三谷秀治
会議録に記録された「三谷秀治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,250 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1982/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
※ 全 3,250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○三谷委員 要するに料金対策というわけですか。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○三谷委員 この固定資産税の負担というものは、電力会社の経営努力といいますか、あるいはその利益の中に吸収できるものではないのか。この電力会社の純益計算などを見ますと、これは楽に吸収ができるという判断がつくわけでありますが、この点については通産省お越しになっていると思うが、どうお考えなんでしょうか。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○三谷委員 時間がありませんから、一つ一つお聞きしなくちゃいけませんが、お聞きする分私がかわって説明をして、確認をしてほしいのです。 電力九社の純利益金というのは、五十年度は千二百九十二億、五十一年度は千七百三十八億、五十二年度は二千七百三十四億、五十三年度は二千七百四十八億、五十四年度はいまおっしゃいましたように一千九十億の赤字、しかし五十五年度は五千九億円の黒字、これに間違いありませんか。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○三谷委員 そうしますと、今度の特別措置によりまして減額されますのは幾らなんですか。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○三谷委員 純益の合計が五千九億円ある。そうして、なるほどさきおととしは若干の赤字になっているけれども、それ以前はずっと引き続いて黒字になってきている。そうして、五十五年度におきましては純益五千九億円、その中で今度百九十億の減収になる、そういう特別措置をとるわけだけれども、その百九十億くらいは五千九億円の利益の中になぜ吸収ができないのか、そこが私どもわからぬ点です。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○三谷委員 時間がありませんから最後の質問をしますが、いま私が赤字とか黒字とか言いましたけれども、これは内部留保をのけた表面決算なんです。そこで、内部留保を含めて計算した場合、五十年度におきましては合計利益は五千九百三十五億円、そして五十一年度は七千三十九億になっている。五十二年度は八千三百二十億、五十三年度は八千五百三十六億、五十四年度は四千九百七十一億、五十五年度は一兆二千五百七十八億という利益が上がっている。これは内部留保分といわ…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○三谷委員 これこそ、大企業奉仕の税制だと言うことができるわけです。今後一層の努力を希望しまして、時間が来ましたから終わります。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○三谷委員 さきの予算委員会におきましてわが党の村上議員が、公選法に基づく選挙運動に関する収支報告書をもとに調査を行いまして、鈴木総理大臣以下八名の閣僚などが公選法百九十九条ないし二百条に違反していることを指摘しました。これについて総理の見解をただした際に自治大臣も答弁に立たれまして、「選挙も一つの大きな政治活動の一部と考えますので、選挙に際しましても、正常時の政党に対する献金に対しましても、同じように考えて結構だと思うのでございます。…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○三谷委員 いまのあなたのお答えは、速記録とは非常に違っておる。速記録を見ますと、前段の方におきましては、政治活動ないし企業献金の問題が一般論として論議されておりますが、いま私が指摘しましたのは、公選法によりまして、国あるいは公共団体の事業の下請をしている業者が献金をしてはいけないという禁止規定があるのだ、この場合、国会議員ですから国でありますが。それに対して、遺憾ながら総理大臣みずからがその条項に違反する献金を企業から受けておる、それ…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○三谷委員 あなたのお答えは、問題の実体といいますか焦点といいますか、それをずらしてしまって、何か一般論をおっしゃっている。質問は一般論ではない。資料を示しましたように、後日鈴木総理もお認めになりましたように、明らかに百九十九条の違反になっている。そういうことがいいのかということを村上質問は言われている。それに対してあなたは、いいとも悪いともおっしゃっていない。 要するに、選挙も一つの政治活動の一部だから、選挙に対しても正常時の政党に対…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○三谷委員 依然として問題をすりかえていらっしゃるが、後でまたお尋ねすることにしまして、警察庁にお聞きします。 宣誓文書を付して、真実の記載を誓って届け出をした者を、犯意がないとして、政治資金規正法への届け出がえを示唆したという記事を私は新聞で拝見しました。それでは脱法行為の指導ではないでしょうか。そういうことが通用するようでは、公選法の特定寄附の禁止規定は全く空文化するではないかと私は思いますが、その点はどうでしょうか。出納責任者が公…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○三谷委員 初めにお断りしましたように、そういう趣旨の新聞報道があるので、それが事実であればという前提に立ってお尋ねしましたので、私が直接、警察がそういう指示をされたということについては確認しているわけではありません。ですから、一定の前提がある。そのことをちゃんと申し上げておる。 そこで、そうしますと疑いがあるとおっしゃったわけですから、その後の捜査は一体どのように前進しておりますか、お聞きしたいと思います。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○三谷委員 一体、この事実関係の調査ということはどういう内容を言うのでしょうか。要するに、この者にこういう寄附をしましたという届け出が出ている、それは全く任意性に立つ届け出なんです。作為のない届け出なんです。そして、ここで犯意ということが言われておるようでありますが、犯意とは何かといいますと、この場合の犯意とは、立法の趣旨に示されておりますように、寄附によって利益を得る可能性、得ようとすることあるいは利益の継続を意図しようとすること、こ…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○三谷委員 それをお調べになっている過程に、すでに当事者からは訂正の届けまで出ておるのです。それでは、一体、この調査というものがどの程度進行しましたのか、お聞きしたいと思う。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○三谷委員 それでは、いまなお調査中であるということでしょうか。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○三谷委員 この種の犯罪の捜査に、犯人を特定捜査するという性質のものじゃありませんから、それほど時間がかかるとは考えられない。ですけれども、捜査中だそうでありますから、調査の結果をお待ちさせてもらいますが、要するに、この公選法の規定といいますのは、腐敗を伴いやすい政治献金を防止して、選挙の公正を維持することを目的にしたものでありますから、厳格な法の執行が必要であって、世上では何か、訂正の届けを出せばそれでいいんだというふうなことがいろい…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○三谷委員 私は、一度お尋ねしたことがありますが、五十五年選挙に当たりまして、各府県のトラック協会が広い範囲の献金を行っております。トラックの関係業者は、道路運送経営研究会という政治団体をつくっております。それから、トラック協会政治連盟というのも組織しております。それから、各府県トラック協会政治連盟というのも名称では存在しております。これで表面上だけで約三千万円の献金がなされております。これは組織実態といいますものは、全日本トラック協会…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○三谷委員 運輸省は、一体どのような調査をされましたか。ここにトラック協会による献金一覧表というのを私は整理してきておりますが、この中には全日本トラック協会の寄附金もあります。それから各都道府県のトラック協会の寄附もありまして、これは合計しまして二千百十五億円に達しております。しかも、これは単に計数をまとめただけでなしに、各府県に出しました届け出に基づく選挙公報、これも各府県のものを全部取り寄せて見ておりますけれども、明らかにトラック協…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○三谷委員 ここに資料があるので差し上げてもいいが、運輸省にこれを差し上げておく。 それで、この問題を指摘しましたのは、梶原清という自動車局長が参議院の選挙に立候補されました。いまから三年前であります。そのときに、トラック協会が政治団体も含めて、挙げてこの梶原候補の応援に熱中をしまして、人も出す、金も出す、そういう行為をやりまして、その中で、こういう国の補助金を受けておる、そこからそういう金品を提供するのはおかしいではないかということを…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○三谷委員 そうしますといまおっしゃったの建国の補助金が財源の一部として交付されていても、補助事業の主体、要するに交付決定者が地方公共団体であるから、このような補助金を受けてもこの事項には該当しないという解釈だろうと思います。 そこでお尋ねしたいのは、この交付金、これは地方団体の裁量権に基づく補助金ではない、交付金ではないのであります。運輸事業振興助成金というものは、税調の答申に端を発しまして、国会において軽油引取税の税率引き上げを行い…