が一番合理的であって、これによって生活される方々にとっても一番科学的な手段だと思っておるわけです。そして、年金受給者の方々もそのことを希望されているわけですから、政府の方で格別な弊害がなければ、そういう処置について検討するということも必要だろうと思いますが、どうでしょうか。

日本共産党1981/05/07

94衆議院 地方行政委員会 第14号

○三谷委員 そこを慎重に検討してください。そして、結論を出してほしいと思う。 もう一つは、いま各種年金制度ということをおっしゃいましたが、年金の算出基礎を公共企業体並みにしてもらいたいという要求もかなり強いものがありますが、これについてはどうお考えなんでしょうか。

日本共産党1981/05/07

94衆議院 地方行政委員会 第14号

○三谷委員 年金額の算定の基礎になります平均給与額の計算が、かつては退職前三カ年の平均でとっておったわけですが、これを一カ年に改定をされました。それはいつでしたか。 それから、一カ年ではありますが、なお退職時の給与が公企体の算定の基礎になっているわけでありますから、地方公務員の年金の算定も退職時給与ではだめなのか、なぜこれではいけないのか。三年を一年まで改めましたが、そこでとまってしまっているわけです。これを退職時の給与にするということ…

日本共産党1981/05/07

94衆議院 地方行政委員会 第14号

○三谷委員 これはわかりやすくして、計算もしやすくするということは一つの重要な条件ですから、できるだけそのような方向に改善をするという努力をすることが必要だろうと思います。これは、年々改定に必要な財源というのは必要になってくるものであって、その問題と、こういう改善の問題とを何かてんびんにかけておりますと、いかなる改善も結局は財源というものを理由にして不可能という結果になってくるわけですから、そこは相対的な問題だろうと思いますけれども、私…

日本共産党1981/05/07

94衆議院 地方行政委員会 第14号

○三谷委員 一方、共済年金の最低保障額は、今回六十五歳以上の引き上げが行われましたが、それでも四月に七十三万三千六百円ですか、六月で七十四万九千円という低額にとどまっておるようですが、これは間違いないでしょうか。

日本共産党1981/05/07

94衆議院 地方行政委員会 第14号

○三谷委員 少し的外れのお答えのようですが、共済年金の最低保障が大変低いこと、生活保護費の最低給付額と比較して申し上げたわけです。それで、今回の法改正によりましても、国民の最低生活を保障する意味を持つ生活保護基準さえ下回るケースが生まれてきておるわけでありまして、共済年金の最低保障は本来の共済制度の意味を十分に果たしていないと思うが、その点はどうでしょうか。このようなケースが出ないように改善すべきだと思いますが、どうでしょうか。

日本共産党1981/05/07

94衆議院 地方行政委員会 第14号

○三谷委員 生活保護の制度と年金の制度はもちろん別個のものであって、これは同一の性格のものではないことはよくわかりますが、しかし、生活保護制度といいますのは、いわゆる憲法に言うところの生存権、それを保障するための実定行為だと思います。 そこで、要するに最低生活、生存を保障するための最低の基準というものが生活保護の基準であるとしますならば、公務員が退職後におきまして生活の保障というものが必要になってくるわけであって、年金制度というものはそ…

日本共産党1981/05/07

94衆議院 地方行政委員会 第14号

○三谷委員 かつて、自治大臣は江崎さんだったと思いますが、少なくとも将来は年金によって最低の生活が保障されるようにすべきである、これが理想であるということを答えてくださった。 年金は、本来老後を保障すべきものでありますから、高齢者を保護するという観点からしても、生活保護基準を満たし得ないというふうな状態では、これは速やかな改善を必要とするのではないか。いまも本来は改善していくべきだとおっしゃっているわけですから、もう少しそういう矛盾をな…

日本共産党1981/05/07

94衆議院 地方行政委員会 第14号

○三谷委員 検討を前向きにやってもらわぬと——たとえば、さっき申しました公共企業体の年金が退職時給与で計算されておるという問題についても、これを地方公務員に適用するのはなぜ不適当かお答えを願いたいということを質問しましたが、当時行政局長は林さんでしたでしょうか、これは速記録を見ればわかりますが、不均衡であることは否定できないのでぜひとも改善したい、こういうふうにお答えになったのです。記録に残っているわけです。 ですから、質問しますと、そ…

日本共産党1981/05/07

94衆議院 地方行政委員会 第14号

○三谷委員 この共済の掛金などについては積立方式でやっているわけですが、賦課方式に改善をすることについても検討するということをおっしゃっておりましたが、この点についてはどうお考えなのでしょうか。

日本共産党1981/05/07

94衆議院 地方行政委員会 第14号

○三谷委員 お答えを聞いておりますと、何か客観的な事物に対する御判断のような説明がありますが、要するに傍観者じゃないわけですから、それがどのように進んできたのか、この賦課方式について検討すると言ったのも、これは行政局長なんですね。そして、それをやる場合には国庫負担という問題が当然起きてくる。その国庫負担についても、これは検討するということが答えられておりますけれども、お答えがありましてからもうかなり年月が経過しておりますのに、一向にその…

日本共産党1981/05/07

94衆議院 地方行政委員会 第14号

○三谷委員 時間が来ましたからこれで終わりますけれども、こういう制度問題をお尋ねしましたときには、いつでも国家公務員がこうだ、国家公務員の方では地方公務員がこうなっているあるいは教職員の共済がそうなっている、お互いに何か相手に責任を求めて、それに籍口して全般的な改善について取り組まないという傾向がしばしばあります。各委員会に行きますと、ほかのやつがどうだと出てくる。ですが、これは政府一体ですから、政府として全般的な問題を総合的に検討して…

日本共産党1981/05/07

94衆議院 地方行政委員会 第14号

○三谷委員 終わります。消防庁長官、えらい済みません。あなたのところまで行きませんでした。

日本共産党1981/04/21

94衆議院 地方行政委員会 第12号

○三谷委員 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する修正案について、提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。 政府は、本年度の地方財政計画の策定において財源不足額を一兆三百億円と見積もり、それを臨時地方特例交付金千三百億円、昭和五十年度から五十二年度までの交付税特別会計借入金の償還方法の変更による千九百十億円、交付税特別会計借入金百九十億円、合計三千二百億円の交付税の増額を行い、…

日本共産党1981/04/09

94衆議院 地方行政委員会 第9号

○三谷委員 五十四年度、五十五年度において、職員給与を理由として地方団体に対する特別交付税を減額した団体数と金額をお知らせいただきたいと思います。

日本共産党1981/04/09

94衆議院 地方行政委員会 第9号

○三谷委員 それはいわゆるペナルティーではなくて、財政にゆとりがある富裕団体である、そこで減額処置をとったというふうに自治省はおっしゃっておるようでありますが、そうでしょうか。

日本共産党1981/04/09

94衆議院 地方行政委員会 第9号

○三谷委員 富裕団体とみなすという解釈がそもそも詭弁ではないでしょうか。財政力指数を調べ、公債費率等を調べて、その面で富裕団体であるということでありますならば、確かにそれは富裕団体として処置される了見がありますが、給与上の処置を行ったから富裕団体だとこじつけたのでは、実際には富裕団体でないものが給与上の処置、自治省の好まない処置をしたからといって富裕団体であるというこじつけをしますならば、それは明らかにペナルティーにすぎない、そうならざ…

日本共産党1981/04/09

94衆議院 地方行政委員会 第9号

○三谷委員 おっしゃっていることが大変混乱しておりまして、論理の一貫性がありません。結局、いまの説明を聞きますと、富裕団体であるから地方自治体の固有の共通の財源を配分するときに減額をするんだというふうにおっしゃっている、それで初めの方におきましては富裕団体だからというわけではない、こういうこともおっしゃっております。今日まで私どもが聞いてまいりましたところでは、そういう措置をするわけだから財政上のゆとりがある、富裕的な団体である、だから…

日本共産党1981/04/09

94衆議院 地方行政委員会 第9号

○三谷委員 自治省がむだや浪費を排するために適正な行政指導をされる、行政勧告をされるということについて、私はとやかく言うものではありませんけれども、これは勧告というよりも実際上の懲罰をお加えになっておる。国の財政運用を通じて自治体に懲罰を加えるというふうなことは、指導性の欠如を証明しているわけなんです。だから、もしも必要であればもっと適正な勧告をするということが必要であろうと思いますけれども、そうでない。 この問題はそれで満足するものじ…