三谷秀治
会議録に記録された「三谷秀治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,250 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1982/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
※ 全 3,250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○三谷委員 いろいろおっしゃっておりますが、大変苦しい答弁のようです。事業費補正というのは従来から大変問題になりまして、六、七年前に廃止をした補正の制度でありますが、これをいま復活するということは改正ではない、もとに返るということだ。 交付税の目的といいますのは、言うまでもありませんが、財政の調整を通じまして地域住民のシビルミニマムを充足するための一般財源の保障であります。かつて高度成長期におきましては、地方財政が産業開発に重点を置きま…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○三谷委員 御説明が大変複雑で理解しにくいわけでございますが、そもそも交付税といいますのは、開発度の違いによる行政水準の差を補てんすることを目的にしておるものだと思います。ですから、開発度の違いそのものを解消することを目的とするものではありません。開発度が違うことによって行政水準に差が出てきておる、その差を調整するという性質のものでありますが、事業費補正というものはそういうものではない。これは直接、経済開発度の違いそのものにまで介入する…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○三谷委員 それでは、事業費補正の導入は確定をしたものではないというふうに理解していいわけですか。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○三谷委員 先ほど言われましたおくれた地域がある、そしてなお事業をやらなくちゃいかぬところがある、そういう条件の自治体があるということでありますが、そのおくれたところは要するに財政需要が多い、しかも財政収入が少ないというわけでありますから、交付税の本来の性格から見て傾斜的な配分はできるわけであります。それは事業とは別です。事業とは別に、行政の水準が立ちおくれておる、その立ちおくれたところにはそれなりの交付税を支給する。財政収入と財政需要…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○三谷委員 今次の交付税の計画を見ますと、一般行政経費の増加額が過去九年間の最低となっております。約十年ぶりの低額になっておるわけであります。そういう状況の中で収支の均衡がとれたとおっしゃっても、これはなかなか首肯できるものではありません。 しかも、いまの国の地方財政計画を見ますと、たとえば財政需要と財政収入との関係で不足額を補てんする、これが交付税でありますが、それが足りないからといって従来借入をしてきました。その借入金の半額を地方が…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○三谷委員 いろいろおっしゃっておりますけれども、私はその説明は合理性に欠けていると思っている。たとえば財政収入と財政需要の差、これは交付税で補てんをするということになっております。その交付税で補てんをする国が責任を持つべきものが借入金にすりかえられて、その半分を地方が持つという。元来国が持つべきものを地方が持つ。いまの計算では四兆になりますが、そういうことになっていく。そうしますと、その償還財源はどこから出てくるのか。結局、今後におけ…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○三谷委員 年末手当を少しよけい出したのは財政力が豊富である、その言い方がこじつけなんですよ。財政力をはかりますためには、そんな部分的なものではかっちゃだめなんでしょう。財政力をはかりますためには、収入額そして起債額というものが入ってきます。あるいはまた、その地域における行政水準、こういうものを総合的に判断をして、ここは行政力が豊かである、あるいはない、そういう計算をやってきているんでしょう。たまたま、年末の手当がいささか多かったからこ…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○三谷委員 地方自治体におきましては、高度経済成長の時分にはなかなか職員の確保ができなかった、そこでいろいろと優遇措置を講じて人員をそろえた時期がある。それを改善しようというわけでありますが、これは一定の時期が要ります。期間が要ります。にわかにこれを激変させますと大変なことになってしまうわけですから、激変緩和の措置をとりながら徐々に是正を図っていくという立場にあることは、私は疑いないと思っている。それに対して特別交付税の削減をする。 特…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○三谷委員 そうしますと、ラスパイレスの高低については対象にはしていない、する意思もないというお考えですか。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○三谷委員 いままでありませんでしたか。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○三谷委員 それは今後もしないということですね。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○三谷委員 指導を通じてよく自治体と協議しながらこの種の問題は扱っていくということにしなければ、実質的な制裁になっている。行政の中に法律に規定されていない制裁措置などがあってはならぬわけで、そういう点では自治省の措置については多大の問題があると私は思っておりますけれども、これは指摘するにとどめておきます。 補助金的な特定財源として交付金算入される費目が著しく増加しております。先ほど申し上げたとおりでありますが、その一、二についてお尋ねし…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○三谷委員 自治省にお尋ねしますが、同和関係に関する固定資産税の軽減措置の状況、これに対する交付税措置の状況をお知らせいただきたい。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○三谷委員 同和地方債の元利償還金を基準財政需要に算入することは法定されておりますが、税の減免額まで交付税に算入する根拠は何にあるのでしょうか。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○三谷委員 税の減免措置というのは、自治省の地方税法の逐条解説を見ましても、担税力の薄弱な者に対する救済措置として設けられておる、このように規定されております。そして、その趣旨を具体的な減免基準として規定して運用すべきものである、このように解釈されております。減免すべき範囲といいますのは、「天災その他特別な事情がある場合において減免を必要とすると認める者」そして「貧困により生活のため公私の扶助を受ける者」「その他特別の事情がある者」その…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○三谷委員 担税力のあるなしにかかわらず減免をするというのは、税の公平の見地に反するものじゃありませんか。そして、公益上必要というふうなことをおっしゃっておりますが、公益というのは不特定多数の利益の確保という問題でありますが、これは不特定多数じゃない、特定の者の減免をやる、こういう内容になっているわけです。そこはどういうふうに解釈されているのですか。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○三谷委員 わけがわからぬ、その説明では。たとえば同和減免というのは、それはどういう意味のものですか。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○三谷委員 あなたの説明につきましても私よくわからぬが、精神とは何ですか。行政に、精神を基準にする行政措置があるわけですか。これはすべて物理的な法文によってやっていくべきものでしょう。その精神とは一体何ですか。 これはあなた方の、五十年の十二月に改定された自治省の税務局の逐条解釈というのに、この公益という問題を取り込んでおります。「公益上の必要があると認められる者」という解釈がなされておりますが、それは「租税負担の公平の見地からみても減…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○三谷委員 そうすると、あなたは旧法と新法との差をどこに見出しておるのですか。かつての同和対策事業特別措置法と今度の地域改善対策特別措置法はどこが変わったのか、その精神の中にどういう変化が生じてきたのか、それをちょっと説明してください。——税務局長答えぬかい。君のいま言った答えについて聞いているのだ。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○三谷委員 それは次官通達を読んでいるだけじゃないか。次官通達というものは、新法ができた、それを施行する段において、注意事項として、留意事項として通達されたものじゃないか。そういうわけのわからぬことを言ってはだめじゃないか。 そして、いままで市町村税課が、この減免の根拠としては、同対審答申や同特法の精神と言っておったのだ。一体、この同対審答申や同特法の基本的なものは何かということです。これは、同和地区住民の基本的な人権や市民権を保障して…