三谷秀治
会議録に記録された「三谷秀治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,250 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1982/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
※ 全 3,250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○三谷委員 終わります。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○三谷委員 交付税の問題については午前中に質疑をしましたので、私は、きょうここに大蔵省あるいは国税庁もお越しになっておりますから、同和団体の申告に対する違法な減税の問題についてお尋ねしたいと思うのです。 この問題は、従来からしばしば取り上げられておるわけでございますが、これに対して政府の見解というのもいつの場合でも一致しております。 たとえば、五十四年の五月九日の衆議院の決算委員会で、米山国税庁次長がおっしゃっておりますのは、「特別の団…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○三谷委員 ところが、この同和団体の申告に対する税の減免というものは、一般的に普遍的に行われております。従来これをただしましたときには、そういう所見をお述べになりましたけれども、私どもは実態が明白でありませんから、さらに突っ込んだ質問はできませんでしたけれども、今日私ども調査いたしまして、そういう事態が随所にあるということを確認しておるのでございます。たとえば、今次の北九州市の土地転がし問題がありましたが、これの税の課税などにしましても…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○三谷委員 これは、間違いもなく税務署における公の文書であります。そしてここには、署長その他担当者の捺印もあるわけであります。そして内容が、いま申し上げましたようなものでございます。そして、いま幾つか例を引きましたけれども、まだこれだけ後に指摘すればあるのであります。私どものようなところにでもこの程度の資料が入ってくる。それほど普遍化した違法な減税が行われておる。 そうしますと、どうですか、私が先ほど指摘しましたように、答弁の中でもおっ…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○三谷委員 そういうことはあり得ない、あってはならぬことだ。しかし、実際にはこれがかなり普及しているということも事実だ。私どものところに、十通余りのそういう不正な処置に対する書類が来ているわけでありますから、これは少なからずそういうことが行われておるということがわかるわけでございますが、いま私はここで幾つかの事例を引用しましたけれども、こういう処置がとられます背景というものももちろん存在しております。 私どもの選挙区の中の税務署でありま…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○三谷委員 私は、この個人名を出したりするのは避けたいと思いますが、会計検査院が検査をされます便宜上申し上げますならば、このＤと言いますのは、これは羽曳野の総合福祉センターをつくります土地売買に絡む問題でありますから、そう申し上げますと、税務署もおわかりだと思うのです。 それからもう一つお尋ねしますが、東大阪市に意岐部小学校というのがあります。この小学校の用地を公用廃止をしまして、地主のＥ氏でありますが、七百坪のこの公用廃止をした土地を…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○三谷委員 時間が来たようですからこれで終わりますが、幾つかの例を挙げました。この例だけではないのであって、国税庁がこの問題を本当にしっかりと監視をして是正するという観点にお立ちになりますならば、容易にできるものであることを御指摘申し上げまして、質問を終わります。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○三谷委員 法人事業税というものが、企業活動に着目をした物税として制定されました。ところが、実際の課税客体というものが所得になっている。このことは以前にもお尋ねしたことがありますが、そのために、たとえば企業活動を展開しながら、そして地方公共団体の公共サービスといいますか、港湾だとか道路だとかあるいは水道だとか、こういうものの受益を受けながら、事業税を払わない、その負担を免れるという措置が依然として続いております。これは、応益負担上公平を…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○三谷委員 物税の租税概念からしますと、当然、利益があろうとあるまいと、その事業そのものに課税するわけでありますから、そのような課税の仕方が必要なわけでありますけれども、依然として所得課税をなさっている。一部、収入金課税という部分がありますけれども、これはごく限られたガス、電気ですか、その範囲でありますから、これはほとんどとるに足りませんで、全体としては所得課税をなさっている。所得課税をしますと、事業税の損金として算入する根拠が全くない…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○三谷委員 損金算入が変えられなければ、当然物税を課するということが行われなくちゃいけません。その物税という観点に立っているからこそ損金算入が認められるわけであって、一方では物税物税と言いながら実は所得課税が行われておる。そうして、所得課税をしながら損金算入が行われまして、事業税収入がはなはだしく減少するという状態になっておるわけでありますから、もしも損金算入の廃止ができなければ当然事業活動そのものに課税をするという、そもそも事業税の創…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○三谷委員 こういう税のつくられました基本的な根拠といいますか、それを無視したような課税がいつまでも続けられるということは、われわれとしては納得できるものじゃありません。従来から一般消費税を導入した場合、あるいは類似の大型消費税、それと同時にこの問題を方針を固めたいというようなことをしばしばおっしゃっておりましたが、この消費税といいますものは国民全般に大きな影響を与えるものでありますから、大平さんの一般消費税構想というものも国民の批判を…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○三谷委員 それじゃ、いつになってもこの矛盾は解決しないということになるんじゃないですか。そして、いま大型消費税との関連ですか、抱き合わせといいますか、そのことが何か合意された条件のようにおっしゃっておりますが、私どもはそういう合意は全く承知しておりません。これは税調の基本問題小委員会におきましても、そんなことは言っていない。 これは、赤字企業の企業活動に対して事業税が課税されないことは是正されなくてはいけない、そのために、事業の規模な…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○三谷委員 これは租税の体系全体にかかわるとおっしゃっておりますが、そういう考え方をしなくたっていいわけなんです。事業税というものは何を目的にして創設されたのか。これは企業の活動に対して、それに着目をして、そこから一定の税を負担してもらう。特に事業税といいますのは、地方自治体の税源でありますから、地方自治体がそれぞれの地域内における企業に対していろいろな公共的なサービスを行っておる、それに対してその負担にこたえるものであります。ですから…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○三谷委員 そこで、法人税における税法上の欠損法人、この税法上の欠損を事業税の損金として算入することによりまして一体事業税がどの程度の減収を見ておるのか、お聞きしたいと思う。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○三谷委員 私どもで試算してみますと、五十四年度、五十六年度両年度やってみましたが、法人所得金額に事業税率を乗じてみる、そして、自然増収見込み率あるいは法人税率等それぞれ掛け合わせて出してみますと、大体五十四年度で四千八百億程度の事業税の収入減になっておるだろう、五十六年度で見ますと、これも大体六千億程度になりますか、その程度の収入減になっておるだろうというふうに思うわけでございます。 そこで、この問題は、地方財政の問題から見ましても緊…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○三谷委員 税法上許すべからざるとは言ってはおりません。国民の道義観からしまして、釈然としないと言っているわけです。いまおっしゃいました公共的性格の政治資金というものは何とかとおっしゃいましたけれども、公共的な性格を持つのは納税なんですよ、税金なんですよ。その最も公共的な性質を持つ税金の方は払わなくたってよろしい、しかし、政治献金も公共的な性格を持つものだから、これは一定の制限の中でやってもいいというようなことであります。いまおっしゃい…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○三谷委員 あなたは、赤字法人に事業税が課せられるか、こんなことをいまおっしゃったけれども、事業税が課せられる証拠に、税金は払っていないけれども、献金はしているという実例を挙げてお尋ねしているわけです。 しかも、この赤字法人といいますのは、いま問題にしておりますのは税法上の赤字法人ですから、企業会計上黒字かどうか、これはわかりません。いろいろな制度によりまして、法人税による特例措置もあるし、租税特別措置法による特例措置もあって、そこから…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○三谷委員 まあ、これは三年であろうと、二年であろうと、一年であろうと、赤字と称する会社、そのために事業税も払うことができない会社、そこから献金を受けるということは、三年ならよくなくて二年ならいいということにはならぬと思うのです。そこは恐らく総体的な基準をお決めになったと思うけれども、そういう点からしますと、赤字法人の献金というものは好ましくないということだろうと思いますが、その点はいかがでしょうか。 それから、先ほど少し名前を挙げまし…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○三谷委員 あなた、あらぬ答弁ばかりしてはあかぬですよ。そんなこと聞いておりはせぬがな。私が言っているのは、たとえば三年以上連続して赤字が出た場合には献金をしてはいけないという規定がある。しかし、三年というのに一体絶対的な根拠があるのか。それはない。二年でも一年でも同じことなのだ。赤字で困っている企業が税金、つまり法人税も払わなければ事業税も払わない、そういう社会的な責任を果たさない中で政治献金だけは幾らしてもいいのか。幾らといいまして…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○三谷委員 先ほど、税務局長のお答えの中でくしくも問題点をみずから述べていらっしゃいましたが、赤字企業の献金はますます赤字の量を膨張させるわけなのでしょう。赤字が出ているところに、そこから献金するとその献金分は必要経費として認められますから、それがさらに赤字に加算される、こういう結果になってくる。そうしますと、これが事業を継続していきます過程で黒字になる場合には、それまでの赤字は全部補てんするわけでございます。黒字分で埋め合わせをするわ…