三谷秀治
会議録に記録された「三谷秀治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,250 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/03/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
※ 全 3,250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○三谷分科員 時間が来たそうですから、一つ一つ具体の質問ができませんけれども「これは入園料などは無料にすべきだ。そして遊戯機器を使った場合に、これは償却費が要りますから幾らか料金を取るという制度にして、国や府が金を出してつくったものであるというたてまえを生かすことが必要じゃないですか。それからもう一つは、株式会社にこれを委託するということ自体がおかしいわけなんです。利潤を追求する会社にこれを委託して公益性を保障しようとしても、これはむず…
第71回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○三谷分科員 それはどろなわ式ですよ。これが問題になるというふうなことになってくると、うろたえてそういうびほう策を講ずるわけだ。問題にならなければそのまま済ましてしまう、そういう態度が一貫しております。 そこで、もう時間ですから繰り返して言いませんけれども、これは全面的に検討してもらう必要がある。おまけに権利のない契約などを結ぶような業者に委託することは好ましくない。これから検討する必要があると思う。 もう一つは、公共性をどこで生かすか…
第71回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○三谷分科員 終わります。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 幾つかの問題についてお尋ねをします。 質疑を承っておりますと、たてまえと実態が違うということをしみじみ感じるわけです。政府はいつもたてまえをおっしゃっております。ですから、政府のたてまえでいきますと、超過負担なんてものは、もう四十四年から四十五年で第一次解消している。四十七年度に再調査をしまして、四十八年、四十九年でさらに解消するというたてまえになっております。そして福祉の優先だ。これはたてまえだ。しかし、実態は全くそうでは…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 縮まっておりますけれども、明らかに差があるわけです。それは地方公共団体が実際に負担しているわけなんです。その負担している部分は、超過負担として認めないわけですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 五百六億と一千億前後ですから、明らかに差があるわけでしょう。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 四百六十一億というのは人件費を引いたものなんですね。人件費というのは、これは対象にならぬものですか。 それと、もう一つは、政府の計数というのは、地方公共団体の実支出額と非常に差があるわけなんです。無視しているわけなんですよ。 たとえば、ここに資料が出ております。政府が発表されました超過負担調べがここにありますけれども、たとえば保育所の整備事業費を見ますと、十七億の国庫支出額に対して六十一億の実支出になっております。四十四億の…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 それは数量差の問題なんですよ。数量差だけ。あるいは対象差であるわけなんです。それだけで九一％もの切り捨てが出るわけはないのですよ。いましばしばおっしゃいますけれども、ぜいたく部分があるとおっしゃっている。いま赤字で悩んでいる地方自治体がそれだけぜいたくなものをつくるというような余裕はありはしません。ただ、あなた方は実態を明確にしないままで、ぜいたく部分だとか、これは対象外だとか、こんなことをおっしゃっている。 ここにいま厚生…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 そういうお答えでは納得できませんですよ。そうしますと、九％よりは対象にならぬわけなんですか。九一％は全部除外されてしまう。そういう取り扱いがあっていいもんですか。しかも、いまの御説明によりますと、ぜいたく部分とおっしゃっていますが、自治省が出しました資料によりますと、単独分となっているんですね。ここのいきさつはどうなっているわけですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 そのお答えもごまかしなんです。なるほど、おっしゃいますように、九一％というのは、二五九％中の九一％でありますから、それはそのとおりでありますけれども、たとえば大阪の実例を見ますと、おととし建てました保育所というのは六十三カ所だったわけなんですが、その六十三カ所のうち五カ所だけ補助対象として補助金をお出しになっておる。つまり、これから先がぜいたく部分だから、そこを削ったものが集約されて、そしてこれが九一％。そういうわけじゃない…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 単独で建てますのは、住民要求が非常にきびしくて、建てなくてはならぬから建てていくわけですね。そして、児童福祉法や地財法によりますと、地方団体のこの種の事業につきましては、国が負担義務を持つようになっております。その義務をお果たしになりませんのはどういうわけですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 それは法律のどの条項になっておりますか、国に義務がないということは。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 三十五条はそんなことになっておりやしません。これは国がつくる児童福祉施設の問題だとか、あるいは命令の定めるところによってつくる児童福祉施設の問題だとか、そういうことを規定しておるのであって、補助の問題を規定しておりますのは五十二条なんでしょう。五十二条をごらんになりましたか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 五十二条につきましては、これは地方自治体の支弁する費用に対しては、政令の定めるところにより国が負担をするということをきめておりますね。そして、これは国の任意に基づくものではないのですね。これは明らかに、地方自治体が行なうこの種の事業に対しては、一定の割合——二分の一とか、三分の一とかなっておりますけれども、で、国が負担金を出すということになっておりますね。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 それは行政解釈されてはだめですよ。そして、あなた方が、国と府県と市ですか、三者がもしも合意をしたときとおっしゃっておりますけれども、市や府は合意しておるわけなんですね。国が合意しないのはなぜかということなんです。国が合意しなくて国庫負担を出さない、それが九一％に達しておるというわけなんですね。二五九のうち九一％ですね。なぜその分は国としては認めることができないのか、お尋ねしたい。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 義務負担の問題は、先ほどあなたの法律解釈というものを聞きましたので、それにつきましては、後刻私どものほうでさらに詳細調べて、その問題は別にやっていきたいと思います。 その義務負担の問題を別としましても、いま、保育所に対する行政需要というものは非常にふえてきておるわけですよ。だから、市町村が建てていく。府県がこれを補助する。国がこれを補助しないのはなぜか。福祉行政なんとおっしゃっていますけれども、ここら辺が一番原点になるべき性…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 そういう一般的なお答えをしょっちゅうなさっている。そこで、具体的に質問しているわけですけれども、たとえば、この実態調べによりますと、保育所施設整備事業の改善分というのが一六八％になっておりますね。一六八％といいますと、具体的には幾らになるわけですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 そんな何百億なんて説明してもらっても、私ども視覚的にわかりませんわ。つまり、四十六年度で、一カ所に対して、百二十人以上の規模ですと三百万円、百二十人以下ですと二百五十万円、これが国の補助金なんです。その一六八％といいますと、どうなるのですか。もしも、二百五十万円の一六八％ですと四百二十万円の補助金になるわけですか。 ついでにみな言っておきますが、一緒に答えてください。そして四百二十万円といいますと、これは半額補助というたてま…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 そこで、ことしの二月の二日に発表されました四十六年度の超過負担調べというのは、四十六年現在における調査なんですよ。そして、これはことしの二月にお出しになりましたものであって、四十八年度において改正しようというのが一六八％の改善処置になっているわけですよ。いまおっしゃいました四十七年度というのは、これはすでに予算の編成の終わったものであって、実態調べの結果改正をするという性質のものではないのですよ。ところが、実態調べの結果改善…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 あなたがどんなにお考えになっておりましても、出ております資料はそうなっちゃおりません。出ております資料は、保育所施設整備事業につきましては、四十六年の調査を基礎にしまして、一六八％の改善処置をとるんだ、こうおっしゃっておるわけなんです。そうしますと、四十六年度というのは、いまおっしゃいましたように、九十人ですと二百五十万なんです。その一六八％といいますと、四百二十万になるわけなんです。そうでしょう。ところが、四十七年度におき…